### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 113,788 | 113,161
受取手形 | 586 | 410
売掛金 | ※１ 61,051 | ※１ 60,450
契約資産 | 11,811 | 7,784
有価証券 | 50,015 | 65,895
商品及び製品 | 58,752 | 65,340
仕掛品 | 2,998 | 3,310
未成工事支出金 | 248 | 289
原材料及び貯蔵品 | 37,181 | 35,458
短期貸付金 | ※１ 8,322 | ※１ 6,775
未収入金 | ※１ 13,601 | ※１ 11,892
未収消費税等 | 10,380 | 9,895
その他 | 1,816 | 3,458
貸倒引当金 | △95 | △87
流動資産合計 | 370,460 | 384,036
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 57,955 | 58,228
機械及び装置 | 39,946 | 35,819
車両運搬具 | 76 | 83
工具、器具及び備品 | 3,659 | 3,413
土地 | 18,891 | 18,948
建設仮勘定 | 9,093 | 17,754
有形固定資産合計 | 129,623 | 134,248
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,795 | 4,679
その他 | 133 | 90
無形固定資産合計 | 4,929 | 4,770
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 74,906 | 67,310
関係会社株式 | 48,577 | 48,600
関係会社出資金 | 31,877 | 31,877
長期貸付金 | ※１ 40,994 | ※１ 41,225
前払年金費用 | 8,134 | 8,996
その他 | 1,384 | 1,242
貸倒引当金 | △12,996 | △18,307
投資その他の資産合計 | 192,878 | 180,944
固定資産合計 | 327,431 | 319,962
資産合計 | 697,892 | 703,998

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 46,548 | ※１ 43,925
短期借入金 | ※１ 9,257 | ※１ 10,104
１年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 19,000
未払金 | ※１ 9,562 | ※１ 13,413
未払費用 | 10,445 | 11,531
未払法人税等 | 4,832 | 6,036
契約負債 | 7,698 | 9,958
関係会社事業損失引当金 | 1,344 | 1,318
その他 | ※１ 10,064 | ※１ 7,237
流動負債合計 | 119,754 | 122,525
固定負債 |  |
社債 | 52,000 | 57,000
長期借入金 | 121,000 | 122,000
繰延税金負債 | 5,150 | 2,339
退職給付引当金 | 13,278 | 13,428
製品保証引当金 | 202 | 199
債務保証損失引当金 | 5,278 | 1,842
その他 | 262 | 593
固定負債合計 | 197,172 | 197,403
負債合計 | 316,927 | 319,928
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 70,064 | 70,064
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 70,350 | 70,350
その他資本剰余金 | 7 | 0
資本剰余金合計 | 70,358 | 70,351
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,566 | 1,484
オープンイノベーション促進積立金 | － | 249
繰越利益剰余金 | 224,989 | 217,617
利益剰余金合計 | 226,555 | 219,352
自己株式 | △25,155 | △8,828
株主資本合計 | 341,822 | 350,939
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,271 | 32,342
繰延ヘッジ損益 | 18 | 10
評価・換算差額等合計 | 38,289 | 32,353
新株予約権 | 852 | 777
純資産合計 | 380,965 | 384,070
負債純資産合計 | 697,892 | 703,998

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※２ 307,527 | ※２ 331,476
売上原価 | ※２ 225,359 | ※２ 241,657
売上総利益 | 82,167 | 89,818
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 48,054 | ※１,※２ 49,669
営業利益 | 34,113 | 40,148
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 1,111 | ※２ 1,385
受取配当金 | ※２ 14,920 | ※２ 6,902
受取手数料 | ※２ 4,000 | ※２ 4,538
デリバティブ評価益 | － | 422
その他 | ※２ 1,405 | ※２ 5,836
営業外収益合計 | 21,437 | 19,084
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 1,531 | ※２ 1,717
デリバティブ評価損 | 743 | －
為替差損 | 110 | 2,532
貸倒引当金繰入額 | 9,425 | 5,321
その他 | ※２ 1,312 | ※２ 1,264
営業外費用合計 | 13,123 | 10,835
経常利益 | 42,427 | 48,397
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 16 | 82
投資有価証券売却益 | 944 | 3,605
関係会社株式売却益 | 665 | －
補助金収入 | 218 | 134
特別利益合計 | 1,845 | 3,822
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 321 | 346
減損損失 | 1,574 | 3,075
投資有価証券評価損 | 956 | 484
関係会社支援損 | － | ※２,※３ 3,000
特別損失合計 | 2,852 | 6,906
税引前当期純利益 | 41,419 | 45,313
法人税、住民税及び事業税 | 10,613 | 11,821
法人税等調整額 | △1,050 | △987
法人税等合計 | 9,563 | 10,833
当期純利益 | 31,856 | 34,479

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 69,955 | 70,241 | － | 70,241 | 1,627 | 210,840 | 212,467
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △60 | 60 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,768 | △17,768
当期純利益 |  |  |  |  |  | 31,856 | 31,856
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 108 | 108 |  | 108 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 108 | 108 | 7 | 116 | △60 | 14,148 | 14,088
当期末残高 | 70,064 | 70,350 | 7 | 70,358 | 1,566 | 224,989 | 226,555

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10,294 | 342,369 | 16,851 | 14 | 16,866 | 882 | 360,118
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △17,768 |  |  |  |  | △17,768
当期純利益 |  | 31,856 |  |  |  |  | 31,856
自己株式の取得 | △14,882 | △14,882 |  |  |  |  | △14,882
自己株式の処分 | 21 | 29 |  |  |  |  | 29
譲渡制限付株式報酬 |  | 217 |  |  |  |  | 217
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 21,419 | 3 | 21,423 | △29 | 21,393
当期変動額合計 | △14,860 | △547 | 21,419 | 3 | 21,423 | △29 | 20,846
当期末残高 | △25,155 | 341,822 | 38,271 | 18 | 38,289 | 852 | 380,965

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | オープンイノベーション 促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 70,064 | 70,350 | 7 | 70,358 | 1,566 | － | 224,989 | 226,555
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △81 |  | 81 | －
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  |  | 249 | △249 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,301 | △16,301
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 34,479 | 34,479
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △25,422 | △25,422 |  |  |  |
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  |  | 25,381 | 25,381 |  |  | △25,381 | △25,381
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 35 | 35 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △7 | △7 | △81 | 249 | △7,371 | △7,203
当期末残高 | 70,064 | 70,350 | 0 | 70,351 | 1,484 | 249 | 217,617 | 219,352

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △25,155 | 341,822 | 38,271 | 18 | 38,289 | 852 | 380,965
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,301 |  |  |  |  | △16,301
当期純利益 |  | 34,479 |  |  |  |  | 34,479
自己株式の取得 | △9,400 | △9,400 |  |  |  |  | △9,400
自己株式の処分 | 77 | 75 |  |  |  |  | 75
自己株式の消却 | 25,422 | － |  |  |  |  | －
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | 227 | 263 |  |  |  |  | 263
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △5,928 | △7 | △5,936 | △75 | △6,011
当期変動額合計 | 16,326 | 9,116 | △5,928 | △7 | △5,936 | △75 | 3,104
当期末残高 | △8,828 | 350,939 | 32,342 | 10 | 32,353 | 777 | 384,070

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式・出資金及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産：定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　10年～50年

機械及び装置　　６年～９年

(2）無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）製品保証引当金

販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。

(5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

当社は独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。

（エンバイロメント事業）

自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。

（デジタルソサエティ事業）

半導体製造装置用製品の製造・販売等、電子工業用製品を主とした電子部品関連の製造・販売等、ベリリウム銅製品を主とした金属関連の製品の製造・販売等を行っております。

（エネルギー＆インダストリー事業）

電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を主としたエナジーストレージ関連の製品の製造・販売、サービスの提供、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置を主としたがいし関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。

(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

当社は以下の①～③の場合を除き、国内販売については主に製品が顧客に着荷した時点又は顧客の検収が完了した時点等、輸出販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客にリスクが移転したと判断される時点等で、提供した資産等に関する対価を収受する権利を当社が有し、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転することから、資産に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

① 請負契約

主にエンバイロメント事業及びエネルギー＆インダストリー事業で締結している請負契約については製品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 役務提供が付随する製品販売

主にエンバイロメント事業及びエネルギー＆インダストリー事業で行っている製品販売について、当該製品販売に関連する据付工事や試運転等の役務提供を別契約として締結した場合であっても、当該製品販売とそれに付随する役務提供契約は単一の履行義務として、役務提供完了時に資産等に対する支配が顧客に移転したものと判断し、収益を認識しております。

③ ライセンスの供与

主にエンバイロメント事業においては、連結子会社との間で知的財産に係る契約を締結しており、売上高ベースのロイヤルティに係る収益を認識しております。

当該収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段 | ヘッジ対象
金利通貨スワップ | 外貨建借入金、借入金利息
金利スワップ | 借入金利息

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

１．退職給付

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 8,134 | 8,996
退職給付引当金 | 13,278 | 13,428

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．退職給付」に記載した内容と同一であります。

２．税効果

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 5,150 | 2,339

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．税効果」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。

グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の区分に「その他」として表示しております。また、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた10,616百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△２百万円は、「法人税、住民税及び事業税」10,613百万円として組み替えております。

###### (追加情報)

（株式取得等による会社の買収）

「第５　経理の状況１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］(追加情報)(株式取得等による会社の買収)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 50,340百万円 | 46,244百万円
長期金銭債権 | 40,792 | 40,960
短期金銭債務 | 34,314 | 32,766

２．保証債務等

(1）保証債務

他社の銀行借入等に対する保証債務は以下の通りであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（保証債務） |  |
関係会社の借入金 | 17,416百万円 | 17,286百万円
関係会社の預り保証金 | 2,136 | 2,182
関係会社の仮想電力購入契約 | － | 2,922

（注）関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。なお、関係会社の借入金に対する保証債務の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。

（保証予約債務） |  |
大阪バイオエナジー㈱の借入金 | 56百万円 | 38百万円

(2）偶発債務

（訴訟の提起）

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

本訴訟の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社が財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売運賃 | 3,162百万円 | 3,035百万円
給与賃金・賞与金 | 10,365 | 11,623
減価償却費 | 1,665 | 1,626
研究開発費 | 16,454 | 15,576

おおよその割合

販売費 | 18％ | 18％
一般管理費 | 82 | 82

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 141,416百万円 | 151,874百万円
仕入高等 | 132,545 | 139,984
営業取引以外の取引高 | 26,383 | 23,492

※３．関係会社支援損

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社に対する資金援助額であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 48,565
関連会社株式 | 12

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 48,588
関連会社株式 | 12

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 2,507百万円 |  | 3,459百万円
有形固定資産 | 2,532 |  | 3,180
投資有価証券 | 1,550 |  | 1,477
関係会社株式 | 7,720 |  | 8,902
関係会社出資金 | 4,298 |  | 4,423
未払金、未払費用 | 2,723 |  | 2,961
未払事業税 | 491 |  | 509
関係会社事業損失引当金 | 411 |  | 414
退職給付引当金 | 4,059 |  | 4,200
債務保証損失引当金 | 1,613 |  | 579
貸倒引当金 | 4,002 |  | 5,785
その他 | 3,345 |  | 2,976
繰延税金資産小計 | 35,256 |  | 38,871
評価性引当額 | △20,606 |  | △22,794
繰延税金資産合計 | 14,649 |  | 16,077
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,533 |  | 13,712
前払年金費用 | 2,486 |  | 2,825
固定資産圧縮積立金 | 689 |  | 680
退職給付信託解約に伴う受入有価証券 | 1,082 |  | 1,113
その他 | 8 |  | 83
繰延税金負債合計 | 19,800 |  | 18,416
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △5,150 |  | △2,339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.6 |  | △3.6
評価性引当額の増減額 | 7.2 |  | 4.8
試験研究費等の税額控除 | △7.0 |  | △6.1
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
税率変更による影響 | － |  | △1.6
移転価格税制関連 | △0.0 |  | △0.4
その他 | 0.5 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 |  | 23.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況 １［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 ※２ | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物及び構築物 | 128,026 | 5,286 | 1,018 （389) | 4,533 | 132,293 | 74,065
機械及び装置 | 177,992 | (注１) 10,090 | (注２) 11,955 (1,176) | 10,314 | ※１ 176,126 | 140,307
車両運搬具 | 1,050 | 65 | 60 (21) | 37 | 1,056 | 972
工具、器具及び備品 | 18,968 | 902 | 916 (52) | 1,007 | 18,955 | 15,541
土地 | 18,891 | 56 | － | － | 18,948 | －
建設仮勘定 | 9,093 | 26,367 | 17,707 (1,327) | － | 17,754 | －
計 | 354,023 | 42,770 | 31,658 (2,968) | 15,892 | 365,135 | 230,887
無形固定 資産 | ソフトウエア | 21,527 | 2,593 | 1,380 (74) | 1,529 | 22,739 | 18,060
その他 | 383 | 0 | 35 (33) | 10 | 348 | 258
計 | 21,910 | 2,593 | 1,416 (107) | 1,539 | 23,088 | 18,318

※１　機械及び装置には、取得価額から租税特別措置法の規定に基づく圧縮記帳額０百万円が控除されております。

※２　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

※３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

（注１）機械及び装置の当期増加額の主なものは次の通りであります。

自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの生産設備 | 1,762百万円
半導体製造装置用製品の生産設備 | 1,352百万円
複合ウエハー製品の生産設備 | 644百万円

（注２）機械及び装置の当期減少額の主なものは次の通りであります。

自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの生産設備 | 3,009百万円
電子工業用製品の生産設備 | 791百万円
研究開発設備 | 499百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 13,091 | 5,321 | 18 | 18,394
関係会社事業損失引当金 | 1,344 | － | 26 | 1,318
製品保証引当金 | 202 | － | 2 | 199
債務保証損失引当金 | 5,278 | － | 3,436 | 1,842

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。