##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)　有価証券

子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

(２)　デリバティブ

| 時価法

(３)　棚卸資産

| 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物 | 15～38年
機械及び装置、 車両運搬具及び工具器具備品 | ５～10年

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(３)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、退職給付信託を設定しております。

(４)　役員株式給付引当金

役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。

また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

①　ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建有価証券（その他有価証券）の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式（Rudi's Fine Food Pte Ltd）の評価

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損計上額 | - | 611
関係会社株式の貸借対照表価額 | 2,224 | 1,612

(２)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当該関係会社株式の実質価額は、純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。当事業年度においては、超過収益力が減少していることを示す事象が識別されたため、実質価額の著しい低下が生じたと判断し、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しております。

また、将来の事業計画は取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎としております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。

売上高成長率は、2025年度は2024年度に発生した一過性損失による反動増を織り込みましたが、2026年度以降は一定として算定しております。

売上原価率は、2025年度に高騰していた豚肉の価格安定化等のコスト削減を見込み、2026年度以降は一定として算定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されます。

翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

〇貸借対照表

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」2,044百万円、「その他」47百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」480百万円、「その他」368百万円は、「その他」848百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」36百万円、「その他」44百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

○担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円

○担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 16 | 百万円 | 8 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 7,551 | 百万円 | 6,875 | 百万円
長期金銭債権 | 4,817 |  | 3,215 |
短期金銭債務 | 45,370 |  | 45,497 |

３　偶発債務

下記の連結子会社及び従業員の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
太平洋ブリーディング㈱ | 4,916 | 百万円 | 4,860 | 百万円
従業員(教育ローン) | 2 |  | 2 |
計 | 4,918 | 百万円 | 4,862 | 百万円

４　コミットメントライン契約

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 (2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高 | 37,365 | 百万円 | 40,640 | 百万円
仕入高 | 152,122 |  | 159,556 |
その他の営業取引 | 4,035 |  | 4,441 |
営業取引以外の取引高 | 625 |  | 716 |

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
販売手数料 | 65 | 百万円 | 64 | 百万円
包装運搬費 | 5,032 |  | 4,819 |
広告宣伝費 | 2,411 |  | 2,454 |
給料雑給 | 5,080 |  | 5,126 |
賞与引当金繰入額 | 330 |  | 326 |
役員株式給付引当金繰入額 | 30 |  | 18 |
福利厚生費 | 1,582 |  | 1,622 |
退職給付費用 | △237 |  | △533 |
減価償却費 | 405 |  | 435 |
支払手数料 | 3,891 |  | 4,067 |

おおよその割合

販売費 | 78　％ | 80　％
一般管理費 | 22 | 20

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,662百万円、関連会社株式68百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,273百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 713 | 百万円 | 686 | 百万円
関係会社株式評価損 | 401 |  | 604 |
ソフトウエア仮勘定 | 267 |  | 382 |
退職給付信託 | 253 |  | 269 |
賞与引当金 | 183 |  | 180 |
未払事業税 | 76 |  | 79 |
その他 | 321 |  | 313 |
繰延税金資産小計 | 2,216 | 百万円 | 2,513 | 百万円
評価性引当額 | △574 |  | △777 |
繰延税金資産合計 | 1,641 | 百万円 | 1,736 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △3,786 |  | △4,164 |
その他有価証券評価差額金 | △677 |  | △588 |
その他 | △56 |  | △51 |
繰延税金負債合計 | △4,519 | 百万円 | △4,803 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,877 | 百万円 | △3,067 | 百万円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
土地再評価差額金 | △2,093 | 百万円 | △2,154 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | ％ |  | △11.0 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％ |  | 0.6 | ％
評価性引当額 | 0.1 | ％ |  | 2.0 | ％
税額控除 | △0.5 | ％ |  | △1.1 | ％
その他 | △0.6 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 | ％ |  | 22.6 | ％

３　法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用しております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。