その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
商品及び製品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
CoolLaser事業 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
SOSEI事業 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
CoolLaser事業 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法又は旧定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～38年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
定額法、なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給予定額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した見積補償額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(1) SOSEI事業
SOSEI事業では顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の改修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2) CoolLaser事業
CoolLaser事業では、高出力サビ取りレーザー施工装置CoolLaser（クーレーザー）の製造、販売を主たる事業としております。
製品の製造・販売については、完成した製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
工事請負契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による判断を伴うものであります。
工事は一般に長期にわたることから、これらの主要な仮定は、天候不順等による工期の延長、材料費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(単位：千円)
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や研究開発費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(単位：千円)
当社は、繰延税金資産について、収益力に基づく将来の課税所得等を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、CoolLaser装置の販売台数の予測を含む販売予測であります。これらの仮定は将来の顧客との交渉や将来の経済情勢の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1％、当事業年度7.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9％、当事業年度92.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(変動事由の概要)
第三者割当増資による新株発行による増加 203,800株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(変動事由の概要)
第三者割当増資による新株発行による増加 202,800株
株式分割による増加 9,621,280株
新規株式公開による株式払込による増加 1,000,000株
(変動事由の概要)
株式分割による増加 8,000株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(有形固定資産)
車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は上場株式及び非上場株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを伴っております。
敷金及び保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃借物件の敷金等であり、差入先の信用リスクを伴っております。
営業債務である支払手形、買掛金、及び未払金等は短期の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、金融機関ごとに借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うことにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金ならびに未払金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等
非上場株式は、市場価格のない株式であることから、時価開示の対象としておりません。長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3)長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(2025年３月31日)
(表示方法の変更)
敷金及び保証金は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たな注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金ならびに未払金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等
非上場株式は、市場価格のない株式であることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利回り等適当な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額420,000千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額420,000千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2024年11月30日付株式分割(普通株式１株につき５株の割合)による分割後の価格に調整して記載しております。
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が205,631千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額165,819千円によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金389,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74,832千円を計上しております。これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が29.9％から30.8％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
契約資産は、顧客との請負工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。また、前事業年度において契約資産が増加した理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。当社は、SOSEI事業とCoolLaser事業を展開し、各事業では、取り扱う商材・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、原則として事業を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「SOSEI事業」、「CoolLaser事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SOSEI事業」は、発注者である施工対象の工場や建物の所有者(メーカーや流通業者等)から当社が元請ないし、他の建設会社等が元請として当社が下請として、さらに協力施工会社に吹き付け作業は外注する事で工事の役務を提供しております。
「CoolLaser事業」は、高出力サビ取りレーザー施工装置であるCoolLaserを開発・製造し、鉄塔や橋梁等に対する施工や装置販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額590,736千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額663,515千円、セグメント間取引消去△72,779千円が含まれております。全社資産の主なものは、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額732,006千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額782,878千円、セグメント間取引消去△50,872千円が含まれております。全社資産の主なものは、投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役CEO 豊澤一晃より債務保証を受けております。
なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. 当社は、2025年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2024年11月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2025年３月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年２月25日及び2025年３月11日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年５月１日に払込が完了いたしました。