# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第221期 | 第222期 | 第223期 | 第224期 | 第225期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,765,146 | 2,154,860 | 3,289,634 | 2,662,420 | 2,636,809
経常利益 | (百万円) | 70,500 | 136,481 | 408,846 | 222,766 | 113,599
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 49,505 | 95,702 | 280,916 | 165,481 | 74,194
包括利益 | (百万円) | 34,259 | 105,816 | 358,130 | 278,997 | 184,838
純資産額 | (百万円) | 1,178,271 | 1,281,150 | 1,589,301 | 1,758,822 | 1,801,470
総資産額 | (百万円) | 2,738,348 | 3,187,627 | 3,581,425 | 3,897,608 | 3,855,093
１株当たり純資産額 | (円) | 2,616.37 | 2,847.88 | 3,595.60 | 4,244.14 | 4,669.38
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.26 | 217.67 | 646.99 | 401.09 | 192.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.1 | 39.3 | 43.5 | 43.4 | 44.8
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 7.9 | 20.0 | 10.2 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 21.9 | 10.3 | 3.9 | 8.8 | 24.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 255,574 | 145,227 | 487,030 | 316,323 | 363,120
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △295,911 | △224,656 | △203,522 | △362,014 | △263,526
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 52,009 | 90,490 | △22,403 | △58,335 | △255,979
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 157,811 | 179,699 | 453,432 | 363,883 | 244,320
従業員数 | (人) | 16,858 | 16,697 | 15,963 | 15,504 | 15,572

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　第222期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第223期の期首より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期に係る主要な経営指標等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

５　第225期の期首より、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準（IFRS）にかえて米国会計基準を適用しており、第224期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第221期 | 第222期 | 第223期 | 第224期 | 第225期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,612,911 | 1,931,053 | 2,999,878 | 2,376,447 | 2,239,451
経常利益 | (百万円) | 46,764 | 47,983 | 303,621 | 155,575 | 191,326
当期純利益 | (百万円) | 42,516 | 37,791 | 205,171 | 124,300 | 178,174
資本金 | (百万円) | 141,844 | 141,844 | 141,844 | 141,844 | 141,844
発行済株式総数 | (千株) | 442,436 | 440,997 | 434,875 | 400,452 | 388,894
純資産額 | (百万円) | 805,000 | 836,532 | 991,764 | 980,081 | 1,004,967
総資産額 | (百万円) | 2,110,568 | 2,331,975 | 2,696,080 | 2,698,141 | 2,764,446
１株当たり純資産額 | (円) | 1,825.41 | 1,903.17 | 2,288.23 | 2,456.25 | 2,719.63
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 65.00 | 65.00 | 70.00 | 80.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | (30.00) | (30.00) | (32.50) | (32.50) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.41 | 85.95 | 472.54 | 301.27 | 461.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.1 | 35.9 | 36.8 | 36.3 | 36.4
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 4.6 | 22.4 | 12.6 | 18.0
株価収益率 | (倍) | 25.5 | 26.0 | 5.3 | 11.7 | 10.3
配当性向 | (％) | 62.2 | 75.6 | 13.8 | 23.2 | 17.3
従業員数 | (人) | 6,882 | 5,958 | 3,060 | 3,190 | 3,276
株主総利回り | (％) | 98.7 | 92.2 | 105.1 | 147.5 | 199.6
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,695.5 | 2,483.5 | 2,877.0 | 3,660.0 | 5,145.0
最低株価 | (円) | 2,141.0 | 1,854.5 | 2,131.0 | 2,438.0 | 2,961.5

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

４　第222期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第223期の期首より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期に係る主要な経営指標等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

### ２ 【沿革】

1885年10月 | 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年７月 | 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年１月 | 設立登記
1944～1945年 | 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
1949年５月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
1962年９月 | 本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）
1966年５月 | 根岸LNG基地稼働開始
1969年11月 | アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始
1972年６月 | 天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）
1973年１月 | ブルネイよりLNG導入開始
1973年２月 | 袖ケ浦LNG基地稼働開始
1976年１月 | 天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始
1977年12月 | 東京湾海底幹線稼動開始
1983年２月 | マレーシアよりLNG導入開始
1984年２月 | 新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
1988年10月 | 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年８月 | オーストラリアよりLNG導入開始
1994年１月 | インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月 | 扇島LNG基地稼働開始
1998年12月 | カタールよりLNG導入開始
1999年11月 | 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年６月 | 埼北幹線稼働開始
2002年６月 | 執行役員制度の導入
2002年10月 | 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
2002年10月 | TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
2005年11月 | 栃木ライン稼働開始
2006年１月 | 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
2006年２月 | 供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）
2009年１月 | 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
2009年４月 | ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
2009年10月 | 東京ガスライフバル体制完成
2011年11月 | 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年３月 | 千葉～鹿島ライン稼働開始
2013年２月 | Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月 | 「2015～2017年度の主要施策」策定
2014年12月 | TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
2015年４月 | ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
2015年４月 | オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年３月 | 日立LNG基地稼働開始
2016年３月 | 茨城～栃木幹線稼働開始
2016年４月 | 低圧電力供給開始
2017年10月 | 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
2017年10月 | 古河～真岡幹線稼働開始
2018年５月 | アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年４月 | 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
2019年６月 | 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2019年11月 | 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年３月 | 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020年４月 | 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021年３月 | 茨城幹線供用開始
2022年４月 | 新たなグループ経営理念の策定
2022年４月 | ホールディングス型グループ体制開始
2022年４月 | 当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
2023年２月 | 「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画　Compass Transformation 23-25」策定
2023年12月 | 米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化
2024年２月 | 「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社120社、関連会社104社、計225社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

なお、上記の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

### (1) 連結子会社

| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
エネルギ｜ ・ ソリュ｜ション | 東京エルエヌジータンカー㈱ | 東京都 港区 | 1,200 百万円 | LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業 | 100 | 当社が購入するLNGの輸送等を行っています。 役員の兼任等　有
ティージーグローバル トレーディング㈱(注)１ | 東京都 港区 | 10 百万円 | LNGトレーディング事業 | 100 | 当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。 役員の兼任等　有
TG Energy Trading Pte.Ltd. | シンガポール | 50,000 千米ドル | LNGトレーディング事業 | 100 | 当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。 役員の兼任等　有
㈱扇島パワー | 神奈川県 横浜市 | 5,350 百万円 | 発電所の運営・管理 | 75 | 当社から電力発電を受託しています。 役員の兼任等　有
㈱東京ガスコルザパワ― | 東京都 港区 | 1 百万円 | 電力の発電・供給・販売事業 | 100 | 当社から発電用としてLNGを購入しています。 当社に電力の卸販売を行っています。 役員の兼任等　有
プロミネットパワー㈱ | 東京都 港区 | 3,488 百万円 | 再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給 | 100 | 役員の兼任等　有
群馬安中太陽光発電(同) | 東京都 港区 | 1 百万円 | 太陽光発電所の運転・管理および電力供給 | 100 (100) | 役員の兼任等　有
伏木万葉埠頭 バイオマス発電(同) | 富山県 高岡市 | 10 万円 | バイオマス発電事業 | 100 (100) | 役員の兼任等　無
市原八幡埠頭 バイオマス発電(同) | 東京都 港区 | 10 万円 | バイオマス発電事業 | 100 (100) | 役員の兼任等　無
長野都市ガス㈱ | 長野県 長野市 | 3,800 百万円 | 都市ガス事業 | 89.22 | 役員の兼任等　有
東京ガスリース㈱ | 東京都 新宿区 | 450 百万円 | ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務 | 100 (100) | 役員の兼任等　有
東京ガスエンジニアリング ソリューションズ㈱ | 東京都 港区 | 14,000 百万円 | エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業 | 100 | 当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。 当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。 役員の兼任等　有
東京ガスケミカル㈱ | 東京都 港区 | 1,000 百万円 | 産業ガス・化成品の販売 | 100 (100) | 役員の兼任等　有
㈱キャプティソリューションズ | 神奈川県 川崎市 | 100 百万円 | 空調設備工事の設計・施工・メンテナンス | 100 (100) | 当社が発注する空調機器のメンテナンス等を行っています。 当社から空調機器等を購入しています。 役員の兼任等　有
東京ガスiネット㈱ | 東京都 港区 | 400 百万円 | 情報処理サービス事業 | 100 | 当社から情報処理サービス等を受託しています。 役員の兼任等　有
ネットワ｜ク | 東京ガスネットワーク㈱ (注)２ | 東京都 港区 | 10,000 百万円 | ガス導管事業およびこれに付帯する事業 | 100 | 当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。 役員の兼任等　有

| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
海外 | TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(注)２ | オーストラリア パース | 1,137,593 千米ドル | 豪州におけるエネルギー関連 事業等への出資 | 100 | 役員の兼任等　有
Tokyo Gas International Holdings B.V. | オランダ アムステルダム | 54,734 千ユーロ | 海外事業への出資 | 100 | 役員の兼任等有
Tokyo Gas America Ltd.(注)２ | アメリカ ヒューストン | 3,622,312 千米ドル | 米州におけるエネルギー関連 事業等への出資 | 100 | 役員の兼務等有
TG Aktina Holdings LLC(注)２ | アメリカ ヒューストン | 370,000 千米ドル | 太陽光発電所の運転・管理 および電力供給 | 100 (100) | 役員の兼任等有
TG Natural Resources LLC(注)２ | アメリカ ヒューストン | 2,350,343 千米ドル | テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業 | 93.15 (93.15) | 役員の兼任等　有
TGNR Intermediate Holdings LLC(注)２ | アメリカ ヒューストン | 1,096,590 千米ドル | テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業 | 100 (100) | 役員の兼任等　無
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)２ | シンガポール | 334,053 千Sドル | 東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資 | 100 | 役員の兼任等　有
TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.(注)２ | イギリス ロンドン | 474,692 千英ポンド | 欧州におけるエネルギー関連事業等への出資 | 100 | 役員の兼任等　有
都市ビジネス | 東京ガス不動産㈱ | 東京都 港区 | 11,894 百万円 | 不動産の開発・賃貸・ 管理・仲介 | 100 | 当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。 役員の兼任等　有
| その他　77社(注)３ |  |  |  |  |

(注) １　ティージーグローバルトレーディング㈱は、当連結会計年度にTG Energy Trading Pte.Ltd.へ事業を移管し、2025年４月１日付で東京ガス㈱に吸収合併されています。

２　特定子会社に該当します。

３　その他77社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。

Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR LA Operating LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、TG LB BESS Holding LLC、TG LB TE Finance LLC、TG Longbow Holdings, LLC、Longbow BESS LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

#### (2) 持分法適用の関連会社

| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
エネルギ｜ ・ ソリュ｜ション | 新居浜LNG㈱ | 愛媛県 新居浜市 | 10,697 百万円 | ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理 | 49.9 (49.9) | 役員の兼任等　有
海外 | TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. | アメリカ デラウェア州 | 27,690 千米ドル | オーストラリア・東ティモールにおけるガス田開発への出資 | 33.3 | 役員の兼任等　有
Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC | アメリカ ペンシルベニア州 | 329,537 千米ドル | 米国における天然ガス火力発電事業への出資 | 33.3 (33.3) | 役員の兼任等　有
GAS MALAYSIA BERHAD | マレーシア シャー・アラム | 642,000 千リンギット | マレーシアにおけるガス配給 | 18.5 (18.5) | 役員の兼任等　有
Bajio Generating VOF | オランダ アムステルダム | 3,049 千ユーロ | 発電事業への出資 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等　有
都市ビジネス | 芝パーク特定目的会社 | 東京都 港区 | 46,464 百万円 | 不動産の取得・運営 | 25.0 (25.0) | －
| その他　21社 |  |  |  |  |

(注) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

エネルギー・ソリューション(人) | ネットワーク(人) | 海外(人) | 都市ビジネス(人) | 全社(人) | 計(人)
9,619 | 3,912 | 478 | 892 | 671 | 15,572

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,276 | 43.3 | 18.8 | 7,646,369

エネルギー・ソリューション(人) | ネットワーク(人) | 海外(人) | 都市ビジネス(人) | 全社(人) | 計(人)
2,521 | 0 | 84 | 0 | 671 | 3,276

(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

２平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

３　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(注)２ | 男女の賃金の格差(注)２
男性労働者の 育児休業等取得率(％)(注)３ | 計算根拠となる分子(AorB)(注)４ | 全労働者(％) | うち正規雇用労働者(％) | うちパート・有期労働者(％)
12.0 | 109 | B | 78.0 | 79.9 | 65.7

(注) １2025年４月１日時点

２2024年４月１日～2025年３月31日

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。

４計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

<補足説明>

・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

#### (3) 連結子会社の状況

| 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ | 男性労働者の 育児休業等取得率 (注)３ | 男女の賃金の格差(注)３
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)４ | 計算根拠となる分子(AorB) (注)５ | 全労働者(％) | うち正規雇用労働者(％) | うちパート・有期労働者(％)
１ | 東京ガスカスタマーサポート㈱ | 17.9 | 100 | A | 79.5 | 86.2 | 89.8 (注)６
２ | 東京ガスライフバル千葉㈱ | 0.0 | 50 | A | 73.2 | 73.8 | 91.9
３ | 東京ガスリビングライン㈱ | 4.5 | 78 | A | 65.9 | 74.4 | 116.9
４ | 東京ガスSTコミュネット㈱ | 0.0 | 100 | B | 67.0 | 78.6 | 94.5 (注)６
５ | 東京ガスリノベーション㈱ | 8.3 | 100 | B | 83.0 | 81.8 | 86.2
６ | 東京ガスiネット㈱ | 13.8 | 100 | B | 78.4 | 77.2 | 80.2
７ | 東京ガスコミュニケーションズ㈱ | 31.4 | ‐ | ‐ | 75.5 | 75.9 | 69.5
８ | ㈱キャプティソリューションズ | 0.0 | 50 | B | 73.4 | 75.5 | 95.4
９ | 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ | 2.3 | 100 | B | 73.3 | 74.9 | 76.7
10 | 東京ガスケミカル㈱ | 11.8 | 66 | B | 88.9 | 90.1 | 64.4
11 | 東京ガスネットワーク㈱ | 3.3 | 122 | B | 56.1 | 62.2 | 75.4
12 | 長野都市ガス㈱ | 4.5 | 100 | B | 78.6 | 82.4 | 78.1
13 | 東京ガス不動産㈱ | 13.6 | 100 | A | 84.0 | 80.5 | 68.8
14 | 東京ガスファシリティサービス㈱ | 0.0 | 100 | B | 74.0 | 79.0 | 66.6 (注)６
15 | パークタワーホテル㈱ | 36.8 | 87 | B | 58.6 | 71.1 | 119.2

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

２　2025年４月１日時点

３2024年４月１日～2025年３月31日

４育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

５計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

６　正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。

### (4) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。