#### (2) 【その他】

（当連結会計年度における半期情報等）

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 1,321,658 | 2,911,816
税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 53,222 | 176,100
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 35,147 | 125,817
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 74.23 | 266.49

(注)　１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（当社における独占禁止法違反事件について）

2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していたが、2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けた。

当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に、第一審、控訴審とも一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、控訴審判決には承服できないことから、2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起していた。当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。判決内容を精査し、これを不服として2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。