##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法

(２) 商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．工事損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
工事損失引当金 | 366 | 188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。

工事損失引当金については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

２．関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 124,895 | 174,669

（注）関係会社株式のうち、海外子会社株式は48,508百万円(前事業年度は21,682百万円)が含まれています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、超過収益力を含めて取得した国内外の対象会社の株式については、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしております。

回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等の仮定を使用して見積もられており、実質価額の算定においては保有する資産の時価評価も含まれております。これらの見積りには経営環境の変化や、経営者による仮定、判断が含まれることから、上記の状況に変化があれば減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた281百万円は、 「投資有価証券評価損」８百万円、「その他」272百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 15百万円 | 15百万円

※２　関係会社に対する金額

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
工事未払金 | 24,924百万円 | 26,656百万円
預り金 | 50,500 | 49,703

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する金額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価　外注費 | 73,182百万円 | 72,842百万円
営業外収益　受取配当金 | 11,587 | 14,245
営業外収益　受取地代家賃 | 535 | 599
営業外収益　受取利息 | 1,595 | 1,325

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度64％であります。

主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
従業員給料手当 | 7,898百万円 | 8,151百万円

※３　貸倒引当金繰入額の内容

特別損失に計上した貸倒引当金繰入額6,915百万円は、当社連結子会社に対する貸付金の一部に貸倒引当金

を計上したものであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 6,915百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 448 | 540 | 91
合計 | 448 | 540 | 91

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 124,147 299

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 448 | 601 | 153
合計 | 448 | 601 | 153

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 173,921 299

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払賞与等 | 1,709百万円 | 1,945百万円
未払事業税 | 251 | 176
工事損失引当金 | 112 | 57
貸倒引当金 | 111 | 2,197
会員権等評価損 | 101 | 104
関係会社株式評価損 | 2,131 | 2,194
減損損失 | 0 | －
子会社株式（現物配当） | 467 | 481
その他 | 705 | 1,127
繰延税金資産小計 | 5,591 | 8,283
評価性引当額 | △3,118 | △5,476
繰延税金資産合計 | 2,473 | 2,806
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △3,253 | △3,858
固定資産圧縮積立金 | △1,434 | △1,476
その他有価証券評価差額金 | △3,304 | △3,001
その他 | － | △167
繰延税金負債合計 | △7,993 | △8,504
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,520 | △5,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6%
（調整） |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △11.5 | △17.6
住民税均等割等 | 0.5 | 0.6
評価性引当額の増減 | 0.0 | 9.1
税率変更の影響 | － | 0.6
その他 | △0.1 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5 | 23.2

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は229百万円、法人税等調整額が144百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。

##### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　2,400,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2025年７月１日～2026年３月31日

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 647,000 | 3,618
㈱インターネットイニシアティブ | 960,000 | 2,495
㈱ＤＴＳ | 514,000 | 2,053
日比谷総合設備㈱ | 530,161 | 1,656
ヒューリック㈱ | 922,900 | 1,326
京王電鉄㈱ | 158,800 | 604
セカンドサイトアナリティカ㈱ | 1,275,000 | 441
日本電設工業㈱ | 164,500 | 345
ＫＤＤＩ㈱ | 136,800 | 322
Ｘ１Ｓｔｕｄｉｏ㈱ | 2,615 | 302
東急㈱ | 140,000 | 235
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 57,102 | 216
日本電業工作㈱ | 375,732 | 188
ＰｉｃｏＣＥＬＡ㈱ | 1,727,820 | 147
通信土木コンサルタント㈱ | 8,000 | 146
㈱みずほフィナンシャルグループ | 35,302 | 143
その他（31銘柄） | 637,949 | 365
計 | 8,293,681 | 14,609

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合） ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合 | 1 | 1,473
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社グリーンビルＰＪ１ | 100,000 | 101
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社グリーンビルＰＪ２ | 68,547 | 68
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社グリーンビルＰＪ３ | 95,250 | 95
投資 有価証券 | その他 有価証券 | くれみらい特定目的会社 | 50,000 | 49
計 | 313,798 | 1,787

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又　　　は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残　　　高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 36,913 | 3,544 | 213 | 40,244 | 17,742 | 1,213 | 22,502
構築物 | 4,838 | 317 | 74 | 5,081 | 3,251 | 207 | 1,829
機械及び装置 | 5,530 | 241 | － | 5,771 | 3,368 | 444 | 2,403
車両運搬具 | 15 | － | － | 15 | 15 | 0 | 0
工具器具・備品 | 4,711 | 884 | 134 | 5,461 | 4,118 | 385 | 1,342
土地 | 34,177 | － | 11 | 34,165 | － | － | 34,165
リース資産 | 272 | 23 | － | 296 | 212 | 38 | 83
建設仮勘定 | 1,478 | 2,496 | 3,936 | 38 | － | － | 38
有形固定資産計 | 87,938 | 7,507 | 4,369 | 91,075 | 28,710 | 2,290 | 62,365
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 13,787 | 2,486 | 131 | 16,142 | 12,198 | 1,023 | 3,943
その他 | 1,404 | 451 | 891 | 964 | 284 | 6 | 680
無形固定資産計 | 15,192 | 2,937 | 1,022 | 17,107 | 12,482 | 1,030 | 4,624
長期前払費用 | 587 | 30 | 3 | 614 | 571 | 26 | 43

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 増減区分 | 内容
建物 | 増加 | 技術センタや建物の取得等
建設仮勘定 | 増加 | 技術センタや建物の取得等
建設仮勘定 | 減少 | 技術センタや建物の取得等
ソフトウエア | 増加 | 社内システムの構築等

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 363 | 6,915 | 308 | 0 | 6,970
完成工事補償引当金 | 70 | 237 | 9 | 38 | 259
工事損失引当金 | 366 | 95 | 273 | － | 188

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。