### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,301 | 844
受取手形 | 782 | 512
売掛金 | ※６ 1,819 | ※６ 1,651
商品及び製品 | 707 | 691
仕掛品 | 91 | 96
原材料及び貯蔵品 | 318 | 287
前払費用 | 65 | 43
関係会社短期貸付金 | 140 | 140
関係会社未収入金 | 1,014 | 1,208
その他 | ※６ 115 | ※６ 63
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 6,356 | 5,536
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※３ 458 | ※１,※３ 449
構築物 | ※３ 0 | ※３ 0
機械及び装置 | ※２,※３ 12 | ※２,※３ 147
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※２,※３ 6 | ※３ 26
土地 | ※１ 639 | ※１ 639
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1,117 | 1,262
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※３ 12 | ※３ 37
無形固定資産合計 | 12 | 37
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 1,248
関係会社株式 | 2,647 | 2,637
出資金 | 5 | 0
関係会社出資金 | 3,995 | 3,995
破産更生債権等 | 3 | 16
関係会社長期貸付金 | 2,467 | 2,437
従業員に対する長期貸付金 | 4 | 4
その他 | 54 | 60
貸倒引当金 | △2,472 | △2,454
投資その他の資産合計 | 6,708 | 7,945
固定資産合計 | 7,838 | 9,246
資産合計 | 14,195 | 14,782

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※７ 140 | ※７ 9
電子記録債務 | ※７ 919 | ※７ 600
買掛金 | ※６ 646 | ※６ 597
短期借入金 | ※７ － | ※７ 900
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,351 | ※１ 923
未払金 | ※２,※６ 471 | ※２,※６ 483
未払費用 | 84 | 79
未払法人税等 | 141 | 172
預り金 | 26 | 18
前受収益 | 0 | －
役員賞与引当金 | － | 5
賞与引当金 | 294 | 305
その他 | 24 | 4
流動負債合計 | 4,100 | 4,100
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,202 | ※１ 1,278
繰延税金負債 | 0 | 0
退職給付引当金 | 756 | 801
資産除去債務 | 117 | 119
その他 | ※２ 0 | －
固定負債合計 | 3,078 | 2,200
負債合計 | 7,178 | 6,301
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,406 | 4,040
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 952 | 1,587
その他資本剰余金 | 2,015 | 2,014
資本剰余金合計 | 2,968 | 3,601
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 98 | 98
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 210 | 210
繰越利益剰余金 | 395 | 597
利益剰余金合計 | 704 | 906
自己株式 | △76 | △53
株主資本合計 | 7,002 | 8,496
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △20
評価・換算差額等合計 | － | △20
新株予約権 | 14 | 5
純資産合計 | 7,016 | 8,481
負債純資産合計 | 14,195 | 14,782

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 13,157 | ※１ 12,298
売上原価 | ※１ 9,422 | ※１ 8,941
売上総利益 | 3,734 | 3,357
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,734 | ※１,※２ 3,560
営業利益又は営業損失（△） | 0 | △203
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 52 | ※１ 17
受取配当金 | ※１ 1,171 | ※１ 1,304
その他 | ※１ 153 | ※１ 54
営業外収益合計 | 1,377 | 1,376
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | 22
為替差損 | － | 147
貸倒引当金繰入額 | ※１ 291 | ※１ －
その他 | ※１ 23 | ※１ 37
営業外費用合計 | 344 | 207
経常利益 | 1,033 | 966
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 27 | 1
子会社清算益 | － | 8
特別利益合計 | 27 | 9
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 0 | 0
減損損失 | ※３ 350 | ※３ 107
事業再編損 | ※４ 792 | －
子会社整理損 | ※６ 39 | －
退職給付費用 | ※５ 45 | －
特別損失合計 | 1,228 | 107
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △167 | 868
法人税、住民税及び事業税 | 173 | 196
法人税等調整額 | △0 | △0
法人税等合計 | 173 | 196
当期純利益又は当期純損失（△） | △340 | 672

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 620 | 13.7 | 617 | 14.5
Ⅱ　労務費 | ※１ | 2,870 | 63.3 | 2,561 | 60.4
Ⅲ　経費 | ※２ | 1,045 | 23.0 | 1,065 | 25.1
当期総製造費用 |  | 4,536 | 100.0 | 4,244 | 100
期首仕掛品棚卸高 |  | 95 |  | 91 |
合計 |  | 4,632 |  | 4,335 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 91 |  | 96 |
当期製品製造原価 |  | 4,540 |  | 4,239 |

原価計算の方法　　　　　　　　　　　原価計算の方法

原価計算の方法は、主として　　　　　　　　　　　同左

個別原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
賞与引当金繰入額　　（百万円） | 161 | 170
退職給付費用　　　　（百万円） | 106 | 95

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
水道光熱費　　　　　（百万円） | 304 | 291
外注加工費　　　　　（百万円） | 161 | 221
補助材料工具費　　　（百万円） | 239 | 214

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,406 | 952 | 2,014 | 2,967 | 98 | 210 | 1,299 | 1,607
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △562 | △562
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △340 | △340
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | △903 | △903
当期末残高 | 3,406 | 952 | 2,015 | 2,968 | 98 | 210 | 395 | 704

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | △94 | 7,887 | 20 | 7,908
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △562 |  | △562
当期純損失（△） |  | △340 |  | △340
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 17 | 18 |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △6 | △6
当期変動額合計 | 17 | △885 | △6 | △891
当期末残高 | △76 | 7,002 | 14 | 7,016

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,406 | 952 | 2,015 | 2,968 | 98 | 210 | 395 | 704
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 634 | 634 |  | 634 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △470 | △470
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 672 | 672
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 634 | 634 | △0 | 633 | － | － | 202 | 202
当期末残高 | 4,040 | 1,587 | 2,014 | 3,601 | 98 | 210 | 597 | 906

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △76 | 7,002 | － | － | 14 | 7,016
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 1,269 |  |  |  | 1,269
剰余金の配当 |  | △470 |  |  |  | △470
当期純利益 |  | 672 |  |  |  | 672
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △20 | △20 | △8 | △28
当期変動額合計 | 23 | 1,494 | △20 | △20 | △8 | 1,464
当期末残高 | △53 | 8,496 | △20 | △20 | 5 | 8,481

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお　　　　 ります。

製品

（受注生産品）

個別法を採用しております。

（見込生産品）

総平均法を採用しております。

商品、原材料

総平均法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～34年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品及び製品は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失額 | 350 | 107
有形固定資産 | 1,117 | 1,262

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、原則として資産又は資産グループについては事業年度末日において、減損の兆候について評価を行っております。当社は減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社が事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。

当社は、当事業年度において、当社の宮古工場において107百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を1,262百万円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当事業年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 131百万円 | 121百万円
土地 | 177百万円 | 177百万円
計 | 309百万円 | 299百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 850百万円 | 850百万円
計 | 850百万円 | 850百万円

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
割賦未払金 | 8百万円 | 0百万円
長期割賦未払金 | 0百万円 | －百万円
計 | 8百万円 | 0百万円

（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 58百万円 | 57百万円
構築物 | 3百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 119百万円 | 107百万円
工具、器具及び備品 | 5百万円 | 5百万円
ソフトウエア | 4百万円 | 4百万円
計 | 191百万円 | 178百万円

４　保証債務

次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
PUNCH INDUSTRY USA INC. | 22百万円 | 17百万円

５　譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
譲渡済手形債権買戻義務 | 119百万円 | 99百万円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） | （763百万円） | （526百万円）

※６　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
① 短期金銭債権 | 227百万円 | 176百万円
② 短期金銭債務 | 275百万円 | 236百万円

※７　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円
借入実行残高 | －百万円
未実行残高 | 2,400百万円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額 | 2,000百万円
発生済残高 | 133百万円
未使用残高 | 1,866百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2025年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円
借入実行残高 | 900百万円
未実行残高 | 1,500百万円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額 | 2,000百万円
発生済残高 | 73百万円
未使用残高 | 1,926百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 898百万円 | 943百万円
仕入高 | 1,887百万円 | 1,842百万円
営業取引以外の取引高 |  |
受取配当金 | 1,171百万円 | 1,304百万円
その他 | 341百万円 | 21百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 1,347百万円 | 1,200百万円
減価償却費 | 0百万円 | 16百万円
賞与引当金繰入額 | 130百万円 | 134百万円
役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 5百万円
貸倒引当金繰入額 | 2百万円 | 14百万円
退職給付費用 | 73百万円 | 66百万円
業務委託料 | 538百万円 | 598百万円

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） | 東京本社 北上工場 宮古工場 兵庫本社 | 9百万円 277百万円 48百万円 0百万円 13百万円

当社は、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に350百万円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | 宮古工場 | 12百万円 84百万円 5百万円 4百万円

当社は、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に107百万円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

※４　事業再編損

事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員割増退職金 | 635百万円
再就職支援費用 | 68百万円
その他 | 88百万円

※５　退職給付費用

前事業年度において、※４に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。

※６　子会社整理損

子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
再就職支援費用 | 28百万円
その他 | 11百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,647百万円、関係会社出資金3,995百万円）は市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,637百万円、関係会社出資金3,995百万円）は市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 740百万円 | 757百万円
退職給付引当金 | 226 | 247
賞与引当金 | 88 | 95
棚卸資産評価損 | 89 | 89
繰越欠損金 | 984 | 1,262
資産除去債務 | 35 | 36
減損損失 | 547 | 498
外国税額控除 | 280 | 291
関係会社出資金評価損 | 270 | 278
その他 | 84 | 96
繰延税金資産小計 | 3,347 | 3,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △984 | △1,262
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,362 | △2,392
評価性引当額小計 | △3,347 | △3,655
繰延税金資産合計 | － | －
繰延税金負債 |  |
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △0 | △0
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △0 | △0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 29.9
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.7
評価性引当額の増減 | 35.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △42.9
住民税均等割 |  | 3.2
外国源泉税等 |  | 13.2
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て |  | 10.3
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ |  | △15.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債修正 |  | △11.2
その他 |  | △5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8％に変更されます。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,839 | 43 | 31 (12) | 41 | 2,852 | 2,403
構築物 | 89 | - | - - | - | 89 | 89
機械及び装置 | 4,507 | 232 | 311 (84) | 13 | 4,428 | 4,281
車両運搬具 | 2 | 0 | 0 (0) | - | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 854 | 37 | 55 (5) | 12 | 837 | 811
土地 | 639 | - | - | - | 639 | -
リース資産 | 3 | - | 0 | - | 2 | 2
建設仮勘定 | 0 | - | - | - | 0 | -
計 | 8,937 | 314 | 399 (102) | 67 | 8,852 | 7,589
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,740 | 34 | 25 (4) | 5 | 1,749 | 1,712
その他 | - | 8 | 8 - | - | - | -
計 | 1,740 | 43 | 34 (4) | 5 | 1,749 | 1,712

（注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　北上工場の設備拡充　　　　　　　　 73百万円

宮古工場の設備拡充　　　　　　　　 83百万円

３.「当期減少額」のうち減損損失を除く主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　北上工場の生産設備　　　　　　　　 47百万円

宮古工場の生産設備　　　　　　　　 176百万円

主に売却による減少です。

なお、当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,473 | 2,484 | 2,500 | 2,457
賞与引当金 | 294 | 305 | 294 | 305
役員賞与引当金 | - | 5 | - | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。