## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 192,656 | 197,974
受取手形 | 2,392 | 2,424
売掛金 | 115,370 | 119,047
契約資産 | 16,499 | 13,999
有価証券 | 50,015 | 65,895
棚卸資産 | ※１ 239,063 | ※１ 241,936
その他 | 26,319 | 27,762
貸倒引当金 | △165 | △165
流動資産合計 | 642,151 | 668,874
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 129,119 | 125,765
機械装置及び運搬具（純額） | 174,122 | 153,889
工具、器具及び備品（純額） | 9,073 | 7,934
土地 | 32,902 | 33,006
建設仮勘定 | 23,297 | 32,516
その他（純額） | 3,388 | 3,524
有形固定資産合計 | ※２ 371,903 | ※２ 356,636
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,479 | 6,018
その他 | 180 | 134
無形固定資産合計 | 6,659 | 6,153
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 76,709 | ※３ 68,892
繰延税金資産 | 9,935 | 12,878
退職給付に係る資産 | 16,319 | 25,564
その他 | 4,214 | 4,305
貸倒引当金 | △317 | △318
投資その他の資産合計 | 106,862 | 111,322
固定資産合計 | 485,425 | 474,112
資産合計 | 1,127,576 | 1,142,986

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 50,269 | 45,827
短期借入金 | 11,342 | 20,260
１年内返済予定の長期借入金 | 40,897 | 36,215
未払金 | 14,972 | 18,518
未払費用 | 24,756 | 25,477
未払法人税等 | 6,734 | 8,001
契約負債 | 12,687 | 12,030
その他 | 14,143 | 12,582
流動負債合計 | 175,803 | 178,912
固定負債 |  |
社債 | 52,000 | 57,000
長期借入金 | 155,086 | 138,766
繰延税金負債 | 13,464 | 13,895
製品保証引当金 | 424 | 307
退職給付に係る負債 | 20,906 | 20,046
その他 | 6,664 | 6,550
固定負債合計 | 248,547 | 236,567
負債合計 | 424,351 | 415,480
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 70,064 | 70,064
資本剰余金 | 70,397 | 70,389
利益剰余金 | 451,550 | 464,800
自己株式 | △25,155 | △8,828
株主資本合計 | 566,856 | 596,426
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,845 | 32,852
繰延ヘッジ損益 | 6 | △100
為替換算調整勘定 | 82,250 | 76,769
退職給付に係る調整累計額 | 7,467 | 13,856
その他の包括利益累計額合計 | 128,569 | 123,377
新株予約権 | 852 | 777
非支配株主持分 | 6,947 | 6,925
純資産合計 | 703,225 | 727,506
負債純資産合計 | 1,127,576 | 1,142,986

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 578,913 | 619,513
売上原価 | ※１,※３ 423,059 | ※１,※３ 443,540
売上総利益 | 155,854 | 175,972
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 89,456 | ※２,※３ 94,731
営業利益 | 66,397 | 81,241
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,590 | 2,130
受取配当金 | 1,383 | 1,943
持分法による投資利益 | 1,567 | 26
デリバティブ評価益 | － | 780
その他 | 1,374 | 1,994
営業外収益合計 | 5,915 | 6,876
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,015 | 3,913
デリバティブ評価損 | 1,060 | －
為替差損 | 2,464 | 3,605
減価償却費 | 783 | 1,188
その他 | 947 | 1,160
営業外費用合計 | 9,271 | 9,868
経常利益 | 63,042 | 78,249
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 432 | ※４ 191
投資有価証券売却益 | 946 | 3,605
補助金収入 | 640 | 236
特別利益合計 | 2,019 | 4,032
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 592 | ※５ 522
減損損失 | ※６ 6,959 | ※６ 5,819
投資有価証券評価損 | 956 | 484
関係会社事業損失 | 376 | －
補償損失 | － | ※７ 3,000
特別損失合計 | 8,886 | 9,825
税金等調整前当期純利益 | 56,175 | 72,456
法人税、住民税及び事業税 | 17,996 | 21,303
法人税等調整額 | △2,524 | △3,852
法人税等合計 | 15,471 | 17,451
当期純利益 | 40,703 | 55,005
非支配株主に帰属する当期純利益 | 140 | 72
親会社株主に帰属する当期純利益 | 40,562 | 54,933

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 40,703 | 55,005
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,759 | △5,993
繰延ヘッジ損益 | 16 | △112
為替換算調整勘定 | 40,525 | △5,537
退職給付に係る調整額 | 2,134 | 6,389
持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | －
その他の包括利益合計 | ※１ 64,373 | ※１ △5,253
包括利益 | 105,076 | 49,751
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 104,180 | 49,741
非支配株主に係る包括利益 | 896 | 10

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 69,955 | 70,305 | 440,530 | △10,294 | 570,496
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,768 |  | △17,768
親会社株主に 帰属する当期純利益 |  |  | 40,562 |  | 40,562
自己株式の取得 |  |  |  | △14,882 | △14,882
自己株式の処分 |  | 7 |  | 21 | 29
譲渡制限付株式報酬 | 108 | 108 |  |  | 217
持分法の適用範囲の 変動 |  |  | △11,774 |  | △11,774
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  | △24 |  |  | △24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 108 | 91 | 11,020 | △14,860 | △3,640
当期末残高 | 70,064 | 70,397 | 451,550 | △25,155 | 566,856

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 17,101 | △9 | 42,849 | 5,009 | 64,951 | 882 | 6,116 | 642,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △17,768
親会社株主に 帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 40,562
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △14,882
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 29
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  | 217
持分法の適用範囲の 変動 |  |  |  |  |  |  |  | △11,774
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | △24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 21,743 | 15 | 39,400 | 2,458 | 63,617 | △29 | 831 | 64,419
当期変動額合計 | 21,743 | 15 | 39,400 | 2,458 | 63,617 | △29 | 831 | 60,779
当期末残高 | 38,845 | 6 | 82,250 | 7,467 | 128,569 | 852 | 6,947 | 703,225

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 70,064 | 70,397 | 451,550 | △25,155 | 566,856
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △16,301 |  | △16,301
親会社株主に 帰属する当期純利益 |  |  | 54,933 |  | 54,933
自己株式の取得 |  |  |  | △9,400 | △9,400
自己株式の処分 |  | △1 |  | 77 | 75
自己株式の消却 |  | △25,422 |  | 25,422 | －
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  | 25,381 | △25,381 |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 35 |  | 227 | 263
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △7 | 13,250 | 16,326 | 29,569
当期末残高 | 70,064 | 70,389 | 464,800 | △8,828 | 596,426

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 38,845 | 6 | 82,250 | 7,467 | 128,569 | 852 | 6,947 | 703,225
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,301
親会社株主に 帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 54,933
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △9,400
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 75
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  | 263
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △5,993 | △106 | △5,480 | 6,388 | △5,191 | △75 | △21 | △5,289
当期変動額合計 | △5,993 | △106 | △5,480 | 6,388 | △5,191 | △75 | △21 | 24,280
当期末残高 | 32,852 | △100 | 76,769 | 13,856 | 123,377 | 777 | 6,925 | 727,506

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 56,175 | 72,456
減価償却費 | 56,806 | 57,253
減損損失 | 6,959 | 5,819
受取利息及び受取配当金 | △2,974 | △4,073
支払利息 | 4,015 | 3,913
持分法による投資損益（△は益） | △1,567 | △26
投資有価証券売却損益（△は益） | △946 | △3,605
売上債権の増減額（△は増加） | 1,234 | △4,678
契約資産の増減額（△は増加） | △6,968 | 2,439
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,091 | △4,348
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 187 | △898
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,861 | △4,109
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,439 | △1,646
その他 | 2,538 | △1,763
小計 | 115,671 | 116,732
利息及び配当金の受取額 | 3,023 | 3,997
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 401 | －
利息の支払額 | △4,114 | △4,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,822 | △19,933
営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,159 | 96,658
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △73,899 | △119,882
有価証券の売却及び償還による収入 | 69,670 | 110,999
有形固定資産の取得による支出 | △42,811 | △41,798
無形固定資産の取得による支出 | △2,324 | △1,950
投資有価証券の取得による支出 | △3,228 | △3,921
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,226 | 5,136
定期預金の純増減額（△は増加） | △18,566 | △4,258
その他 | 340 | 594
投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,593 | △55,081
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △782 | 8,885
長期借入れによる収入 | 23,250 | 20,070
長期借入金の返済による支出 | △36,376 | △40,765
社債の発行による収入 | 12,000 | 5,000
自己株式の取得による支出 | △14,882 | △9,400
配当金の支払額 | △17,768 | △16,301
その他 | △1,564 | △1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,123 | △34,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,125 | △1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,568 | 6,276
現金及び現金同等物の期首残高 | 168,863 | 171,432
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 171,432 | ※１ 177,708

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数…46社

主要な連結子会社名

NGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS USA,INC.、

NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、

NGK CERAMICS MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.、

NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.、

エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、

FM INDUSTRIES,INC.

なお、NGK INSULATORS OF CANADA,LTD.は清算手続きが結了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2）主要な非連結子会社名

エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱は、清算手続きが結了したことから、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社…1社

エヌジーケイ・ライフ㈱

(2）持分法適用関連会社…該当なし

(3）主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

エヌジーケイゆうサービス㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

なお、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱は、清算手続きが結了したことから、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、一部の在外子会社については決算日が連結決算日（３月31日）と異なります。うち中国とメキシコ等にある子会社８社については３月31日の仮決算に基づく決算数値を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産：定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　３年～12年

②　無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、米国の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてもその総額を見積もり従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の会計処理方法であることから退職給付に係る負債に含めて表示しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。

（エンバイロメント事業）

自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。

（デジタルソサエティ事業）

半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品及び金型製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。

（エネルギー＆インダストリー事業）

電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を主としたエナジーストレージ関連の製品の製造・販売、サービスの提供、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置を主としたがいし関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。

②　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

当社グループは以下ａ、ｂの場合を除き、国内販売については主に製品が顧客に着荷した時点又は顧客の検収が完了した時点等、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客にリスクが移転したと判断される時点等で、提供した資産等に関する対価を収受する権利を当社グループが有し、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転することから、資産に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

ａ　請負契約

主にエンバイロメント事業及びエネルギー＆インダストリー事業で締結している請負契約については製品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ｂ　役務提供が付随する製品販売

主にエンバイロメント事業及びエネルギー＆インダストリー事業で行っている製品販売について、当該製品販売に関連する据付工事や試運転等の役務提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売とそれに付随する役務提供契約は単一の履行義務として、役務提供完了時に資産等に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段 | ヘッジ対象
金利通貨スワップ | 外貨建借入金、借入金利息
金利スワップ | 借入金利息
商品スワップ | エネルギー等の調達価格

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスク、エネルギー等に係る調達価格変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

１．退職給付

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 16,319 | 25,564
退職給付に係る負債 | 20,906 | 20,046

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。

退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。

金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

２．税効果

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 9,935 | 12,878
繰延税金負債 | 13,464 | 13,895

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法等に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。

繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。

繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の区分に「その他」として表示しております。また、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた17,998百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△２百万円は、「法人税、住民税及び事業税」17,996百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より科目を集約し「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△15,884百万円、「法人税等の還付及び還付加算金の受取額」61百万円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△15,822百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」735百万円、「その他」△394百万円は、「その他」340百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（株式取得等による会社の買収）

当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、Borsig GmbHの持株会社であるDeutsche KNM GmbHの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月27日付で株式譲渡契約を締結しております。

(1) 株式取得の目的

Borsig GmbHグループが持つエンジニアリングや膜装置に関する知見と当社のセラミック技術を融合し競争力を強化するため、子会社化を決定いたしました。

(2) 株式取得の相手会社の名称

KNM Process Systems Sdn Bhd

(3) 被取得企業の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称 | Deutsche KNM GmbH　他７社
事業内容 | 熱交換器、膜装置等の製造及び販売等
資本金 | 25千ユーロ

(4) 株式取得の時期

関係当局の許認可の取得後に実行する予定

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数 | １株
取得価額 | 270,000千ユーロ
取得後の持分比率 | 100％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
製品及び商品 | 112,547百万円 | 120,127百万円
未成工事支出金 | 6,347 | 1,954
仕掛品 | 20,821 | 23,784
原材料及び貯蔵品 | 99,346 | 96,070

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 684,555百万円 | 721,020百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 511百万円 | 375百万円

４．保証債務等

(1）保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
（保証債務） |  |
関係会社の預り保証金 | 2,136百万円 | 2,182百万円
（保証予約債務） |  |
大阪バイオエナジー㈱の借入金 | 56百万円 | 38百万円

(2）偶発債務

（訴訟の提起）

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,569百万円 | 3,382百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与賃金・賞与金 | 24,707百万円 | 26,887百万円
販売運賃 | 8,165 | 7,872
研究開発費 | 16,467 | 15,586
退職給付費用 | 1,009 | 1,111

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 29,918百万円 | 28,775百万円

※４．固定資産売却益の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産売却益の内容は、機械装置の売却益364百万円ほかであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産売却益の内容は、工具及び備品の売却益77百万円ほかであります。

※５．固定資産処分損の内容

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損335百万円ほかであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損307百万円ほかであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
パッケージ事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本、マレーシア | 4,876
産業プロセス事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本 | 940

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物457百万円、機械装置及び運搬具2,909百万円、建設仮勘定2,575百万円、その他1,017百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
絶縁放熱回路基板事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本、マレーシア | 2,518
パッケージ事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 日本、マレーシア | 1,674

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物427百万円、機械装置及び運搬具3,499百万円、建設仮勘定1,516百万円、その他376百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

※７．補償損失

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社の取引先で発生した損失について、当該取引先との合意に基づき支払ったものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 31,575 | △3,969
組替調整額 | △861 | △3,863
法人税等及び税効果調整前 | 30,713 | △7,832
法人税等及び税効果額 | △8,954 | 1,839
その他有価証券評価差額金 | 21,759 | △5,993
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 18 | △150
組替調整額 | － | 9
法人税等及び税効果調整前 | 18 | △140
法人税等及び税効果額 | △１ | 28
繰延ヘッジ損益 | 16 | △112
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 40,364 | △5,537
組替調整額 | 161 | △0
為替換算調整勘定 | 40,525 | △5,537
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 3,502 | 10,034
組替調整額 | △363 | △580
法人税等及び税効果調整前 | 3,139 | 9,453
法人税等及び税効果額 | △1,004 | △3,064
退職給付に係る調整額 | 2,134 | 6,389
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △62 | －
その他の包括利益合計 | 64,373 | △5,253

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 311,829 | 127 | － | 311,956
合計 | 311,829 | 127 | － | 311,956
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 5,539 | 8,502 | 12 | 14,029
合計 | 5,539 | 8,502 | 12 | 14,029

（注）１．発行済株式の普通株式の増加株式数127千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加株式数8,502千株は、取締役会決議に基づく取得による増加8,500千株、単元未満株式の買取請求による増加２千株によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少株式数12千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 852
合計 | － | － | － | － | － | 852

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,107 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 7,660 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,448 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 311,956 | － | 14,000 | 297,956
合計 | 311,956 | － | 14,000 | 297,956
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 14,029 | 5,001 | 14,169 | 4,861
合計 | 14,029 | 5,001 | 14,169 | 4,861

（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数14,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加株式数5,001千株は、取締役会決議に基づく取得による増加5,000千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少株式数14,169千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少14,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少126千株、ストック・オプションの行使による減少43千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 777
合計 | － | － | － | － | － | 777

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,448 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,853 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株主の配当に関する事項を次の通り提案しております。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,792 | 利益剰余金 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 192,656百万円 | 197,974百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,124 | △37,265
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 11,900 | 17,000
現金及び現金同等物 | 171,432 | 177,708

###### (リース取引関係)

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が2008年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後19年であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップ、エネルギー等に係る調達価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規程があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金は、次表には含めておりません（（注）１をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額
(1）有価証券及び投資有価証券 | 123,175 | 123,170 | △5
(2）社債 | (52,000) | (49,181) | 2,818
(3）長期借入金（※２） | (195,983) | (192,909) | 3,074
(4）デリバティブ取引（※３） | (1,179) | (1,179) | －

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額（※１） | 時価（※１） | 差額
(1）有価証券及び投資有価証券 | 129,913 | 129,892 | △21
(2）社債 | (57,000) | (51,667) | 5,332
(3）長期借入金（※２） | (174,982) | (167,333) | 7,648
(4）デリバティブ取引（※３） | 183 | 183 | －

（※１）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
市場価格のない株式等（※１） | 2,682 | 3,648
投資事業組合出資金（※２） | 867 | 1,225

（※１）　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 69,074 | 4,085 | － | 73,159
その他 | － | 2,615 | － | 2,615
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 69,074 | 6,700 | － | 75,775
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,179 | － | 1,179
負債計 | － | 1,179 | － | 1,179

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 60,659 | 3,359 | － | 64,018
その他 | － | 2,901 | － | 2,901
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 330 | － | 330
資産計 | 60,659 | 6,591 | － | 67,250
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 4 | － | 4
商品関連 | － | － | 142 | 142
負債計 | － | 4 | 142 | 147

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 19,495 | － | 19,495
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 27,900 | － | 27,900
資産計 | － | 47,395 | － | 47,395
社債 | － | 49,181 | － | 49,181
長期借入金 | － | 192,909 | － | 192,909
負債計 | － | 242,091 | － | 242,091

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 19,972 | － | 19,972
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 43,000 | － | 43,000
資産計 | － | 62,972 | － | 62,972
社債 | － | 51,667 | － | 51,667
長期借入金 | － | 167,333 | － | 167,333
負債計 | － | 219,000 | － | 219,000

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は主として取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。その他に含まれる譲渡性預金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、商品スワップの時価は、重要な観察できないインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法により算定しており、レベル３に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、予想電力購入量、予想エネルギー価格があります。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に分類される金融商品について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記は省略しております。

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

| デリバティブ取引（※１） 商品スワップ
期首残高 | －
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上（※２） | (9)
その他の包括利益に計上（※３） | (132)
購入、売却、発行及び決済 | －
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
その他 | －
期末残高 | (142)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益（※２） | (9)

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるため、（　）で示しております。

（※２）連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含めております。

（※３）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「繰延ヘッジ損益」に含めております。

（3）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて評価担当者が公正価値を測定及び分析しております。また、算出された価格は担当部及び外部専門家が妥当性を検証しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 192,656 | － | － | －
受取手形 | 2,392 | － | － | －
売掛金 | 115,199 | 170 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 19,500 | － | － | －
(3）その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | 27,900 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 197,974 | － | － | －
受取手形 | 2,424 | － | － | －
売掛金 | 117,571 | 1,475 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 19,993 | － | － | －
(3）その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | 43,000 | － | － | －

５．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11,342 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 5,000 | 22,000 | 25,000
長期借入金 | 40,897 | 36,331 | 34,651 | 16,507 | 8,262 | 59,334

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 20,260 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | 22,000 | 5,000 | 25,000
長期借入金 | 36,215 | 34,611 | 16,543 | 8,282 | 20,022 | 59,306

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 19,500 | 19,495 | △5
(3）その他 | － | － | －
小計 | 19,500 | 19,495 | △5
合計 | 19,500 | 19,495 | △5

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 4,996 | 4,999 | 2
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,996 | 4,999 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 14,996 | 14,973 | △23
(3）その他 | － | － | －
小計 | 14,996 | 14,973 | △23
合計 | 19,993 | 19,972 | △21

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 72,783 | 18,911 | 53,872
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,285 | 1,588 | 697
小計 | 75,069 | 20,499 | 54,569
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 376 | 378 | △2
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 28,229 | 28,235 | △6
小計 | 28,605 | 28,614 | △8
合計 | 103,675 | 49,114 | 54,560

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 63,879 | 17,589 | 46,289
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,860 | 1,289 | 570
小計 | 65,739 | 18,878 | 46,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 139 | 167 | △28
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 44,041 | 44,165 | △124
小計 | 44,180 | 44,332 | △152
合計 | 109,919 | 63,211 | 46,708

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2,236 | 946 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 766 | 104 | －
合計 | 3,002 | 1,051 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 5,159 | 3,605 | 1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 487 | 137 | －
合計 | 5,646 | 3,742 | 1

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 23,141 | － | △753 | △753
ユーロ | 2,429 | － | 7 | 7
買建 |  |  |  |
米ドル | 159 | － | △0 | △0
ユーロ | － | － | － | －
円 | 2 | － | △0 | △0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
（支払米ドル・受取バーツ） | 4,634 | 3,598 | △433 | △433
合計 | 30,367 | 3,598 | △1,179 | △1,179

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 24,678 | － | 438 | 438
ユーロ | 1,593 | － | △19 | △19
買建 |  |  |  |
米ドル | 191 | － | △0 | △0
ユーロ | － | － | － | －
円 | － | － | － | －
通貨スワップ取引 |  |  |  |
（支払米ドル・受取バーツ） | 3,921 | 2,941 | △88 | △88
合計 | 30,385 | 2,941 | 330 | 330

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
（支払固定・受取固定） | 5,000 | 5,000 | △16 | △16
合計 | 5,000 | 5,000 | △16 | △16

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
（支払固定・受取固定） | 5,000 | 5,000 | △13 | △13
合計 | 5,000 | 5,000 | △13 | △13

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 借入金 |  |  |
（支払円・受取米ドル） | 1,500 | 1,500 | （注）－
合計 | 1,500 | 1,500 | －

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
通貨スワップの振当処理 | 通貨スワップ取引 | 借入金 |  |  |
（支払円・受取米ドル） | 1,500 | － | （注）－
合計 | 1,500 | － | －

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 |  |  |
（支払固定・受取変動） | 2,758 | 2,209 | 16
合計 | 2,758 | 2,209 | 16

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 |  |  |
（支払固定・受取変動） | 2,250 | 169 | 8
合計 | 2,250 | 169 | 8

(3）商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 電力料金 |  |  |
（支払固定・受取変動） | 15,936 | 15,936 | △142
合計 | 15,936 | 15,936 | △142

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 79,241百万円 | 79,411百万円
勤務費用 | 3,288 | 3,307
利息費用 | 1,188 | 1,210
数理計算上の差異の発生額 | △1,025 | △10,497
退職給付の支払額 | △3,690 | △3,905
過去勤務費用の発生額 | － | 272
その他 | 408 | △179
退職給付債務の期末残高 | 79,411百万円 | 69,620百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 74,079百万円 | 77,086百万円
期待運用収益 | 569 | 594
数理計算上の差異の発生額 | 2,380 | △179
事業主からの拠出額 | 2,941 | 3,070
退職給付の支払額 | △2,945 | △2,987
その他 | 60 | △106
年金資産の期末残高 | 77,086百万円 | 77,478百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,234百万円 | 2,262百万円
退職給付費用 | 318 | 357
退職給付の支払額 | △204 | △207
制度への拠出額 | △86 | △73
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,262百万円 | 2,339百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 62,829百万円 | 53,886百万円
年金資産 | △78,018 | △78,367
| △15,188百万円 | △24,481百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 19,776 | 18,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,587百万円 | △5,517百万円
退職給付に係る負債 | 20,906百万円 | 20,046百万円
退職給付に係る資産 | △16,319 | △25,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,587百万円 | △5,517百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 3,288百万円 | 3,307百万円
利息費用 | 1,188 | 1,210
期待運用収益 | △569 | △594
数理計算上の差異の費用処理額 | 34 | △182
過去勤務費用の費用処理額 | △397 | △397
簡便法で計算した退職給付費用 | 318 | 357
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,863百万円 | 3,700百万円

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 3,536百万円 | 10,124百万円
過去勤務費用 | △397 | △670
合計 | 3,139百万円 | 9,453百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 8,245百万円 | 18,369百万円
未認識過去勤務費用 | 2,264 | 1,594
合計 | 10,510百万円 | 19,964百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 48％ | 46％
株式 | 13 | 11
債券 | 31 | 33
現金及び預金 | 0 | 0
その他 | 8 | 10
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として1.4％ | 主として2.6％
長期期待運用収益率 | 主として0.75％ | 主として0.75％
予想昇給率 | 主として3.0％～5.8％ | 主として3.3％～6.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度781百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2007年（第３回） ストック・オプション | 2008年（第４回） ストック・オプション | 2009年（第５回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　　12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　10名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　９名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数 （注） | 普通株式　　62,000株 | 普通株式　　57,000株 | 普通株式　　62,000株
付与日 | 2007年８月30日 | 2008年８月13日 | 2009年８月17日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2007年８月30日 至　2008年６月30日 | 自　2008年８月13日 至　2009年６月30日 | 自　2009年８月17日 至　2010年６月30日
権利行使期間 | 自　2007年８月31日 至　2037年６月30日 | 自　2008年８月14日 至　2038年６月30日 | 自　2009年８月18日 至　2039年６月30日

| 2010年（第６回） ストック・オプション | 2011年（第７回） ストック・オプション | 2012年（第８回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　　12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　11名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　11名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　14名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数 （注） | 普通株式　　64,000株 | 普通株式　　62,000株 | 普通株式　　66,000株
付与日 | 2010年８月16日 | 2011年８月15日 | 2012年８月15日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2010年８月16日 至　2011年６月30日 | 自　2011年８月15日 至　2012年６月30日 | 自　2012年８月15日 至　2013年６月30日
権利行使期間 | 自　2010年８月17日 至　2040年６月30日 | 自　2011年８月16日 至　2041年６月30日 | 自　2012年８月16日 至　2042年６月30日

| 2013年（第９回） ストック・オプション | 2014年（第10回） ストック・オプション | 2015年（第11回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　　９名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　16名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 　 13名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役 　　 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数 （注） | 普通株式　　61,000株 | 普通株式　　57,000株 | 普通株式　　52,000株
付与日 | 2013年８月16日 | 2014年８月19日 | 2015年８月18日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2013年８月16日 至　2014年６月30日 | 自　2014年８月19日 至　2015年６月30日 | 自　2015年８月18日 至　2016年６月30日
権利行使期間 | 自　2013年８月17日 至　2043年６月30日 | 自　2014年８月20日 至　2044年６月30日 | 自　2015年８月19日 至　2045年６月30日

| 2016年（第12回） ストック・オプション | 2017年（第13回） ストック・オプション | 2018年（第14回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　　10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　13名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　12名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　９名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　13名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数 （注） | 普通株式　　60,000株 | 普通株式　　58,000株 | 普通株式　　55,000株
付与日 | 2016年８月16日 | 2017年８月16日 | 2018年７月12日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2016年８月16日 至　2017年６月30日 | 自　2017年８月16日 至　2018年６月30日 | 自　2018年７月12日 至　2019年６月30日
権利行使期間 | 自　2016年８月17日 至　2046年６月30日 | 自　2017年８月17日 至　2047年６月30日 | 自　2018年７月13日 至　2048年６月30日

| 2019年（第15回） ストック・オプション | 2020年（第16回） ストック・オプション | 2021年（第17回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　　　９名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　15名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　15名 (取締役兼務執行役員を除く) | 当社取締役　　　６名 (社外取締役を除く) 当社執行役員　　21名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数 （注） | 普通株式　　61,000株 | 普通株式　　64,000株 | 普通株式　　116,000株
付与日 | 2019年７月９日 | 2020年７月15日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役（社外取締役を除く）又は執行役員（取締役兼務執行役員を除く）の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自　2019年７月９日 至　2020年６月30日 | 自　2020年７月15日 至　2021年６月30日 | 自　2021年７月14日 至　2022年６月30日
権利行使期間 | 自　2019年７月10日 至　2049年６月30日 | 自　2020年７月16日 至　2050年６月30日 | 自　2021年７月15日 至　2051年６月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2007年（第３回） ストック・オプション | 2008年（第４回） ストック・オプション | 2009年（第５回） ストック・オプション | 2010年（第６回） ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 8,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | 2,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 2,000 | 4,000 | 4,000 | 6,000

| 2011年（第７回） ストック・オプション | 2012年（第８回） ストック・オプション | 2013年（第９回） ストック・オプション | 2014年（第10回） ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 12,000 | 16,000 | 22,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 8,000 | 10,000 | 14,000 | 20,000

| 2015年（第11回） ストック・オプション | 2016年（第12回） ストック・オプション | 2017年（第13回） ストック・オプション | 2018年（第14回） ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 28,000 | 44,000 | 52,000 | 55,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 1,000 | 7,000 | 14,000 | 7,000
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 27,000 | 37,000 | 38,000 | 48,000

| 2019年（第15回） ストック・オプション | 2020年（第16回） ストック・オプション | 2021年（第17回） ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 61,000 | 61,000 | 116,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 4,000 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 57,000 | 61,000 | 116,000

②　単価情報

| 2007年（第３回） ストック・オプション | 2008年（第４回） ストック・オプション | 2009年（第５回） ストック・オプション | 2010年（第６回） ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | 1,875
公正な評価単価（付与日）（円） | 3,658 | 1,434 | 2,072 | 1,289

| 2011年（第７回） ストック・オプション | 2012年（第８回） ストック・オプション | 2013年（第９回） ストック・オプション | 2014年（第10回） ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,875 | 1,875 | 1,875 | 1,875
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,100 | 923 | 1,276 | 2,510

| 2015年（第11回） ストック・オプション | 2016年（第12回） ストック・オプション | 2017年（第13回） ストック・オプション | 2018年（第14回） ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,977 | 1,924 | 1,984 | 1,923
公正な評価単価（付与日）（円） | 2,850 | 2,060 | 1,897 | 1,725

| 2019年（第15回） ストック・オプション | 2020年（第16回） ストック・オプション | 2021年（第17回） ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,771 | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 1,362 | 1,246 | 1,727

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 8,629百万円 |  | 10,435百万円
未払金、未払費用 | 3,404 |  | 3,761
未払事業税 | 560 |  | 624
有形固定資産 | 15,125 |  | 14,670
退職給付に係る負債 | 6,122 |  | 5,765
繰越欠損金 | 12,486 |  | 13,246
投資有価証券 | 1,660 |  | 2,017
海外子会社等の税額控除 | 929 |  | 494
製品保証引当金 | 170 |  | 139
その他 | 6,439 |  | 7,344
繰延税金資産小計 | 55,529 |  | 58,499
評価性引当額 | △21,234 |  | △20,420
繰延税金資産合計 | 34,294 |  | 38,078
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,798 |  | 13,925
固定資産圧縮積立金 | 1,062 |  | 1,056
海外子会社の未分配利益 | 9,781 |  | 10,289
固定資産 | 5,007 |  | 4,412
退職給付に係る資産 | 4,950 |  | 7,809
退職給付信託解約に伴う受入有価証券 | 1,082 |  | 1,113
その他 | 139 |  | 488
繰延税金負債合計 | 37,823 |  | 39,096
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △3,528 |  | △1,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2 |  | △2.2
評価性引当額の増減額 | 6.2 |  | △1.1
海外子会社の未分配利益 | 2.8 |  | 0.6
海外子会社等の税率差異 | △1.0 |  | △2.6
海外子会社等の税額控除 | △1.6 |  | △0.2
試験研究費等の税額控除 | △5.2 |  | △4.1
持分法による投資損益 | △0.8 |  | △0.0
その他 | 0.4 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | 24.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

企業結合等の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| エンバイロメント 事業 | デジタルソサエティ 事業 | エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 55,977 | 44,516 | 32,104 | 132,598
北米 | 73,458 | 39,087 | 11,013 | 123,559
欧州 | 136,152 | 3,969 | 296 | 140,417
アジア | 117,539 | 50,429 | 3,048 | 171,017
その他 | 7,618 | 147 | 3,555 | 11,321
計 | 390,745 | 138,150 | 50,018 | 578,913
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |
自動車排ガス浄化用部品 | 297,299 | － | － | 297,299
センサー | 64,637 | － | － | 64,637
産業機器関連 | 28,808 | － | － | 28,808
半導体製造装置用製品 | － | 86,455 | － | 86,455
電子部品 | － | 26,129 | － | 26,129
金属 | － | 25,565 | － | 25,565
エナジーストレージ | － | － | 2,089 | 2,089
がいし | － | － | 47,928 | 47,928
計 | 390,745 | 138,150 | 50,018 | 578,913
収益認識の時期 |  |  |  |
一時点で移転される財又は サービス | 376,176 | 138,150 | 49,226 | 563,553
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 14,568 | － | 791 | 15,360
計 | 390,745 | 138,150 | 50,018 | 578,913

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| エンバイロメント 事業 | デジタルソサエティ 事業 | エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場 |  |  |  |
日本 | 53,031 | 47,723 | 34,982 | 135,737
北米 | 78,856 | 44,609 | 11,391 | 134,857
欧州 | 130,258 | 4,475 | 3,910 | 138,644
アジア | 123,846 | 74,551 | 3,647 | 202,044
その他 | 4,379 | 227 | 3,622 | 8,229
計 | 390,371 | 171,587 | 57,553 | 619,513
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |
自動車排ガス浄化用部品 | 294,863 | － | － | 294,863
センサー | 61,729 | － | － | 61,729
産業機器関連 | 33,779 | － | － | 33,779
半導体製造装置用製品 | － | 113,835 | － | 113,835
電子部品 | － | 31,292 | － | 31,292
金属 | － | 26,459 | － | 26,459
エナジーストレージ | － | － | 6,473 | 6,473
がいし | － | － | 51,080 | 51,080
計 | 390,371 | 171,587 | 57,553 | 619,513
収益認識の時期 |  |  |  |
一時点で移転される財又は サービス | 377,392 | 171,587 | 56,452 | 605,431
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 12,979 | － | 1,101 | 14,081
計 | 390,371 | 171,587 | 57,553 | 619,513

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしております。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）顧客との契約及び履行義務に関する情報

当社グループは製品等の引渡し後に生じた製品の欠陥等による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有している取引があります。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図した通りに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として必要に応じて修理又は交換に要する費用を見積もっております。

当社グループは製品が顧客に着荷又は顧客が検収した後、概ね３か月程度で対価を受領しております。なお、主に請負契約に該当する一部の履行義務については、着手金や履行義務の進捗に応じて段階的に対価を受領しております。

なお、当社グループの締結する契約に重要な金融要素は含まれていないため、金利相当分の調整は行っておりません。

(2）取引価格の算定に関する情報

当社グループの一部契約には以下の変動対価に該当する取引が含まれているため、取引価格に反映させております。

①　仮単価

正式な取引単価が妥結するまで、顧客との合意に基づき仮単価にて取引を行っている履行義務があります。当該仮単価で行っている履行義務については、妥結すると見込まれる取引単価を見積もり、収益を認識しております。

②　リベート

顧客との契約により、一定期間内に一定量を顧客が購入した場合に値引きを行う数量リベート等を行っております。数量リベート等については達成する可能性が高いと見積もった目標数量に応じた値引額を反映した価額で収益を認識しております。

(3）履行義務の充足時点に関する情報

当社グループの請負契約に該当する取引については、他の用途に転用することができない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該請負契約は、原価の発生進捗が当社グループの履行義務の充足の状況に近似しているため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

進捗度の測定は、履行義務ごとに、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識（原価回収基準による収益の認識）しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 111,073 | 117,763
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 117,763 | 121,471
契約資産（期首残高） | 9,044 | 16,499
契約資産（期末残高） | 16,499 | 13,999
契約負債（期首残高） | 6,079 | 12,687
契約負債（期末残高） | 12,687 | 12,030

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は請負契約等に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,571百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が期首より7,454百万円増加した主な理由は、請負契約に該当する大型取引について、期末日時点で一時又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価が増加したためであります。契約負債が期首より6,607百万円増加した主な理由は、大型案件の受注に伴い、顧客より着手金を受領したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,771百万円であります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、46,514百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約60％が期末日後１年以内、約35％が期末日後１年超３年以内、約５％が期末日後３年超と見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、42,152百万円であります。当該履行義務が収益として認識される時期は約55％が期末日後１年以内、約30％が期末日後１年超３年以内、約15％が期末日後３年超と見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー＆インダストリー事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

報告セグメント | 主要な製品
エンバイロメント事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業 | 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー＆インダストリー事業 | 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置

当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額
| エンバイロメント 事業 | デジタル ソサエティ事業 | エネルギー＆ インダストリー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 390,745 | 138,150 | 50,018 | 578,913 | － | 578,913
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 24 | 777 | 1,002 | △1,002 | －
計 | 390,945 | 138,174 | 50,795 | 579,916 | △1,002 | 578,913
セグメント利益又は損失(△) | 64,595 | 2,284 | △479 | 66,401 | △3 | 66,397
セグメント資産 | 537,769 | 209,411 | 70,278 | 817,459 | 310,117 | 1,127,576
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 40,072 | 15,160 | 1,573 | 56,806 | － | 56,806
減損損失 | 962 | 5,362 | 634 | 6,959 | － | 6,959
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,371 | 17,656 | 2,344 | 36,373 | 10,923 | 47,296

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は318,307百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額
| エンバイロメント 事業 | デジタル ソサエティ事業 | エネルギー＆ インダストリー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 390,371 | 171,587 | 57,553 | 619,513 | － | 619,513
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426 | 3 | 815 | 1,245 | △1,245 | －
計 | 390,798 | 171,591 | 58,368 | 620,758 | △1,245 | 619,513
セグメント利益又は損失(△) | 68,254 | 17,191 | △4,196 | 81,250 | △8 | 81,241
セグメント資産 | 515,907 | 216,366 | 83,860 | 816,134 | 326,851 | 1,142,986
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 39,950 | 15,555 | 1,746 | 57,253 | － | 57,253
減損損失 | 801 | 4,193 | 824 | 5,819 | － | 5,819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,722 | 14,354 | 1,550 | 32,627 | 16,180 | 48,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
計 | 米国 | その他 | 計 | ドイツ | その他 | 計 | 中国 | その他
132,598 | 123,559 | 113,690 | 9,869 | 140,417 | 51,810 | 88,607 | 171,017 | 99,447 | 71,569 | 11,321 | 578,913

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
計 | 米国 | その他 | 計 | ポーランド | その他 | 計 | 中国 | その他
164,166 | 52,558 | 37,650 | 14,907 | 94,362 | 79,025 | 15,337 | 60,455 | 37,427 | 23,028 | 360 | 371,903

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
計 | 米国 | その他 | 計 | ドイツ | その他 | 計 | 中国 | その他
135,737 | 134,857 | 121,602 | 13,255 | 138,644 | 51,574 | 87,069 | 202,044 | 100,571 | 101,473 | 8,229 | 619,513

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計
計 | 米国 | その他 | 計 | ポーランド | その他 | 計 | 中国 | その他
166,787 | 49,563 | 36,118 | 13,445 | 88,114 | 72,434 | 15,680 | 51,826 | 30,896 | 20,930 | 343 | 356,636

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産 | 2,334.21円 | 2,455.87円
１株当たり当期純利益 | 133.65円 | 185.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 133.42円 | 185.66円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 40,562 | 54,933
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 40,562 | 54,933
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 303,510 | 295,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | －
普通株式増加数 | （千株） | 502 | 468
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） | (502) | (468)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限
日本碍子㈱ | 第５回無担保社債 | 2017年７月27日 | 10,000 | 10,000 | 0.657 | なし | 2032年７月27日
日本碍子㈱ | 第６回無担保社債 | 2018年７月26日 | 15,000 | 15,000 | 0.860 | なし | 2038年７月26日
日本碍子㈱ | 第７回無担保社債 | 2021年12月21日 | 10,000 | 10,000 | 0.180 | なし | 2028年12月21日
日本碍子㈱ | 第８回無担保社債 | 2022年11月24日 | 5,000 | 5,000 | 0.305 | なし | 2027年11月24日
日本碍子㈱ | 第９回無担保社債 | 2023年11月24日 | 12,000 | 12,000 | 0.583 | なし | 2028年11月24日
日本碍子㈱ | 第10回無担保社債 | 2024年11月26日 | － | 5,000 | 0.910 | なし | 2029年11月26日
合計 | － | － | 52,000 | 57,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年内における償還予定額の総額

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | 5,000 | 22,000 | 5,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,342 | 20,260 | 2.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 40,897 | 36,215 | 1.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 155,086 | 138,766 | 1.3 | 2026年～2044年
合計 | 207,326 | 195,242 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 34,611 | 16,543 | 8,282 | 20,022

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

|  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 298,352 | 619,513
税金等調整前中間 （当期）純利益 | （百万円） | 36,993 | 72,456
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 25,869 | 54,933
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 87.02 | 185.96