１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 基本方針

当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。

そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2026年3月期の連結業績として売上高51,000百万円を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益5,100百万円、営業利益率10.0%を計画しております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

2025年4月からスタートした3ヵ年計画は、将来の成長に向けた「原点回帰」（＝Reborn）のステージと位置づけ、基本コンセプトを「DRIVE DX×Change The Standard」としました。これまで進めてきたDXの実現による顧客価値の共創を加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出に向け事業活動を推進してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

① コア事業・基盤事業の拡大

AIの活用は、企業がDXを加速させるために必要不可欠となっており、ITサービスに対する顧客ニーズはますます多様化・高度化しています。業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資・DX関連投資は引き続き堅調で今後も成長が見込まれます。このような事業環境において、当社グループではこれまでに培った技術やノウハウ、AIに関連するサービスを一層強化しつつ、各セグメントの強み・特徴を生かした注力分野の成長を軸に、コア事業・基盤事業の競争力強化に努めてまいります。加えて、業種・業界スタンダードモデルをベースとしたパッケージ戦略や最新テクノロジーの吸収・活用、上流コンサルティング力の強化などに注力し、成長領域の創出にも取り組んでまいります。こうした活動を通じて、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指してまいります。

② 強固な経営基盤の構築

少子高齢化に伴うIT人材不足が著しく、企業の基盤となる人材の確保および拡充は喫緊の課題となっています。当社グループでは、新卒・キャリア採用の強化による人材獲得に加え、より高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルの向上や、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の育成に向け、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、新たなマーケット開拓・パートナー拡大などグローバル戦略、営業支援や採用力強化・帰属意識向上などを狙いとしたブランド戦略にも注力するとともに、健康経営やサステナビリティの推進を通じ、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでまいります。
 

③ 戦略的投資の重要性

上記を実現するためには、既存の枠を超えた戦略的な投資の重要性が一層増してまいります。当社グループでは、特に事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資と、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化にフォーカスし、必要となる施策へ積極的な投資を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 気候変動に関する取組

① 戦略

当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策がとられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。

その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等に取り組んでいます。

 

　 ＜リスクと機会＞

移行リスク	内容	事業インパクト
政策と法規制	カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク
技術	技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク
市場	気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク
物理リスク	内容
慢性的	長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク
機会	内容
エネルギー源	事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減
製品及びサービス	気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増
市場	低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等）

 

(3) 人的資本に関する取組

① 戦略

当社における最大の資産は「人材」であり、個性、感性、創造性など人間だけが持っている価値を大切にしています。従業員およびビジネスパートナーの多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境づくりに努めるとともに、一人ひとりのパワーを最大限に生かすための制度を積極的に導入してまいります。

 

A.ダイバーシティ

・次世代育成支援

当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきました。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けており、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。

 

・女性活躍推進

従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社内環境づくりに努めております。

 

B.人材育成・強化

  社員と会社が共に成長するために、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材を採用し、育成しておりま

す。

・採用

当社グループでは「ジェンダー」「年齢」「国籍」「障害の有無」「価値観」他の違いに関わらず、多様な人材を新卒、キャリア問わず積極的に採用しております。

また、優れた人材の確保と従業員のエンゲージメント強化のため、給与体系の改定、キャリア形成のための自己啓発の機会提供等を戦略的に実施しています。

 

・複線型人事        当社では、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを 目的とした複線型人事を明確にしています。 様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級に、組織戦略の立案や部門業績の達成責任等を担う「ライン職」と、高度実務責任者として、事業をけん引する役割を担う「プロフェッショナル職」を設けております。

 

 

C.健康経営

当社は“社員一人ひとりが健康で能力を最大限に発揮でき、働きがいのある職場を実現すること”を経営の基本的重要事項と位置づけ、健康の維持・増進のための取り組みを推進します。

 

・フィジカルヘルス

35歳以上の社員には精度の高い健診を実施することにより、疾病の早期発見や予防に注力するほか、インフルエンザ予防接種を社内にて実施し（補助金支給）感染予防に努めています。

 

・メンタルヘルス

社内外の相談窓口を設置し、社員が安心して相談できる環境を整え、新入社員から管理職までの社内研修においてそれぞれの立場でとるべき対処方法を学習し、メンタルヘルスに対する意識・知見の向上に努めます。

 

・ワークライフバランス

年次有給休暇取得奨励日や年次有給休暇一斉取得日の設定や在宅勤務とフレックスタイム制度を組み合わせたハイブリッド型の勤務を活用し、各自の生活スタイルに合った柔軟で効率的な働き方を支援します。また、毎月全社員の時間外労働をモニタリングし、長時間労働の抑止対策を講じます。

 

 

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について

当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.1％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算案件について

当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) データセンター事業について

当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資について

当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害などについて

当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー、原材料高騰に伴う物価上昇による消費マインドの低下や米国の通商政策の不確実性、中国経済の継続的な停滞、中東地域を巡る不透明な情勢など、景気を下押しする懸念要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。

かかる中、情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や競争力強化のためのDXへの取り組み意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは各セグメントの特色を活かして積極的に事業を展開し、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は51,199百万円（前年同期比0.8%増）、売上高は50,028百万円（同0.5%減）、営業利益は6,116百万円（同4.3%増）、経常利益は6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより3,662百万円（同14.6%減）となりましたが、営業利益率は12.2%と、中期経営計画で掲げた最終年度の目標（連結売上高500億円、営業利益率11%）を達成しました

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜エンタープライズソリューション＞

売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動が影響し減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。

これらの結果、受注高は15,995百万円（前年同期比4.5%減）、売上高は15,587百万円（同6.7%減）、営業利益は2,283百万円（同6.4%減）となりました。

＜サービスソリューション＞

売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は14,818百万円（前年同期比5.1%増）、売上高は14,362百万円（同2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）となりました。

＜エンベデッドソリューション＞

売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は11,235百万円（前年同期比3.1%増）、売上高は11,075百万円（同4.0%増）、営業利益は1,722百万円（同7.8%増）となりました。

＜デバイスソリューション＞

売上高につきましては、一部顧客の投資抑制の影響などもあり増収ながらほぼ横ばいとなりました。利益につきましては、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となりました。

これらの結果、受注高は9,149百万円（前年同期比1.2%増）、売上高は9,002百万円（同0.5%増）、営業利益は1,278百万円（同8.7%減）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ8,854百万円増加し、19,666百万円となりました。

当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動の結果得られた資金は、3,849百万円(前年同期比1,202百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,428百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費484百万円、投資有価証券評価損733百万円、前受金の増加額715百万円、減少要因として売上債権の増加額1,347百万円、棚卸資産の増加額338百万円、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額1,360百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、6,407百万円(前年同期比15,110百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8,000百万円（前年同期は定期預金の預入による支出8,100百万円）、有形固定資産の取得による支出393百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円(前年同期比520百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額1,414百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。

２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　a.経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高につきましては、サービスソリューション事業のIoT領域やエンベデッドソリューション事業のオートモーティブ分野が好調に推移したものの、エンタープライズソリューション事業のシステム機器販売が前期の反動減もあり大きく落ち込んだ影響で、わずかながら減収となりました。利益につきましては、各事業における高収益案件の取り込みとプロジェクト管理の徹底に加え、サービスソリューション事業の不採算案件収束に伴う平常化もあり、増益となりました。

これらの結果、売上高は50,028百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益は6,116百万円（同4.3%増）、経常利益は6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,662百万円（同14.6%減）となりました。

当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

＜エンタープライズソリューション＞

売上高につきましては、ERPを中心とする製造業向けシステム開発や官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動が影響し減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。

これらの結果、売上高は15,587百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は2,283百万円（同6.4%減）となりました。

＜サービスソリューション＞

売上高につきましては、IoTシステム構築関連が大幅に伸長したことで増収となりました。利益につきましては、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、売上高は14,362百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）となりました。

＜エンベデッドソリューション＞

売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、売上高は11,075百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益は1,722百万円（同7.8%増）となりました。

＜デバイスソリューション＞

売上高につきましては、一部顧客の投資抑制の影響などもあり増収ながらほぼ横ばいとなりました。利益につきましては、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となりました。

これらの結果、売上高は9,002百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は1,278百万円（同8.7%減）となりました。

　ｂ.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、47,149百万円となり、前連結会計年度末比3,011百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（854百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,402百万円）、仕掛品の増加（625百万円）、投資有価証券の増加（242百万円）、商品の減少（287百万円）があったことによるものであります。

総負債は、11,735百万円となり、前連結会計年度末比770百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加（460百万円）、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加（715百万円）、買掛金の減少（221百万円）、流動負債の「その他」に含まれる預り金の減少（118百万円）によるものであります。

純資産は、35,414百万円となり、前連結会計年度末比2,240百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、75.1%となりました。

ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

情報サービス産業におきましては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。

次期の連結業績につきましては、売上高は51,000百万円（前年同期比1.9%増）を予想する一方、利益面については、人的資本投資や研究開発などの拡大も考慮し、営業利益は5,100百万円（同16.6%減）、経常利益は5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円（同3.3%減）を予想しております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

５ 【重要な契約等】

売買、請負等に関する基本契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は450百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜エンタープライズソリューション＞

当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は239百万円であります。

＜サービスソリューション＞

当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は77百万円であります。

＜エンベデッドソリューション＞

当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は97百万円であります。

　＜デバイスソリューション＞

当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は35百万円であります。