##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………………移動平均法による原価法

仕掛品………………………………移動平均法による原価法

原材料………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品………………………………個別法による原価法

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (１)有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物附属設備………………………２年～15年

機械及び装置………………………２年～10年

工具、器具及び備品………………２年～15年

###### (２)無形固定資産

定額法によっております。

特許権………………………………８年

商標権………………………………10年

自社利用のソフトウエア…………５年

###### (３)リース資産

所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。また、所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。

４．引当金の計上基準

#### (１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う金額を計上しております。

#### (３)業績連動報酬引当金

役員への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い（出荷基準等の取扱い）を適用し、財又はサービスの国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しており、開発受託については、顧客の検収を受けた時点で収益を認識することとしております。

##### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項

###### (１)繰延資産の会計処理

株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。

(２)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．棚卸資産

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  |  | （単位：千円）
| レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業 | その他 | 合計
商品及び製品 | 152,936 | 20,383 | ― | 173,320
仕掛品 | 84,491 | 2,313 | ― | 86,804
原材料及び貯蔵品 | 181,756 | 43,001 | 143 | 224,901
評価損 | 27,571 | 57,227 | ― | 84,798

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業 | 共用資産 | 合計
有形固定資産 | 352,190 | 0 | 0 | 352,190
無形固定資産 | 4,953 | 0 | 0 | 4,954
投資その他の資産（長期前払費用） | ― | 0 | ― | 0
減損損失 | ― | 35,714 | 1,995 | 37,709

#### (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①金額の算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

#### ・視覚情報デバイス事業

視覚情報デバイス事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。

・レーザデバイス事業

レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

・共用資産

本社の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。

#### ②主要な仮定

当社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに将来の不確実性を反映させたものを基礎としております。その主要な仮定は将来の顧客の生産計画及び成長率により算定した予想販売数量であります。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．棚卸資産

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  |  | （単位：千円）
| レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業 | その他 | 合計
商品及び製品 | 157,139 | ― | ― | 157,139
仕掛品 | 93,202 | 590 | ― | 93,792
原材料及び貯蔵品 | 206,903 | 135 | 12 | 207,051
評価損 | 19,273 | 48,417 | ― | 67,691

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②主要な仮定

販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業 | 共用資産 | 合計
有形固定資産 | 283,141 | 0 | 0 | 283,141
無形固定資産 | 4,779 | 0 | 0 | 4,779
投資その他の資産（長期前払費用） | 220,059 | 0 | ― | 220,059

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

・レーザデバイス事業

レーザデバイス事業に属する固定資産について、当事業年度においては本社費等の配賦後の営業損益がプラスとなったこと、また、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況の有無等により減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候がないと判断しております。

#### ・視覚情報デバイス事業

視覚情報デバイス事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。

・共用資産

本社の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。

#### ②主要な仮定

当社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに将来の不確実性を反映させたものを基礎としております。その主要な仮定は将来の顧客の生産計画及び成長率により算定した予想販売数量であります。

#### ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計上の見積りの変更)

１．棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

中間会計期間において、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。

この見積りの変更により、当事業年度の売上総利益は45,901千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の45,901千円増加しております。

２．固定資産の耐用年数

当社は、2024年４月11日の取締役会において、2026年４月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。

移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,248千円増加しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

現在、評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「特許権」、「商標権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定資産」の「無形固定資産」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定資産」に表示していた「特許権」2,062千円、「商標権」０千円、「ソフトウエア」2,891千円は、「無形固定資産」4,954千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
建物附属設備 | 150,325 |  | 206,762 |
機械及び装置 | 819,659 |  | 849,222 |
工具、器具及び備品 | 104,851 |  | 87,425 |
リース資産 | 10,269 |  | ― |
計 | 1,085,105 |  | 1,143,409 |

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
圧縮記帳額 | 16,231 |  | 16,231 |
（うち 機械及び装置） | (6,231 | ) | (6,231 | )
（うち 工具、器具及び備品） | (10,000 | ) | (10,000 | )

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 千円 | 千円
コミットメントライン設定金額 | 1,000,000 | 500,000
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 1,000,000 | 500,000

※４　財務制限条項

前事業年度(2024年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること

当事業年度(2025年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること

※５　流動負債その他に含まれる契約負債の金額は、財務諸表「注記事項」（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
給与 | 269,383 |  | 297,454 |
賞与引当金繰入額 | 40,530 |  | 44,346 |
業績連動報酬引当金繰入額 | 3,896 |  | 1,200 |
株式報酬費用 | 9,348 |  | △2,683 |
法定福利費 | 51,435 |  | 54,039 |
減価償却費 | 6,881 |  | 11,111 |
試作材料費 | 62,838 |  | 41,577 |
認証費 | 8,977 |  | 9,257 |
貸倒引当金繰入額 | 29,040 |  | 26,620 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 16％ |  | 18％ |
一般管理費 | 84％ |  | 82％ |

（注）当中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|  | 千円 |  | 千円
一般管理費 | 107,762 |  | 88,206 |
当期製造費用 | 69,261 |  | 85,579 |
計 | 177,023 |  | 173,785 |

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|  | 千円 |  | 千円
棚卸資産評価損 | 84,798 |  | 67,691 |

※５　減損損失

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
本社 （神奈川県川崎市） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品他
製造委託先 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品他

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

視覚情報デバイス事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。その内訳は、工具、器具及び備品29,339千円、機械及び装置3,653千円、ソフトウエア1,178千円、長期前払費用1,542千円、合計35,714千円であります。

共用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品408千円、ソフトウエア111千円、商標権1,354千円、合計1,995千円であります。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において、該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,525,780 | 3,225,523 | ― | 41,751,303
合計 | 38,525,780 | 3,225,523 | ― | 41,751,303
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 206 | 20 | ― | 226
合計 | 206 | 20 | ― | 226

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,220,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式数の増加5,223株は、譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行割り当てによる増加によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第16回 新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 2,970,000 | ― | 2,970,000 | ― | ―
合計 | 2,970,000 | ― | 2,970,000 | ― | ―

(注)１．目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第16回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 41,751,303 | 10,089 | ― | 41,761,392
合計 | 41,751,303 | 10,089 | ― | 41,761,392
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 226 | 175 | ― | 401
合計 | 226 | 175 | ― | 401

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加10,089株は、譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行割り当てによる増加によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 千円 | 千円
現金及び預金勘定 | 4,836,530 | 3,754,424
現金及び現金同等物 | 4,836,530 | 3,754,424

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１年以内 | 18,172 | 51,917
１年超 | 2,116 | 2,424,857
合計 | 20,289 | 2,476,775

※金額の急激な変動は2026年４月移転予定先の35年賃貸借契約における賃料が2025年10月より発生するためであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (１)金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

##### (２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金、未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されています。

長期貸付金及び差入保証金は、事務所の賃貸借契約に基づき、貸主に差し入れる建設協力金及び差入保証金であり、貸主の貸倒リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。

##### (３)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

###### ②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

##### (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額4,735千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 8,651 | 8,651 | ―
負債計 | 8,651 | 8,651 | ―

当事業年度(2025年３月31日)

2025年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額4,735千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期貸付金 | 378,617 | 361,229 | △17,387
差入保証金 | 59,615 | 37,203 | △22,411
計 | 438,232 | 398,432 | △39,799

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,836,530 | ― | ― | ―
売掛金 | 331,683 | ― | ― | ―
未収入金 | 107,357 | ― | ― | ―
合計 | 5,275,571 | ― | ― | ―

当事業年度(2025年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,754,424 | ― | ― | ―
売掛金 | 315,198 | ― | ― | ―
未収入金 | 40,097 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | ― | 75,424 | 303,192
差入保証金 | ― | 22,415 | ― | 37,200
合計 | 4,109,720 | 22,415 | 75,424 | 340,392

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 7,984 | 667 | ― | ― | ― | ―
合計 | 7,984 | 667 | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 8,651 | ― | 8,651
計 | ― | 8,651 | ― | 8,651

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

| 時価
区分 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 361,229 | ― | 361,229
差入保証金 | ― | 37,203 | ― | 37,203
計 | ― | 398,432 | ― | 398,432

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期貸付金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、前事業年度より、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,670千円、当事業年度5,130千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (１)ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月10日 | 2015年６月10日 | 2015年11月12日 | 2016年６月17日 | 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員17名 | 社外協力者１名 | 当社従業員４名 | 当社取締役１名 当社従業員20名 | 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 906,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 436,000株 | 普通株式 20,000株
付与日 | 2015年６月30日 | 2015年６月30日 | 2015年11月30日 | 2016年６月30日 | 2016年６月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年７月１日～2025年４月23日 | 2015年７月１日～2025年４月23日 | 2017年12月１日～2025年４月23日 | 2018年７月１日～2026年６月16日 | 2016年７月１日～2026年６月16日

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権
決議年月日 | 2016年11月11日 | 2018年９月13日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員５名 | 当社従業員18名 | 当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 640,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 1,020,000株
付与日 | 2016年11月30日 | 2018年９月28日 | 2019年４月８日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年12月１日～2026年10月28日 | 2020年９月29日～2028年４月23日 | 2021年４月９日～2029年３月26日

(注)　2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前事業年度末 | 260,600 | 40,000 | 2,800 | 169,500 | 20,000
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 260,600 | 40,000 | 2,800 | 169,500 | 20,000

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 506,000 | 7,000 | 991,000
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 130,000 | ― | 257,000
未行使残 | 376,000 | 7,000 | 734,000

###### ②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価格 | (円) | 400 | 450 | 450
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

###### (１) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円

###### (２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円

##### ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(１) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年度譲渡制限付株式報酬 | 2024年度譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 監査等委員でない社外取締役　２名　1,812株 監査等委員である取締役　　　３名　3,411株 | 監査等委員でない社外取締役　２名　3,500株 監査等委員である取締役　　　３名　6,589株
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,223株 | 普通株式　10,089株
付与日 | 2023年８月９日 | 2024年８月７日
権利確定条件 | 対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること | 対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 2023年６月27日～2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時 | 2024年６月28日～2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時

(２)事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 2,859 | 3,805

②株式数

| 2023年度事前交付型 | 2024年度事前交付型
前事業年度末（株） | 5,223 | ―
付与（株） | ― | 10,089
没収（株） | ― | ―
権利確定（株） | ― | ―
未確定残（株） | 5,223 | 10,089

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 730 | 377

７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(１) 事後交付型譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年度業績連動型譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く）　２名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　62,256株
付与日 | 2023年８月４日
権利確定条件 | ・対象勤務期間に継続して当社の取締役の地位にあること ・2023年７月13日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間 | 2023年４月１日～2026年３月31日

(２)事後交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用 | 6,488 | △6,488

（注）当中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。

②株式数

| 2023年度事前交付型
前事業年度末の未解除残高（株） | 49,494
付与（株） | ―
失効（株） | 49,494
権利確定（株） | ―
未確定残（株） | ―
権利確定後の未発行残（株） | ―

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 812

８．公正な評価単価の見積方法

前事業年度において割当された2023年事前交付型は、2023年８月９日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年事後交付型は、2023年８月４日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

当事業年度において割当された2024年事前交付型は、2024年８月７日の付与契約締結日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

９．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

####

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,464,928 |  | 2,556,804
減価償却超過額 | 30,610 |  | 30,698
貸倒引当金 | 9,876 |  | 19,397
賞与引当金 | 14,788 |  | 16,918
資産除去債務 | 9,613 |  | 9,979
棚卸資産評価減 | 9,086 |  | 2,505
その他 | 6,910 |  | 6,040
繰延税金資産小計 | 2,545,814 |  | 2,642,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ | △2,464,928 |  | △2,556,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,886 |  | △85,540
評価性引当額小計（注）１ | △2,545,814 |  | △2,642,345
繰延税金資産合計 | ― |  | ―
繰延税金負債 |  |  |
除去費用 | 3,449 |  | 1,871
繰延税金負債合計 | 3,449 |  | 1,871
繰延税金負債の純額 | 3,449 |  | 1,871

(注) １．評価性引当額が96,530千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと及び防衛特別法人税に伴う法定実効税率の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年３月31日)

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 113,571 | 269,314 | 365,463 | 314,587 | 428,813 | 973,178 | 2,464,928
評価性引当額 | △113,571 | △269,314 | △365,463 | △314,587 | △428,813 | △973,178 | △2,464,928
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年３月31日)

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(b) | 275,966 | 374,489 | 322,356 | 439,404 | 249,644 | 894,941 | 2,556,804
評価性引当額 | △275,966 | △374,489 | △322,356 | △439,404 | △249,644 | △894,941 | △2,556,804
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社、協力会社の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 千円 | 千円
期首残高 | 30,622 | 28,266
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,546 | ―
時の経過による調整額 | 251 | 369
見積りの変更による減少額 | 2,327 | ―
資産除去債務の履行による減少額 | 1,826 | ―
期末残高 | 28,266 | 28,635

(収益認識関係)

１　収益の分解

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業
DFBレーザ | 394,307 | ― | 394,307
小型可視レーザ | 202,018 | ― | 202,018
高出力レーザ | 228,884 | ― | 228,884
量子ドットレーザ | 109,456 | ― | 109,456
開発受託 | ― | 107,760 | 107,760
網膜投影製品 | ― | 205,056 | 205,056
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業
日本 | 291,694 | 283,917 | 575,611
欧州 | 266,725 | ― | 266,725
北米 | 138,560 | 28,593 | 167,154
中国 | 143,393 | ― | 143,393
その他アジア | 66,689 | 305 | 66,995
中東 | 27,605 | ― | 27,605
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業
DFBレーザ | 526,929 | ― | 526,929
小型可視レーザ | 257,631 | ― | 257,631
高出力レーザ | 236,976 | ― | 236,976
量子ドットレーザ | 99,181 | ― | 99,181
開発受託 | ― | 155,159 | 155,159
網膜投影製品 | ― | 32,991 | 32,991
計 | 1,120,719 | 188,151 | 1,308,870

（注）当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。また、従来「レーザアイウェア」としていた財又はサービスの種類の名称を「網膜投影製品」に変更しております。

さらに、従来レーザデバイス事業の財又はサービスの種類において主用途の記載を行っておりましたが、異なる用途に使用されるケースが増加したため、主用途の記載をしないことといたしました。（例：精密加工用DFBレーザ→DFBレーザ）

この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業
日本 | 340,876 | 183,248 | 524,124
中国 | 240,379 | ― | 240,379
その他アジア | 210,782 | 4,903 | 215,685
北米 | 149,836 | ― | 149,836
欧州 | 149,690 | ― | 149,690
中東 | 29,153 | ― | 29,153
計 | 1,120,719 | 188,151 | 1,308,870

２　収益を理解するための基礎となる情報

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 380,077 | 331,683 | 331,683 | 315,198
契約負債 | 2,747 | 2,734 | 2,734 | 20,293

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は顧客からの前受金であり、収益を認識した時点で取り崩します。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,747千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,734千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 279,353 | 333,114
１年超２年以内 | 24,016 | 2,808
計 | 303,370 | 335,922

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

##### (１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「視覚情報デバイス事業」の２つの報告セグメントとしております。

なお、当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

##### (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウエハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。

「視覚情報デバイス事業」は、網膜投影技術を使った製品の製造、販売及び開発受託をしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 （注）２
レーザ デバイス 事業 | 視覚情報 デバイス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485 | ― | 1,247,485
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 934,668 | 312,816 | 1,247,485 | ― | 1,247,485
セグメント利益又は損失（△） | 41,354 | △375,604 | △334,250 | △269,764 | △604,014
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 67,753 | 26,147 | 93,900 | 1,368 | 95,269

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用269,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 （注）２
レーザ デバイス 事業 | 視覚情報 デバイス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,120,719 | 188,151 | 1,308,870 | ― | 1,308,870
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,120,719 | 188,151 | 1,308,870 | ― | 1,308,870
セグメント利益又は損失（△） | 141,249 | △311,751 | △170,502 | △275,187 | △445,689
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 98,792 | ― | 98,792 | ― | 98,792

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用275.187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１)売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | 北米 | 中国
575,611 | 266,725 | 167,154 | 143,393

その他アジア | 中東 | 合計
66,995 | 27,605 | 1,247,485

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本電計株式会社 | 136,426 | レーザデバイス事業 視覚情報デバイス事業

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (１)売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | タイ | 北米
524,124 | 240,379 | 160,787 | 149,836

欧州 | その他アジア | 中東 | 合計
149,690 | 54,898 | 29,153 | 1,308,870

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本電計株式会社 | 190,955 | レーザデバイス事業 視覚情報デバイス事業
BeckmanCoulter, Inc. | 166,665 | レーザデバイス事業
Fabrinet Co., Ltd. | 160,723 | レーザデバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| レーザデバイス 事業 | 視覚情報デバイス 事業 | 全社 | 合計
減損損失 | ― | 35,714 | 1,995 | 37,709

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 菅原　充 | ― | ― | 当社 代表 取締役 | （被所有） 直接0.0 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 11,970 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 11,970 | 短期 貸付金 | ―
貸付金の回収 （注２） | 23,940 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 37 | 未収 入金 | ―
役員 | 幸野谷 信次 | ― | ― | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.2 | ― | 新株予約権の権利行使 （注１） | 12,000 | ― | ―
資金の貸付 （注２） | 12,000 | 短期 貸付金 | 12,000
貸付金の回収（注２） | 12,000 | ― | ―
利息の受取 （注２） | 102 | 未収 入金 | 36

(注)１　新株予約権の権利行使は、2015年４月23日臨時株主総会決議及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権、2016年10月28日臨時株主総会決議及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 （被所有）割合（％） | 関連 当事者 との 関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
役員 | 幸野谷 信次 | ― | ― | 当社 取締役 | （被所有） 直接0.2 | ― | 資金の貸付 （注１） | ― | 短期 貸付金 | 12,000
利息の受取 （注１） | 26 | 未収 入金 | 63

(注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　幸野谷　信次は2024年６月に役員でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2024年3月31日時点の割合を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 135.60円 | 124.98円
１株当たり当期純損失（△） | △15.44円 | △10.68円

(注) １．2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期純損失（△）(千円) | △642,627 | △445,768
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △642,627 | △445,768
期中平均普通株式数(株) | 41,629,512 | 41,757,683
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ①新株予約権 (新株予約権の数 普通株式1,996,900株) ②株式引受権 (株式引受権の数 普通株式7,990株) | 新株予約権 (新株予約権の数 普通株式1,609,900株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2024年３月31日) | 当事業年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（千円) | 5,667,791 | 5,219,265
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) （うち株式引受権（千円）） | 6,488 (6,488) | ― (―)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,661,302 | 5,219,265
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株) | 41,751,077 | 41,760,991

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。