##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 102社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の６社を新たに連結の範囲に加えています。

新規設立：TG Energy Trading Pte.Ltd.、TGPT, UNIPESSOAL LDA、TGNR Panola LLC

株式取得：IDEC システムズ&コントロールズ㈱(注)１

重要性が増したため：東京ガス野村不動産エナジー㈱、TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

当連結会計年度から以下の８社を連結の範囲から除外しました。

株式譲渡：新居浜LNG㈱(注)２

会社清算：㈱ヒナタオエナジー、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、TGES(SHANGHAI)LNG ENGINEERING CO.,LTD.、

㈱キャプティ・テック

吸収合併：東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、東京レアガス㈱

(注)１　2025年４月１日付で、S&Cソリューションズ㈱に社名変更しています。

２　連結子会社であった新居浜LNG㈱の株式の一部を譲渡し、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めています。

(2) 非連結子会社の数　　 18社

主要な非連結子会社の名称　　桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社 0社

持分法適用の関連会社27社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の６社を新たに持分法適用の範囲に加えています。

株式取得：Windplus,S.A.、FGEN LNG Corporation、Tarkine Property Pty Ltd、Peet 2021 No.1 Pty Ltd

株式譲渡：新居浜LNG㈱

重要性が増したため：T2特定目的会社

当連結会計年度から以下の２社を持分法適用の範囲から除外しました。

株式譲渡：Eastern Power and Electric Company Limited

会社清算：MISTRAL POWER PTY LTD

持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他49社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ａ　満期保有目的の債券

…償却原価法

###### ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

…時価法

##### ③　棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）

…主として移動平均法による原価法

ただし、販売用不動産等は個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

##### ②　無形固定資産

主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しています。

また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、生産高比例法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　役員株式給付引当金

信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。

##### ③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。

###### ④　保安対策引当金

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。

##### ⑤　器具保証契約損失引当金

販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。

##### ⑥　ポイント引当金

ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電力の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。

なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

②サービス提供等に係る収益

ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。

商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。

なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

③工事契約等に係る収益

ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。

なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ａ　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金

###### ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

###### ｃ　ヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

##### ｄ　ヘッジ手段…商品スワップ取引

ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金

###### ③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

１　海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)１、２ | 656,601百万円 | 778,578百万円

(注)１　東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額

２　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎としています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっています。

(2) その他の情報

①　算出方法

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。

海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。

②　主要な仮定

海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。

また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。

上記のうち、特に重要な仮定は、ガス価格の将来見通し及び割引率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

（参考）

| 対象PJ数 |  | 有形固定資産 | 無形固定資産 | 投資有価証券
東京ガスアメリカグループ | ７ | 帳簿価額 | 128,252百万円 | 623,292百万円 | 27,034百万円

２　棚卸資産（原料）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産（原料） | 69,133百万円 | 60,350百万円

(2) その他の情報

①　算出方法

原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。

②　主要な仮定

上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じることになります。

３　退職給付に係る負債の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 62,908百万円 | 58,194百万円

(2) その他の情報

①　算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。

②　主要な仮定

退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率は主として1.9％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

| 数理計算上の仮定の変化 | 退職給付に係る負債への影響額
割引率 | 0.1％の減少 | ＋2,453百万円
0.1％の増加 | △2,401百万円
長期期待運用収益率 | 0.1％の減少 | ＋233百万円
0.1％の増加 | △233百万円

４　都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 1,232,972百万円 | 1,205,804百万円

(2) その他の情報

①　算出方法

月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。

②　主要な仮定

同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。

当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。

また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５　電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 627,720百万円 | 592,973百万円

(2) その他の情報

①　算出方法

月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。

②　主要な仮定

同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。

当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌月検針の使用量を算出しています。

また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(米国連結子会社における米国会計基準に基づく会計処理の適用）

従来、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用しています。この変更は、前連結会計年度に実施した米国における大規模な買収等を契機として、米国内における経営管理のあり方を再検討した結果、米国内他社との比較可能性、買収企業を含む米国連結子会社の会計処理の標準化の観点から、米国内連結子会社においては米国会計基準に従って財務諸表を作成することが経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断し、関連する業務プロセスやシステムが整った当連結会計年度に実施したものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。

なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間に与える影響額は主に、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,136百万円それぞれ減少しています。

セグメント情報に与える影響は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

１株当たり情報に与える影響は「注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとし、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」13,341百万円は、「雑収入」として組み替えています。また、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた5,794百万円は、「デリバティブ利益」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「デリバティブ損失」4,165百万円は、「雑支出」として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた613百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「条件付対価の決済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた966百万円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えています。また、「条件付対価の決済による支出」に表示していた△3,474百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」に表示していた19,988百万円は、「その他」として組み替えています。

##### (追加情報)

（取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。

なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。

なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 17,775 | 百万円 | 20,825 | 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,734 |  | 33,199 |
原材料及び貯蔵品 | 1,601 |  | 1,181 |
その他流動資産 (注) | 36,594 |  | 10,736 |
建物及び構築物 | 7,592 |  | 13,261 |
機械装置及び運搬具 | 46,944 |  | 84,267 |
工具、器具及び備品 | 480 |  | 975 |
土地 | 2,228 |  | 2,228 |
リース資産 | 2,678 |  | 4,272 |
建設仮勘定 | 40,120 |  | 29 |
鉱業権 | 514,475 |  | 598,917 |
その他無形固定資産 | 23,265 |  | 25,339 |
投資有価証券 | 5,647 |  | 6,865 |
長期貸付金 | 18 |  | 3,049 |
その他投資 | 52,176 |  | 64,163 |
計 | 782,333 |  | 869,314 |

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 3,196 | 百万円 | 7,959 | 百万円
その他流動負債 | 58 |  | 21 |
長期借入金 | 202,944 |  | 196,769 |
計 | 206,199 |  | 204,749 |

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 4,546,299 | 百万円 | 4,666,635 | 百万円

※４　固定資産の直接圧縮累計額

(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 4,891 | 百万円 | 4,807 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 262,748 |  | 262,415 |
工具、器具及び備品 | 76 |  | 75 |
土地 | 1,761 |  | 1,761 |
その他無形固定資産 | 78 |  | 78 |
計 | 269,555 |  | 269,137 |

(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,831 | 百万円 | 1,831 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 5,889 |  | 5,889 |
土地 | 9,558 |  | 9,558 |
その他無形固定資産 | 204 |  | 204 |
計 | 17,483 |  | 17,483 |

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 115,202 | 百万円 | 147,552 | 百万円
投資有価証券(出資金等) | 22,556 |  | 41,532 |
計 | 137,758 |  | 189,085 |
上記のうち共同支配企業に対する投資の金額 | 29,218 |  | 27,863 |

※６　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

７　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(同)石巻ひばり野バイオマスエナジー | 13,379 | 百万円 | 13,831 | 百万円
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. | 5,769 |  | 5,860 |
仙台港バイオマスパワー(同) | 3,174 |  | 3,174 |
備前雲の上（同） | 2,250 |  | 2,250 |
備前雲の上太陽光発電（同） | 2,856 |  | 2,050 |
夢前夢ふる里太陽光発電（同） | 1,865 |  | 1,516 |
夢前夢ふる里（同） | 1,200 |  | 1,200 |
Peet 2021 No.1 Pty Ltd | － |  | 246 |
㈱ウィンド・パワー・エナジー | 169 |  | － |
ARM Energy Management LLC | 3,805 |  | 7,555 |
ARM Energy Services, LLC | 821 |  | 6,044 |
ARM Energy Management Canada, ULC | － |  | 73 |
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd | 283 |  | － |
その他 | － |  | 20 |
計 | 35,573 |  | 43,823 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 8,426 | 百万円 | 7,206 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料 | 38,278 | 百万円 | 41,852 | 百万円
退職給付費用 | 1,157 |  | △3,999 |
委託作業費 | 75,861 |  | 85,863 |
貸倒引当金繰入額 | 1,589 |  | 915 |
減価償却費 | 25,958 |  | 25,749 |

※４　投資有価証券売却益

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
子会社株式の譲渡益 | 22,458 | 百万円 | 13 | 百万円
関連会社株式の譲渡益 | － |  | 180 |
その他有価証券の譲渡益 | 2,672 |  | 4,612 |

※５　減損損失

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
米国テキサス州・ ルイジアナ州 | シェール開発事業 | 無形固定資産（鉱業権） | 1,342
沖縄県宜野湾市 | エネルギーサービス事業 | 有形固定資産（建設仮勘定） | 618
東京都港区 | 電力関連事業 | 投資その他の資産（その他投資）等 | 594

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。

エネルギーサービス事業の建設仮勘定、電力関連事業のその他投資等について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額まで減額しています。

※６　投資有価証券評価損

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
関連会社株式の評価損 | － | 百万円 | 933 | 百万円
その他有価証券の評価損 | － |  | 13,256 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 40,660 | 百万円 | 8,941 | 百万円
組替調整額 | △2,494 |  | 5,850 |
法人税等及び税効果調整前 | 38,165 |  | 14,792 |
法人税等及び税効果額 | △9,375 |  | △2,916 |
その他有価証券評価差額金 | 28,790 |  | 11,875 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 55,120 |  | 29,550 |
組替調整額 | 2,190 |  | △24,140 |
資産の取得原価調整額 | △291 |  | △466 |
法人税等及び税効果調整前 | 57,018 |  | 4,943 |
法人税等及び税効果額 | △10,099 |  | △2,876 |
繰延ヘッジ損益 | 46,919 |  | 2,066 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 33,872 |  | 84,534 |
組替調整額 | △2,087 |  | △7 |
為替換算調整勘定 | 31,785 |  | 84,526 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 10,612 |  | 17,388 |
組替調整額 | △2,350 |  | △10,387 |
法人税等及び税効果調整前 | 8,261 |  | 7,000 |
法人税等及び税効果額 | △2,328 |  | △2,068 |
退職給付に係る調整額 | 5,933 |  | 4,931 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,344 |  | 9,683 |
組替調整額 | △506 |  | △914 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 837 |  | 8,768 |
その他の包括利益合計 | 114,265 |  | 112,169 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 434,875,059 | － | 34,422,900 | 400,452,159
合計 | 434,875,059 | － | 34,422,900 | 400,452,159
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 1,455,205 | 34,438,175 | 34,457,004 | 1,436,376
合計 | 1,455,205 | 34,438,175 | 34,457,004 | 1,436,376

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少34,422,900株は、自己株式の消却による減少34,422,900株です。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、218,500株、184,800株含まれています。

３　変動事由の概要は次のとおりです。

（増加株式数の内訳）

市場買付による増加34,422,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,275株

（減少株式数の内訳）

自己株式の消却による減少34,422,900株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 404株

役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少33,700株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 14,093 | 32.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 13,437 | 32.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日

(注) １2023年４月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２2023年10月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 14,970 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 400,452,159 | － | 11,558,300 | 388,893,859
合計 | 400,452,159 | － | 11,558,300 | 388,893,859
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２、３ | 1,436,376 | 29,501,238 | 11,567,599 | 19,370,015
合計 | 1,436,376 | 29,501,238 | 11,567,599 | 19,370,015

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少11,558,300株は、自己株式の消却による減少11,558,300株です。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、184,800株、300,800株含まれています。

３　変動事由の概要は次のとおりです。

（増加株式数の内訳）

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,361,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,738株

役員等向け株式交付信託の当社株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　 125,200株

（減少株式数の内訳）

自己株式の消却による減少11,558,300株

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 99株

役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少9,200株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 14,970 | 37.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 13,567 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注) １2024年４月25日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２2024年10月30日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2025年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 16,642 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 363,938 | 百万円 | 244,388 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △55 |  | △67 |
現金及び現金同等物 | 363,883 |  | 244,320 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式の取得により新たにRockcliff Energy II LLC（現 TGNR Intermediate Holdings LLC）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　 32,825百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 367,395百万円

流動負債　　　　　　　　　　　 △45,860百万円

固定負債　　　　　　　　　　　 △135,633百万円

その他 △418百万円

株式の取得価額　　　　　　　　 218,309百万円

現金及び現金同等物△432百万円

差引：取得による支出　　　　　 217,876百万円

また、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式の売却によりTokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd、Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd及びTokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltdが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　 52,334百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　 222,825百万円

流動負債　　　　　　　　　　　 △182,878百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　△43,734百万円

その他　　　　　　　　　　　　　 △2,658百万円

株式の売却益22,458百万円

株式の売却価額　　　　　　　　　68,347百万円

子会社に対する貸付金の回収 　　　164,357百万円

未収入金　　　　　　　　　　　 △104,121百万円

現金及び現金同等物△39,202百万円

差引：売却による収入　　　　　 89,381百万円

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

前連結会計年度に連結除外となったTokyo Gas Pluto Pty Ltd、Tokyo Gas QCLNG Pty Ltdの株式売却に係る未収入金の収受等によるものです。

また、株式の売却により新居浜LNG㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は(企業結合等関係)に記載されています。

###### (リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー・ソリューションセグメントにおける設備です。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 1,324 | 1,205
１年超 | 2,312 | 1,990
合計 | 3,636 | 3,196

＜貸主側＞

１　ファイナンス・リース取引

#### (1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 11,629 | 12,008
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △2,188 | △2,389
リース投資資産 | 9,440 | 9,619

投資その他の資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 15,248 | 16,048
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △7,774 | △7,594
リース投資資産 | 7,473 | 8,453

#### (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 2,142 | 1,763 | 1,297 | 1,071 | 988 | 2,709
リース投資資産 | 2,379 | 1,992 | 1,578 | 1,255 | 986 | 3,438

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 1,959 | 1,494 | 1,268 | 1,184 | 1,029 | 2,727
リース投資資産 | 2,330 | 1,916 | 1,589 | 1,315 | 1,090 | 3,765

投資その他の資産

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 859 | 859 | 859 | 859 | 859 | 10,952

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 958 | 958 | 958 | 958 | 958 | 11,257

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 769 | 725
１年超 | 3,451 | 3,571
合計 | 4,220 | 4,296

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債発行や銀行借入）しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年９ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としています。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

##### ②　市場リスク（商品、為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額（最大リスク額）によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のうえ、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びGCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません（(注)３参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,551 |  |  | 47,551
資産計 | 47,551 |  |  | 47,551
デリバティブ取引(＊１) |  |  |  |
通貨関連 |  | 32,773 |  | 32,773
商品関連 |  | 17,182 | 4,736 | 21,919
金利関連 |  | 3,570 |  | 3,570
デリバティブ取引計 |  | 53,526 | 4,736 | 58,263

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,148 |  |  | 47,148
資産計 | 47,148 |  |  | 47,148
デリバティブ取引(＊１) |  |  |  |
通貨関連 |  | 42,846 |  | 42,846
商品関連 |  | (8,011) | 8,588 | 576
金利関連 |  | 6,289 |  | 6,289
デリバティブ取引計 |  | 41,124 | 8,588 | 49,712

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価(＊１) | 連結貸借対照表計上額(＊１) | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
子会社株式及び 関連会社株式 | 34,068 |  |  | 34,068 | 11,295 | 22,773
資産計 | 34,068 |  |  | 34,068 | 11,295 | 22,773
社債(＊２) |  | (597,171) |  | (597,171) | (659,687) | 62,516
長期借入金(＊２) |  | (675,329) |  | (675,329) | (674,016) | (1,313)
負債計 |  | (1,268,360) |  | (1,273,718) | (1,333,703) | 61,203

(＊１)　負債に計上されているものについては( )で示しています。

(＊２)　社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価(＊１) | 連結貸借対照表計上額(＊１) | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |  |
子会社株式及び 関連会社株式 | 52,748 |  |  | 52,748 | 13,120 | 39,628
資産計 | 52,748 |  |  | 52,748 | 13,120 | 39,628
社債(＊２) |  | (538,312) |  | (538,312) | (651,350) | 113,037
長期借入金(＊２) |  | (632,796) |  | (632,796) | (645,643) | 12,846
負債計 |  | (1,171,108) |  | (1,171,108) | (1,296,993) | 125,884

(＊１)　負債に計上されているものについては( )で示しています。

(＊２)　社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「長期借入金」参照）。

(注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
デリバティブ取引 （商品先渡取引） | 割引現在価値法 | 原油価格見通し （＄／bbl） | 70.06 - 91.21

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲
デリバティブ取引 （商品先渡取引） | 割引現在価値法 | 原油価格見通し （＄／bbl） | 71.55 - 82.84

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| デリバティブ取引(＊１) 商品関連
期首残高 | △10,248
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上(＊２) その他の包括利益に計上 | 18,378 －
購入、売却、発行及び決済の純額 | △3,394
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 4,736
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２) | 4,736

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。

(＊２)　主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| デリバティブ取引(＊１) 商品関連
期首残高 | 4,736
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上(＊２) その他の包括利益に計上 | 8,650 －
購入、売却、発行及び決済の純額 | △4,798
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 8,588
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２) | 8,588

(＊１)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。

(＊２)　主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。

時価の評価プロセスの説明

公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

原油価格見通し

対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は減少（増加）します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加（減少）します。

(注)３　当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれていません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 |  |
非上場株式等(＊１) | 106,816 | 134,431
その他有価証券 |  |
非上場株式等(＊１) | 108,577 | 146,700
組合出資金等(＊２)(＊３) | 19,293 | 42,144

(＊１)　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(＊２)　連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(＊３)　組合出資金等には、関連会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては19,098百万円、当連結会計年度においては41,532百万円含まれています。

(注)４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 363,938 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 459,297 | － | － | －
合計 | 823,235 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 244,388 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 441,533 | － | － | －
合計 | 685,921 | － | － | －

(注)５　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 19,983 | － | 10,000 | 20,010 | 21,032 | 588,661
長期借入金 | 45,108 | 69,203 | 54,141 | 186,475 | 53,928 | 265,159
合計 | 65,091 | 69,203 | 64,141 | 206,486 | 74,960 | 853,820

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 10,000 | 19,999 | 20,000 | 126,550 | 474,800
長期借入金 | 67,799 | 53,881 | 207,764 | 53,805 | 64,206 | 198,185
合計 | 67,799 | 63,881 | 227,764 | 73,805 | 190,756 | 672,985

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 47,551 | 14,667 | 32,883
小計 | 47,551 | 14,667 | 32,883
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | △0
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 47,551 | 14,667 | 32,883

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 39,653 | 12,368 | 27,285
小計 | 39,653 | 12,368 | 27,285
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 7,494 | 7,494 | △0
小計 | 7,494 | 7,494 | △0
合計 | 47,148 | 19,863 | 27,285

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6,300 | 2,672 | 20
合計 | 6,300 | 2,672 | 20

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 7,124 | 4,612 | 21
合計 | 7,124 | 4,612 | 21

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について613百万円（関連会社株式217百万円、その他有価証券395百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について14,190百万円（関連会社株式933百万円、その他有価証券13,256百万円）減損処理を行っています。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 256 | 256 | 224 | 224
合計 | 256 | 256 | 224 | 224

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 12 | － | △0 | △0
合計 | 12 | － | △0 | △0

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 商品先渡取引 | 119,174 | 86,141 | 4,736 | 4,736
商品スワップ取引 | 67,724 | 691 | 1,839 | 1,839
市場取引 | 商品スワップ取引 | 2,210 | － | 15 | 15
合計 | 189,109 | 86,833 | 6,591 | 6,591

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 商品先渡取引 | 164,777 | 87,031 | 8,588 | 8,588
商品スワップ取引 | 35,689 | 53 | △321 | △321
市場取引 | 商品スワップ取引 | 105,036 | － | 1,995 | 1,995
合計 | 305,503 | 87,085 | 10,261 | 10,261

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 原料購入による 外貨建予定取引 | 184,859 | 184,581 | 32,548
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 原料購入による 買掛金 | 67,734 | － | (注)
合計 | 252,594 | 184,581 | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 原料購入による 外貨建予定取引 | 176,979 | 176,979 | 42,847
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 原料購入による 買掛金 | 24,775 | － | (注)
合計 | 201,755 | 176,979 | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

#### (2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 商品販売取引 | 185,724 | 99,818 | 15,327
合計 | 185,724 | 99,818 | 15,327

(注) 米国会計基準を適用している在外子会社における取引が含まれています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 商品販売取引 | 178,392 | 63,319 | △9,685
合計 | 178,392 | 63,319 | △9,685

(注) 米国会計基準を適用している在外子会社における取引が含まれています。

#### (3) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 76,958 | 76,958 | 3,570
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,898 | 1,820 | (注)
合計 | 78,856 | 78,779 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 80,385 | 80,385 | 6,289
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,820 | 1,820 | (注)
合計 | 82,205 | 82,205 | －

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 309,071 | 百万円 | 292,031 | 百万円
勤務費用 | 10,656 |  | 9,822 |
利息費用 | 2,200 |  | 2,985 |
数理計算上の差異の発生額 | △10,112 |  | △22,009 |
退職給付の支払額 | △16,732 |  | △18,302 |
企業結合の影響による増減額 | △3,048 |  | － |
その他 | △2 |  | 160 |
退職給付債務の期末残高 | 292,031 |  | 264,688 |

(注) １　簡便法を適用した制度を含みます。

２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 253,314 | 百万円 | 248,585 | 百万円
期待運用収益 | 5,045 |  | 4,965 |
数理計算上の差異の発生額 | 499 |  | △4,620 |
事業主からの拠出額 | 4,483 |  | 4,689 |
退職給付の支払額 | △12,259 |  | △12,309 |
企業結合の影響による増減額 | △2,500 |  | － |
その他 | 2 |  | 40 |
年金資産の期末残高 | 248,585 |  | 241,350 |

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 230,597 | 百万円 | 207,474 | 百万円
年金資産 | △248,585 |  | △241,350 |
| △17,987 |  | △33,876 |
非積立型制度の退職給付債務 | 61,438 |  | 57,214 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,450 |  | 23,338 |
退職給付に係る負債 | 62,908 |  | 58,194 |
退職給付に係る資産 | △19,457 |  | △34,856 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,450 |  | 23,338 |

(注) １　簡便法を適用した制度を含みます。

２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 10,656 | 百万円 | 9,822 | 百万円
利息費用 | 2,200 |  | 2,985 |
期待運用収益 | △5,045 |  | △4,965 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,346 |  | △10,384 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3 |  | △3 |
その他 | 45 |  | 79 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,506 |  | △2,466 |

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | △3 | 百万円 | △3 | 百万円
数理計算上の差異 | 8,265 |  | 7,004 |
合計 | 8,261 |  | 7,000 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 10,720 |  | 17,724 |
合計 | 10,735 |  | 17,735 |

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 52 | ％ | 44 | ％
生保一般勘定 | 17 |  | 18 |
現金及び預金 | 3 |  | 12 |
その他 | 28 |  | 26 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 主として1.2 | ％ | 主として1.9 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.0 | ％ | 主として2.0 | ％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,885百万円、当連結会計年度2,756百万円です。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 18,270 | 百万円 |  | 17,811 | 百万円
デリバティブ債務 | 32,576 |  |  | 49,861 |
税務上の繰越欠損金(注) | 34,477 |  |  | 34,098 |
その他 | 78,300 |  |  | 75,162 |
繰延税金資産小計 | 163,624 |  |  | 176,933 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △25,991 |  |  | △22,920 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,402 |  |  | △38,220 |
評価性引当額小計 | △73,393 |  |  | △61,141 |
繰延税金資産合計 | 90,231 |  |  | 115,792 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,993 |  |  | △25,115 |
繰延ヘッジ損益 | △14,937 |  |  | △18,734 |
固定資産圧縮積立金 | △10,380 |  |  | △10,455 |
デリバティブ債権 | △31,354 |  |  | △46,254 |
その他 | △39,237 |  |  | △56,462 |
繰延税金負債合計 | △116,902 |  |  | △157,023 |
繰延税金負債の純額 | △26,671 |  |  | △41,230 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(＊１) | － | 0 | － | － | 36 | 34,440 | 34,477
評価性引当額 | － | △0 | － | － | △28 | △25,962 | △25,991
繰延税金資産 | － | － | － | － | 8 | 8,477 | (＊２)8,486

(＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊２)　税務上の繰越欠損金34,477百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,486百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(＊３) | 0 | － | － | 0 | 402 | 33,694 | 34,098
評価性引当額 | △0 | － | － | △0 | △313 | △22,606 | △22,920
繰延税金資産 | － | － | － | － | 89 | 11,088 | (＊４)11,177

(＊３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(＊４)　税務上の繰越欠損金34,098百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,177百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.0 | ％ |  | 28.0 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 3.4 |  |  | 9.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | △0.2 |
持分法による投資損益 | △0.4 |  |  | △1.5 |
海外事業共同支配企業への投資に係る利益 | △0.9 |  |  | 0.1 |
子会社株式の譲渡益 | 0.7 |  |  | － |
その他 | 2.5 |  |  | △4.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 |  |  | 31.6 |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が550百万円、法人税等調整額が295百万円それぞれ増加しています。

###### (企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

当社は、2025年３月24日に子会社である新居浜LNG株式会社（以下「新居浜LNG」）の一部株式を四国電力株式会社に譲渡しました。これにより、新居浜LNGを連結子会社から持分法適用の関連会社へ変更しています。

１　事業分離の概要

(1) 株式譲渡先企業の名称

四国電力株式会社

(2) 分離した事業の内容

ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理

(3) 事業分離を行った理由

新居浜LNGは住友化学愛媛工場内にLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、2018年４月に東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、四国ガス株式会社の５社で設立しました。2018年10月に建設工事の着工、地上式としては世界最大規模となる容量23万KLのLNGタンクをはじめとした新居浜LNG基地の確実なLNG基地の建設及び操業の立ち上げ、また2022年３月のガス供給の開始後は安定稼働に向けた運営を実施してまいりました。

現在、新居浜LNG基地の安定的な操業が継続していることを背景として、今後の更なる成長のため当社が保有する新居浜LNG株式の一部を四国電力株式会社に2025年３月24日に譲渡しています。

(4) 事業分離日

2025年３月24日（みなし売却日2025年３月31日）

(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

投資有価証券売却益　13百万円

(2) 移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　 4,481百万円

固定資産35,371百万円

資産合計39,853百万円

流動負債　 2,491百万円

固定負債24,273百万円

負債合計　26,764百万円

(3) 会計処理

株式譲渡による譲渡価格と連結上の帳簿価額との差額を投資有価証券売却益として認識しています。

３　分離した事業に含まれていた報告セグメント

エネルギー・ソリューション

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　6,087百万円

営業損失　△1,771百万円

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出までの見込期間（土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数）を見積り、割引率は0.0％～8.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 28,410 | 百万円 | 20,899 | 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 72 |  | 1,395 |
時の経過による調整額 | 933 |  | 801 |
資産除去債務の履行による減少額 | △231 |  | △649 |
見積りの変更による増減額(注)１ | △1,459 |  | 1,136 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)２ | 1,993 |  | 38 |
連結子会社の売却に伴う減少額(注)３ | △10,958 |  | － |
その他増減額(注)４ | 2,139 |  | 1,423 |
期末残高 | 20,899 |  | 25,044 |

(注)１　主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。

２　前連結会計年度は、Rockcliff Energy II LLC（現 TGNR Intermediate Holdings LLC）の連結子会社化に伴い、資産除去債務を計上しています。

３　豪州プロジェクト保有会社の売却によるものです。

４　主に為替変動によるものです。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、受取補償金63百万円（営業外収益に計上）、休業等補償費236百万円（営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、受取補償金等96百万円（営業外収益に計上）、立退料等14百万円（営業外費用に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 175,854 | 134,015
期中増減額 | △41,839 | 4,894
期末残高 | 134,015 | 138,910
期末時価 | 581,479 | 595,403

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,595百万円）、主な減少額は販売用不動産等への振替（34,918百万円）及び用途変更等（10,829百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加（9,757百万円）及び不動産取得（2,731百万円）、主な減少額は減価償却（5,773百万円及び販売用不動産等への振替（2,940百万円）です。

３　期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の 収益 | 外部顧客への売上高 | 備考
エネルギー・ ソリューション | 都市ガス（販売） | 1,232,972 | － | 1,232,972 | (注)１
電力 | 627,720 | － | 627,720 | (注)１
エンジニアリングソリューション | 188,355 | － | 188,355 | (注)１
LNG販売・トレーディング等 | 195,882 | 5,993 | 201,876 | (注)１
ガス器具等 | 107,150 | － | 107,150 |
リース | － | 5,956 | 5,956 |
その他 | 23,960 | － | 23,960 | 船舶事業等
小計 | 2,376,042 | 11,950 | 2,387,992 |
ネットワーク | 都市ガス（託送供給）等 | 97,478 | － | 97,478 | (注)１
海外 | － | 112,159 | － | 112,159 |
都市ビジネス | 不動産 | 35,298 | 29,492 | 64,790 | その他の収益は主に不動産賃貸収益 (注)２
計 |  | 2,620,978 | 41,442 | 2,662,420 |

(注) １　顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。

２　当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な財・サービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他の 収益 | 外部顧客への売上高 | 備考
エネルギー・ ソリューション | 都市ガス（販売） | 1,205,804 | － | 1,205,804 | (注)１
電力 | 592,973 | 72 | 593,046 | (注)１
エンジニアリングソリューション | 185,923 | － | 185,923 | (注)１
LNG販売・トレーディング等 | 162,537 | 15,501 | 178,038 | (注)１
ガス器具等 | 110,419 | － | 110,419 |
リース | － | 5,724 | 5,724 |
その他 | 29,523 | － | 29,523 | 船舶事業等
小計 | 2,287,181 | 21,297 | 2,308,479 |
ネットワーク | 都市ガス（託送供給）等 | 97,088 | － | 97,088 | (注)１
海外 | － | 180,572 | － | 180,572 | (注)２
都市ビジネス | 不動産 | 22,872 | 27,795 | 50,667 | その他の収益は主に不動産賃貸収益
計 |  | 2,587,715 | 49,093 | 2,636,809 |

(注) １　顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

２　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,368 | 1,336
売掛金 | 428,183 | 419,917
| 429,551 | 421,254
契約資産 | 4,512 | 1,630
契約負債 | 30,063 | 24,322

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,562百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の減少です。

②残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

履行義務の種類 | 前連結会計年度 | 予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売 | 661,735 | １年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に約70％が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事 | 50,549 | 概ね１年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス | 4,433 | ３年で約80％が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム | 1,485 | ３年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。

当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,336 | 607
売掛金 | 419,917 | 391,203
| 421,254 | 391,810
契約資産 | 1,630 | 716
契約負債 | 24,322 | 22,517

契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,588百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、機器メンテナンス契約の対象機器に係る販売数量の減少によるものです。

②残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

履行義務の種類 | 当連結会計年度 | 予想される充足見込み時期に関する説明
LNG販売 | 552,398 | １年以内に約30％が充足し、１年超５年以内に約70％が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請負工事 | 65,162 | 概ね１年以内に充足する見込みです。
ガス機器メンテナンスサービス | 2,648 | １年以内に約50％が充足し、10年以内に全て充足する見込みです。
太陽光発電サービス | 1,976 | 13年以内に全て充足する見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じたポイントプログラム | 845 | ３年以内に充足する見込みです。

当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。

当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。