# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,907,176 | 2,079,695 | 2,391,579 | 2,665,175 | 2,911,816
経常利益 | (百万円) | 139,729 | 152,103 | 156,731 | 150,112 | 160,663
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 98,522 | 103,867 | 111,789 | 115,033 | 125,817
包括利益 | (百万円) | 118,229 | 115,654 | 149,685 | 206,697 | 126,787
純資産額 | (百万円) | 884,806 | 953,566 | 1,061,145 | 1,223,655 | 1,277,988
総資産額 | (百万円) | 2,164,806 | 2,337,741 | 2,769,718 | 3,135,149 | 3,454,592
１株当たり純資産額 | (円) | 1,731.16 | 1,920.45 | 2,165.12 | 2,514.97 | 2,672.64
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 193.13 | 208.00 | 227.98 | 238.76 | 266.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.4 | 40.5 | 38.0 | 38.6 | 36.4
自己資本利益率 | (％) | 11.8 | 11.4 | 11.2 | 10.2 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 7.2 | 7.0 | 13.1 | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 153,097 | 30,215 | △29,116 | 123,734 | 30,632
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △65,434 | △51,166 | △81,743 | △62,925 | △104,836
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,110 | △20,930 | 111,893 | △9,566 | 61,687
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 300,991 | 267,733 | 282,253 | 350,064 | 349,540
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 18,905 | 19,295 | 19,396 | 19,813 | 21,029
〔3,459〕 | 〔3,511〕 | 〔3,710〕 | 〔4,023〕 | 〔4,246〕

(注) １ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３ | 2024年３月期から、１株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,189,562 | 1,244,923 | 1,432,774 | 1,552,950 | 1,560,016
経常利益 | (百万円) | 114,285 | 92,403 | 103,309 | 114,964 | 126,985
当期純利益 | (百万円) | 82,829 | 72,192 | 78,416 | 90,134 | 104,747
資本金 | (百万円) | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447
発行済株式総数 | (千株) | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656
純資産額 | (百万円) | 638,435 | 656,485 | 693,278 | 791,410 | 778,493
総資産額 | (百万円) | 1,558,909 | 1,642,964 | 1,764,726 | 1,918,318 | 2,046,869
１株当たり純資産額 | (円) | 1,261.00 | 1,330.57 | 1,423.48 | 1,641.52 | 1,650.44
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 54.00 | 58.00 | 70.00 | 90.00 | 104.00
(25.00) | (27.00) | (29.00) | (35.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 162.06 | 144.29 | 159.61 | 186.72 | 221.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.0 | 40.0 | 39.3 | 41.3 | 38.0
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 11.2 | 11.6 | 12.1 | 13.3
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 10.3 | 10.0 | 16.7 | 13.8
配当性向 | (％) | 33.3 | 40.2 | 43.9 | 48.2 | 47.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 7,989 | 8,080 | 8,129 | 8,219 | 8,854
〔1,870〕 | 〔1,914〕 | 〔2,008〕 | 〔2,102〕 | 〔2,276〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 146.5 | 144.5 | 160.5 | 306.4 | 308.7
(％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,660 | 1,611 | 1,702 | 3,213 | 3,247
最低株価 | (円) | 994 | 1,247 | 1,333 | 1,573 | 2,165

(注) １ | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ | 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ | 2024年３月期から、１株当たり純資産額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
５ | 2025年３月期の１株当たり配当額104円のうち、期末配当額59円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）になっている。

### ２ 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1930年３月 | 株式会社鹿島組を設立
1940年２月 | 大阪支店開設
1941年２月 | 札幌支店開設
1945年11月 | 名古屋支店開設
1946年１月 | 九州支店開設
1947年３月 | 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月 | 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月 | 四国支店開設
1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月 | 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月 | 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
1962年10月 | 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月 | 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月 | 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
1972年７月 | 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
1973年11月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月 | 北陸支店開設
1984年１月 | 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1985年12月 | 鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月 | カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月 | カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
1987年12月 | 仙台支店を東北支店に改称
1988年４月 | カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
1988年10月 | 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)
1995年３月 | 大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月 | 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月 | 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月 | 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
2008年７月 | カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月 | 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月 | 海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月 | カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月 | 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
2022年４月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年８月 | イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社215社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

#### (1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

#### (2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

#### (3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

#### (4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。

#### (5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(国内関係会社) |  |  |  |  |
大興物産㈱ | 東京都 港区 | 百万円 750 | 建設資材・建設機械等の加工 及び販売、内外装工事等の請負 | 100 | 当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。 (当社との役員の兼務) 役員３人、従業員１人
鹿島道路㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 4,000 | 舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託 | 100 | 当社が建設工事を発注している。 (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員１人
鹿島リース㈱ | 東京都 港区 | 百万円 400 | 建物及び附帯設備、 各種機器等のリース・売買 | 100 | 当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が資金を貸付けている。 (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員２人
鹿島建物総合管理㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | 建物の管理・メンテナンス業務 | 100 | 当社グループから建物の管理等を受託している。また、当社が建物を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人
イートンリアルエステート㈱ ＊1 | 東京都 千代田区 | 百万円 34,720 | 不動産の売買及び賃貸等 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員４人
カジマメカトロ エンジニアリング㈱ | 東京都 港区 | 百万円 400 | 建設用機械の製造・施工 | 100 | 当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。 (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員３人
ケミカルグラウト㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 300 | 建設基礎工事の設計・施工 | 100 | 当社が建設工事を発注している。 (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員１人
㈱クリマテック | 東京都 中央区 | 百万円 300 | 給排水衛生・空調設備工事等 の設計・施工 | 100 | 当社が建設工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員３人、従業員３人
鹿島東京開発㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 100 | 当社保有のビル賃貸、 管理及び運営、ホテル経営 | 100 | 当社が建物を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
鹿島八重洲開発㈱ | 東京都 港区 | 百万円 100 | ビル賃貸事業 | 100 | 当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。 (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員４人
熱海インフラマネジメント合同会社 | 東京都 港区 | 百万円 100 | 有料道路の運営・管理 | 100 (10.0) | 当社が資金を貸付けている。 (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
㈱イリア | 東京都 港区 | 百万円 50 | インテリアの企画・製作・ 販売・施工 | 100 | 当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員３人、従業員２人
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 | 埼玉県 大里郡寄居町 | 百万円 50 | ゴルフ場経営 | 100 | 当社が建物等を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員４人、従業員３人
銀座並木特定目的会社 ＊1 ＊2 | 東京都 港区 | 百万円 10,980 | 不動産の賃貸等 | 100 (100) | ―
銀座歌舞伎特定目的会社 ＊2 | 東京都 港区 | 百万円 6,440 | 不動産の賃貸等 | 100 (100) | ―
元赤坂特定目的会社 ＊2 | 東京都 港区 | 百万円 6,000 | 不動産の賃貸等 | 100 (100) | ―
ジーピーティー特定目的会社 ＊2 | 東京都 港区 | 百万円 40 | 不動産の賃貸等 | 68.0 (68.0) | ―
合同会社桜島開発を 営業者とする匿名組合 ＊1 ＊2 | 東京都 中央区 | 百万円 12,350 | 不動産の開発等 | 100 | 当社に建設工事を発注している。

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(海外関係会社) |  |  |  |  |
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | 千US$ 5,000 | 北米等における子会社の統括 及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員４人
カジマ・インターナショナル・ インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | US$ 4 | 北米等における建設事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員５人
カジマ・ビルディング・ アンド・デザイン・ インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | US$ 2 | 北米における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
ハワイアン・ドレッジング・ コンストラクション・カンパニー・ インコーポレーテッド | Honolulu U.S.A. | 千US$ 26 | 北米における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
ザ・オースティン・カンパニー | Cleveland U.S.A. | US$ 2 | 北米等における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
バトソンクック・ ホールディングス・ インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | US$ 1 | 北米における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
フラワノイ・コンストラクション・ グループ・L.L.C. | Columbus U.S.A. | 千US$ 12,648 | 北米における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
カジマ・パシフィック・L.L.C. | Dededo U.S.A. | 千US$ 128 | 北米における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員なし
カジマ・リアルエステート・ デベロップメント・ インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | 千US$ 4,169 | 北米における開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員５人
ロジスティック・ デベロップメンツ・ インターナショナル・L.L.C. ＊1 | Atlanta U.S.A. | 千US$ 53,136 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
ウィザースプーン・ プロパティーズ・ インコーポレーテッド | Atlanta U.S.A. | 千US$ 2,000 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
デベロップメント・ ベンチャーズ・グループ・ インコーポレーテッド | Orlando U.S.A. | US$ 200 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員４人
カジマ・デベロップメント・ コーポレーション | Los Angeles U.S.A. | US$ 100 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
バトソンクック・ デベロップメント・カンパニー | Atlanta U.S.A. | US$ 10 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
コアファイブ・インダストリアル・ パートナーズ・L.L.C. ＊1 | Atlanta U.S.A. | 千US$ 250,000 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
フラワノイ・デベロップメント・ グループ・L.L.C. ＊1 | Columbus U.S.A. | 千US$ 91,307 | 北米における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊1 | London U.K. | 千STG 111,400 | 欧州における子会社の統括 及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員４人
カジマ・ヨーロッパ・デザイン・ アンド・コンストラクション (ホールディング)リミテッド | London U.K. | 千STG 9,290 | 欧州における建設事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員３人
カジマ・チェコ・デザイン・ アンド・コンストラクション・ s.r.o. | Prague Czech Republic | 千CZK 135,000 | チェコにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・ポーランド・Sp.z o.o. | Warsaw Poland | 千PLN 21,000 | ポーランドにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・ドイツ・GmbH | Berlin Germany | 千EUR 1,000 | ドイツにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・コンストラクション・ ヨーロッパ(U.K.)リミテッド ＊1 ＊5 | London U.K. | 千STG 86,000 | 英国における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
カジマ・エステーツ (ヨーロッパ)リミテッド ＊1 | London U.K. | 千STG 88,514 | 欧州における開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員３人
カジマ・パートナーシップス・ リミテッド | London U.K. | 千STG 100 | 欧州における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
カジマ・プロパティーズ (ヨーロッパ)リミテッド | London U.K. | 千STG 30,615 | 欧州における開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
カジマ・ヨーロッパ・S.A.S. | Paris France | 千EUR 20,631 | フランスにおける開発事業 の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
カジマ・ステューデント・ ハウジング・リミテッド | London U.K. | 千STG 5,000 | ポーランドにおける開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$ 633,353 | アジアにおける子会社の統括 及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員４人
カジマ・オーバーシーズ・アジア・ PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$ 196,708 | アジアにおける建設事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員５人
カジマ・オーバーシーズ・ アジア(シンガポール) PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$ 205,000 | シンガポールにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
カジマ・マレーシア・SDN.BHD. | Kuala Lumpur Malaysia | 千RM 1,000 | マレーシアにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員４人
P.T.カジマ・インドネシア | Jakarta Indonesia | 千RP 509,160 | インドネシアにおける建設事業 | 80.0 (80.0) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員２人
カジマ・フィリピン・ インコーポレーテッド ＊3 | Manila Philippines | 千PP 30,815 | フィリピンにおける建設事業 | 40.0 (40.0) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
タイ・カジマ・ カンパニー・リミテッド ＊3 | Bangkok Thailand | 千THB 5,600 | タイにおける建設事業 | 40.2 (40.2) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員４人
カジマ・インディア・ PVT・リミテッド | Gurugram India | 千INR 1,000,000 | インドにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員５人
カジマ・ベトナム・ カンパニー・リミテッド | Ho Chi Minh Vietnam | 千US$ 25,500 | ベトナムにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員４人
カジマ・ミャンマー・ カンパニー・リミテッド | Yangon Myanmar | 千US$ 5,000 | ミャンマーにおける建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員３人
カジマ・デベロップメント・ PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$ 990,609 | アジアにおける開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員２人
パラマウント・プロパティーズ・ PTE・リミテッド | Singapore | 千US$ 38,803 | インドネシアにおける開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人
K・デベロップメント・ PTE・リミテッド | Singapore | 千US$ 21,198 | インドネシアにおける開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人
P.T.スナヤン・ トリカリヤ・センパナ | Jakarta Indonesia | 千US$ 35,935 | インドネシアにおける開発事業 | 90.0 (90.0) | (当社との役員の兼務) 役員なし、従業員２人
ラマランド・シンガポール・ PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千THB 2,203,200 | タイにおける開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人
カジマ・デベロップメント・ ベトナム・PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千US$ 138,718 | ベトナムにおける開発事業 の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
KYP・インベストメント・ PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千US$ 170,000 | ミャンマーにおける開発事業 の統括 | 75.0 (75.0) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・ミャンマー・ ホールディング・ PTE・リミテッド　　　　 　＊1 | Singapore | 千US$ 169,900 | ミャンマーにおける開発事業 の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員１人
カジマ・ヤンキン・PPP・ カンパニー・リミテッド ＊1 | Yangon Myanmar | 千US$ 169,800 | ミャンマーにおける開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
メコン・リゾート・ソール・ カンパニー・リミテッド | Champasak Laos | 百万LAK 57,837 | ラオスにおける開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員なし
セントラル・キャピタル・ ホールディングス・ PTE・リミテッド ＊1 | Singapore | 千S$ 118,415 | シンガポールにおける開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
カジマ・デザイン・アジア・ PTE・リミテッド | Singapore | 千S$ 2,000 | アジアにおける建設事業に係る 設計業務 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
IFEMS・PTE・リミテッド | Singapore | 千S$ 50 | アジアにおけるエンジニア リング事業の統括 | 75.0 (75.0) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
プリマステック・ PTE・リミテッド | Singapore | 千S$ 7,050 | シンガポール等における建物管理システムの提供 | 70.0 (70.0) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
ザ・ギア・バイ・カジマ・ PTE・リミテッド | Singapore | 千S$ 4,000 | シンガポールにおけるオープンイノベーション活動及び技術マーケティング事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員２人
カジマ・ベンチャーズ・ PTE・リミテッド | Singapore | 千S$ 18,050 | ベンチャー投資事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド ＊1 | Cremorne Australia | 千AU$ 280,000 | オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員５人
カジマ・コンストラクション・ オーストラリア・ PTY・リミテッド ＊1 | Cremorne Australia | 千AU$ 158,400 | オーストラリア等における 建設事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・アイコン・ ホールディングス・ PTY・リミテッド | Richmond Australia | 千AU$ 63,500 | オーストラリア等における 建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
アイコン・SI(AUST) PTY・リミテッド ＊1 | Richmond Australia | 千AU$ 86,000 | オーストラリアにおける 建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・コクラム・ インターナショナル・ PTY・リミテッド | Cremorne Australia | 千AU$ 10 | 中国・米国等における建設事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員３人
カジマ・デベロップメント・ オーストラリア・ PTY・リミテッド ＊1 | Cremorne Australia | 千AU$ 83,900 | オーストラリア等における 開発事業の統括 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員４人
アイコン・デベロップメンツ・ オーストラリア・ PTY・リミテッド | Cremorne Australia | 千AU$ 54,201 | オーストラリア等における 開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員３人
カジマ・キャピタル・オセアニア・ PTY・リミテッド | Cremorne Australia | AU$ 1 | オーストラリア等における 開発事業 | 100 (100) | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員４人
| 台北市 台湾 | 千NT$ 1,500,000 | 台湾における建設事業及び 開発事業 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員２人
鹿島建設（中国）有限公司 | 上海市 中国 | 千CNY 371,000 | 中国における建設事業 | 100 | (当社との役員の兼務) 役員１人、従業員４人
その他海外関係会社　100社 | ― | ― | ― | ― | ―

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(国内関係会社) |  |  |  |  |
㈱イー・アール・エス | 東京都 中央区 | 百万円 200 | 自然災害リスク・環境リスク 解析・調査診断業務 | 50.0 | 当社が業務の一部を発注している。また、当社が建物を賃貸している。 (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員１人
東観光開発㈱ | 埼玉県 東松山市 | 百万円 10 | ゴルフ場経営 | 50.0 | (当社との役員の兼務) 役員２人、従業員１人
㈱かたばみ ＊4 | 東京都 港区 | 百万円 100 | 造園工事、保険代理業等 | 16.3 | 当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。 (当社との役員の兼務) 役員３人、従業員なし
その他国内関係会社　51社 | ― | ― | ― | ― | ―
(海外関係会社) |  |  |  |  |
その他海外関係会社　53社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) | １ | 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
| ２ | 関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
| ３ | ＊1：特定子会社に該当する。
| ４ | ＊2：議決権の所有割合には、出資割合を記載している。
| ５ | ＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
| ６ | ＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
| ７ | ＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、30,668百万円である。
| ８ | 外貨については、次の略号で表示している。

US$……米ドル | STG……英ポンド | CZK……チェココルナ
PLN……ポーランドズロチ | EUR……ユーロ | S$ ……シンガポールドル
RM ……マレーシアリンギット | RP ……インドネシアルピア | PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ | INR……インドルピー | LAK……ラオスキープ
AU$……オーストラリアドル | NT$……台湾ドル | CNY……中国元

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 2,548 | 〔 677〕
建築事業 | 6,009 | 〔1,531〕
開発事業等 | 297 | 〔 68〕
国内関係会社 | 5,537 | 〔1,819〕
海外関係会社 | 6,638 | 〔151〕
合計 | 21,029 | 〔4,246〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
8,854 | 〔2,276〕 | 41.9 | 16.4 | 11,847,369

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 2,548 | 〔677〕
建築事業 | 6,009 | 〔1,531〕
開発事業等 | 297 | 〔 68〕
合計 | 8,854 | 〔2,276〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、9,251人である。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は7,864人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.9 | 91.2 | 57.9 | 59.0 | 49.7

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

② 連結子会社

当事業年度
名称 (注)１ | 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)２、６
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
大興物産㈱ | 3.6 | (総合職) | 100.0 | (注)３ | 62.2 | 62.0 | 50.8
(技術職) | 100.0
(一般職) | ―
鹿島道路㈱ | 0.8 | 58.6 | (注)４ | 60.4 | 62.3 | 54.2
ケミカルグラウト㈱ | 1.7 | (総合職) | 50.0 | (注)３ | 70.9 | 70.9 | ―
(地域職) | ―
㈱クリマテック | 8.1 | 28.6 | (注)３ | 69.1 | 69.7 | 67.7
鹿島建物総合管理㈱ | 6.9 | (正社員) | 53.8 | (注)３ | 57.5 | 79.5 | 39.1
(契約社員) | ―
鹿島東京開発㈱ | 22.0 | 0.0 | (注)３ | 64.8 | 71.7 | 37.1
カジマメカトロ エンジニアリング㈱ | 3.1 | (注)５
㈱イリア | 32.6 | (注)５

(注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。

２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。

３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。

６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。