## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 215,486 | 229,167
受取手形 | ※３ 3,565 | 3,205
売掛金 | 43,242 | 39,972
商品及び製品 | 28,858 | 32,955
仕掛品 | 35,365 | 44,762
原材料及び貯蔵品 | 50,768 | 61,285
その他 | 9,776 | 13,293
貸倒引当金 | △116 | △140
流動資産合計 | 386,945 | 424,502
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 89,000 | ※１ 103,769
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 15,245 | ※１ 18,539
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 1,675 | ※１ 1,942
土地 | 27,271 | 62,816
建設仮勘定 | 14,258 | 16,946
有形固定資産合計 | 147,451 | 204,014
無形固定資産 | 261 | 246
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,346 | ※２ 3,510
繰延税金資産 | 14,044 | 17,952
退職給付に係る資産 | 1,112 | 1,131
その他 | ※２ 2,895 | ※２ 2,729
投資その他の資産合計 | 21,399 | 25,324
固定資産合計 | 169,112 | 229,585
資産合計 | 556,058 | 654,087

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 7,748 | 7,950
電子記録債務 | ※３ 28,481 | 22,918
未払法人税等 | 19,463 | 30,175
契約負債 | 48,467 | 43,933
賞与引当金 | 31,055 | 41,639
製品保証引当金 | 1,621 | 1,866
資産除去債務 | 32 | -
その他 | ※３ 11,844 | 11,909
流動負債合計 | 148,715 | 160,392
固定負債 |  |
資産除去債務 | 565 | 593
その他 | 215 | 397
固定負債合計 | 781 | 991
負債合計 | 149,497 | 161,383
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,838 | 22,089
資本剰余金 | 23,826 | 24,077
利益剰余金 | 346,293 | 431,718
自己株式 | △41 | △47
株主資本合計 | 391,917 | 477,838
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 365 | 348
為替換算調整勘定 | 12,936 | 13,023
退職給付に係る調整累計額 | 8 | △45
その他の包括利益累計額合計 | 13,310 | 13,327
新株予約権 | 1,136 | 1,188
非支配株主持分 | 195 | 348
純資産合計 | 406,560 | 492,703
負債純資産合計 | 556,058 | 654,087

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 307,554 | 393,313
売上原価 | ※１ 98,912 | ※１ 115,743
売上総利益 | 208,642 | 277,570
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 87,151 | ※２,※３ 110,736
営業利益 | 121,490 | 166,834
営業外収益 |  |
受取利息 | 79 | 84
持分法による投資利益 | 141 | 267
為替差益 | - | 811
受取賃貸料 | 205 | 255
助成金収入 | 1,031 | 582
その他 | 390 | 247
営業外収益合計 | 1,848 | 2,247
営業外費用 |  |
為替差損 | 889 | -
減価償却費 | 37 | 119
支払手数料 | 5 | 6
その他 | 12 | 12
営業外費用合計 | 946 | 138
経常利益 | 122,393 | 168,943
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 11 | ※４ 17
新株予約権戻入益 | - | 6
特別利益合計 | 11 | 23
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５,※６ 71 | ※５,※６ 67
減損損失 | ※７ 7,530 | -
特別退職金 | 25 | 23
建物解体費用 | 202 | 730
特別損失合計 | 7,829 | 821
税金等調整前当期純利益 | 114,576 | 168,146
法人税、住民税及び事業税 | 35,005 | 47,860
法人税等調整額 | △4,641 | △3,790
法人税等合計 | 30,364 | 44,070
当期純利益 | 84,211 | 124,075
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 84,205 | 123,891
非支配株主に帰属する当期純利益 | 5 | 184
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 4,629 | 141
退職給付に係る調整額 | 32 | △54
持分法適用会社に対する持分相当額 | 396 | △102
その他の包括利益合計 | ※８ 5,058 | ※８ △14
包括利益 | 89,270 | 124,061
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 89,246 | 123,907
非支配株主に係る包括利益 | 23 | 153

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,681 | 23,670 | 293,209 | △32 | 338,528
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 156 | 156 |  |  | 312
剰余金の配当 |  |  | △31,121 |  | △31,121
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 84,205 |  | 84,205
自己株式の取得 |  |  |  | △8 | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 156 | 156 | 53,084 | △8 | 53,389
当期末残高 | 21,838 | 23,826 | 346,293 | △41 | 391,917

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主　持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 98 | 8,196 | △23 | 8,270 | 997 | 245 | 348,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 312
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △31,121
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 84,205
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 267 | 4,740 | 32 | 5,040 | 139 | △50 | 5,129
当期変動額合計 | 267 | 4,740 | 32 | 5,040 | 139 | △50 | 58,519
当期末残高 | 365 | 12,936 | 8 | 13,310 | 1,136 | 195 | 406,560

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,838 | 23,826 | 346,293 | △41 | 391,917
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 250 | 250 |  |  | 501
剰余金の配当 |  |  | △38,465 |  | △38,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 123,891 |  | 123,891
自己株式の取得 |  |  |  | △5 | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 250 | 250 | 85,425 | △5 | 85,920
当期末残高 | 22,089 | 24,077 | 431,718 | △47 | 477,838

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主　持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 365 | 12,936 | 8 | 13,310 | 1,136 | 195 | 406,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 501
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △38,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 123,891
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16 | 87 | △54 | 16 | 51 | 153 | 221
当期変動額合計 | △16 | 87 | △54 | 16 | 51 | 153 | 86,142
当期末残高 | 348 | 13,023 | △45 | 13,327 | 1,188 | 348 | 492,703

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 114,576 | 168,146
減価償却費 | 11,031 | 12,198
減損損失 | 7,530 | -
建物解体費用 | 202 | 730
持分法による投資損益（△は益） | △141 | △267
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 30
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,437 | 10,849
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 517 | 263
退職給付に係る資産負債の増減額（△は増加） | △86 | △19
有形固定資産除売却損益（△は益） | 59 | 49
助成金収入 | △1,031 | △582
受取利息及び受取配当金 | △108 | △84
売上債権の増減額（△は増加） | △2,650 | 2,874
棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,226 | △24,596
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,591 | △4,795
未払金の増減額（△は減少） | 1,477 | △819
契約負債の増減額（△は減少） | 5,784 | △3,856
その他 | 104 | △2,892
小計 | 128,083 | 157,227
助成金の受取額 | 963 | 782
利息及び配当金の受取額 | 77 | 93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31,600 | △37,738
営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,524 | 120,364
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △16,140 | △66,861
有形固定資産の売却による収入 | 24 | 22
有形固定資産の解体による支出 | △74 | △1,091
無形固定資産の取得による支出 | △111 | △69
長期貸付けによる支出 | △106 | △8
長期貸付金の回収による収入 | 37 | 39
その他 | △34 | △33
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,403 | △68,002
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 260 | 323
配当金の支払額 | △31,115 | △38,467
非支配株主への配当金の支払額 | △74 | -
その他 | △8 | △5
財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,938 | △38,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,251 | △531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,433 | 13,680
現金及び現金同等物の期首残高 | 163,053 | 215,486
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 215,486 | ※ 229,167

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数18社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社

会社の名称

DHK Solution Corporation

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC.他４社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 91,735百万円 | 100,542百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金） | 3,336百万円 16 | 3,501百万円 16

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録 債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 支払手形 電子記録債務 営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | 156百万円 28 5,818 102 | -百万円 - - -

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△206百万円 | 128百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品保証費 | 2,913百万円 | 3,105百万円
給料及び賞与 | 20,570 | 26,573
貸倒引当金繰入額 | 18 | 30
賞与引当金繰入額 | 8,602 | 13,904
退職給付費用 | 418 | 493
研究開発費 | 27,301 | 31,696

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
27,301百万円 | 31,696百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 11 | 16
工具、器具及び備品他 | - | 0
計 | 11 | 17

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品他 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 34百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 13 | 22
工具、器具及び備品他 | 23 | 40
計 | 71 | 66

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都大田区 （羽田Ｒ＆Ｄセンター） | 研究開発 | 建物 | 7,530

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の羽田Ｒ＆Ｄセンターについては、一部の建物を取り壊し、新棟を建設する意思決定を行いました。それに伴い、取り壊しの意思決定を行った建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除し算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 4,629百万円 | 141百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 8 | △60
組替調整額 | 39 | △17
法人税等及び税効果調整前 | 47 | △77
法人税等及び税効果額 | △14 | 23
退職給付に係る調整額 | 32 | △54
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 396 | △102
その他の包括利益合計 | 5,058 | △14

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２.３． | 36,105 | 72,258 | - | 108,364
合計 | 36,105 | 72,258 | - | 108,364
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.４． | 5 | 10 | - | 15
合計 | 5 | 10 | - | 15

（注）１. 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２. 普通株式の発行済株式総数の増加72,211千株は、株式分割による増加であります。

３. 普通株式の発行済株式総数の増加47千株は、新株予約権の行使による増加であります。

４. 普通株式の自己株式数の増加10千株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,136
合計 | - | - | - | - | - | 1,136

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,887 | 634 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 8,233 | 76 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、2023年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、2023年９月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,028 | 利益剰余金 | 231 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加 株式数（千株） | 当連結会計年度減少 株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２． | 108,364 | 55 | - | 108,420
合計 | 108,364 | 55 | - | 108,420
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３. | 15 | 0 | - | 15
合計 | 15 | 0 | - | 15

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加54千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

３. 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結 会計年度末 残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,188
合計 | - | - | - | - | - | 1,188

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,028 | 231 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 13,437 | 124 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,328 | 利益剰余金 | 289 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 687 | 793
１年超 | 1,628 | 1,854
合計 | 2,316 | 2,647

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格のあるものについてはその変動リスクに、また、市場価格のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額についての記載を省略しております。

また、以下の金融商品は、市場価格がない株式等であるため時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 3,346 | 3,510

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 215,486 | - | - | -
受取手形 | 3,565 | - | - | -
売掛金 | 43,242 | - | - | -
合計 | 262,293 | - | - | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 229,167 | - | - | -
受取手形 | 3,205 | - | - | -
売掛金 | 39,972 | - | - | -
合計 | 272,344 | - | - | -

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,562百万円 | 7,594百万円
勤務費用 | 657 | 669
利息費用 | 56 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △134 | 26
退職給付の支払額 | △547 | △404
退職給付債務の期末残高 | 7,594 | 7,941

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,588百万円 | 8,706百万円
期待運用収益 | 150 | 139
数理計算上の差異の発生額 | △125 | △34
事業主からの拠出額 | 641 | 666
退職給付の支払額 | △547 | △404
年金資産の期末残高 | 8,706 | 9,073

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,594百万円 | 7,941百万円
年金資産 | △8,706 | △9,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,112 | △1,131
退職給付に係る資産 | △1,112 | △1,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,112 | △1,131

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 657百万円 | 669百万円
利息費用 | 56 | 56
期待運用収益 | △150 | △139
数理計算上の差異の費用処理額 | 39 | △17
確定給付制度に係る退職給付費用 | 602 | 568

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金25百万円、当連結会計年度において割増退職金23百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 47百万円 | △77百万円
合　計 | 47 | △77

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 12百万円 | △64百万円
合　計 | 12 | △64

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 100％ | 100％
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.26～0.75％ | 0.75～1.55％
長期期待運用収益率 | 1.66％ | 1.55％
予想昇給率 | 3.48～4.08％ | 3.48～4.08％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度601百万円、当連結会計年度660百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 192 | 127

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | - | 6

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2004年６月24日 | 2005年６月24日 | 2006年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　９名 | 当社取締役　　８名 | 当社取締役　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　15,800株 | 普通株式　16,900株 | 普通株式　8,800株
付与日 | 2004年７月27日 | 2005年７月21日 | 2006年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2004年７月28日から 2024年６月１日まで | 2005年７月22日から 2025年７月21日まで | 2006年８月12日から 2026年８月11日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | - | 17[0] | 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　- | 普通株式　5,100[0] | 普通株式　6,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　 0.33 資本組入額 0.33 | 発行価格　 0.33 資本組入額 0.33 | 発行価格 1,977.33 資本組入額 988.67
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2023年７月27日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2024年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2025年８月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2007年７月24日 | 2008年７月29日 | 2009年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名 | 当社取締役　　７名 | 当社取締役　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　8,900株 | 普通株式　14,000株 | 普通株式　15,600株
付与日 | 2007年８月８日 | 2008年８月13日 | 2009年８月６日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年８月９日から 2027年８月８日まで | 2008年８月14日から 2028年８月13日まで | 2009年８月７日から 2029年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 20 | 31 | 71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　6,000 | 普通株式　9,300 | 普通株式　21,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　 2,163.33 資本組入額 1,081.67 | 発行価格 1,260.33 資本組入額 630.17 | 発行価格　 1,453 資本組入額 726.5
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2026年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2027年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2028年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2010年７月21日 | 2011年７月26日 | 2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　５名 | 当社取締役　　５名 当社執行役員　５名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　11,200株 | 普通株式　19,600株 | 普通株式　20,600株
付与日 | 2010年８月５日 | 2011年８月10日 | 2012年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年８月６日から 2030年８月５日まで | 2011年８月11日から 2031年８月10日まで | 2012年８月11日から 2032年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 51 | 103 | 117
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　15,300 | 普通株式　30,900 | 普通株式　35,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格 1,564.66 資本組入額 782.33 | 発行価格 1,195.33 資本組入額 597.67 | 発行価格 1,214.66 資本組入額 607.33
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役は、退職慰労金に代えて、当社の取締役を退任（再任された場合は含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2029年７月31日より前に割当を受けた取締役が当社の取締役の地位を退任しなかった場合、その取締役は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2030年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2031年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2013年７月24日 | 2014年７月23日 | 2015年７月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　13,600株 | 普通株式　13,800株 | 普通株式　10,700株
付与日 | 2013年８月８日 | 2014年８月７日 | 2015年８月６日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2013年８月９日から 2033年８月８日まで | 2014年８月８日から 2034年８月７日まで | 2015年８月７日から 2035年８月６日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 77 | 78 | 58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　23,100 | 普通株式　23,400 | 普通株式　17,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格 1,733.66 資本組入額 866.83 | 発行価格 1,988 資本組入額 994 | 発行価格　 2,826.33 資本組入額 1,413.17
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2032年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2033年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2034年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2016年７月27日 | 2017年７月25日 | 2018年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　11,300株 | 普通株式　5,600株 | 普通株式　5,400株
付与日 | 2016年８月12日 | 2017年８月９日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月13日から 2036年８月12日まで | 2017年８月10日から 2037年８月９日まで | 2018年８月11日から 2038年８月10日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 67 | 35 | 38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　20,100 | 普通株式　10,500 | 普通株式　11,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　 3,274 資本組入額 1,637 | 発行価格　 5,498.33 資本組入額 2,749.17 | 発行価格　　 5,441 資本組入額 2,720.5
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2035年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2036年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2037年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2020年 株式報酬型 ストック・オプション | 2021年 株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日 | 2019年７月25日 | 2020年７月21日 | 2021年７月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　３名 当社執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　4,900株 | 普通株式　3,200株 | 普通株式　2,100株
付与日 | 2019年８月９日 | 2020年８月５日 | 2021年８月４日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月10日から 2039年８月９日まで | 2020年８月６日から 2040年８月５日まで | 2021年８月５日から 2041年８月４日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 43 | 28 | 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　12,900 | 普通株式　8,400 | 普通株式　6,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 0.33 | 0.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　 5,296.66 資本組入額 2,648.33 | 発行価格　 7,157.33 資本組入額 3,578.67 | 発行価格　　 8,795 資本組入額 4,397.5
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2038年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2039年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当社の取締役または執行役員を退任（取締役または執行役員が再任された場合、執行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）した後に限り、行使できる。ただし、2040年７月31日より前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締役または執行役員は同日以降行使期間満了日までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。）
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2022年 株式報酬型 ストック・オプション | 2023年 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2022年７月21日 | 2023年７月20日 | 2016年９月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役　　６名 | 当社執行役　　６名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　2,600株 | 普通株式　5,500株 | 普通株式　32,400株
付与日 | 2022年８月５日 | 2023年８月４日 | 2016年10月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | （注）４．
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2016年10月13日から 2018年10月13日まで
権利行使期間 | 2022年８月６日から 2042年８月５日まで | 2023年８月５日から 2043年８月４日まで | 2018年10月14日から 2024年10月13日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 26 | 55 | -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　7,800 | 普通株式　5,500 | 普通株式　-
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 0.33 | 1 | 4,106
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　　 9,157 資本組入額 4,578.5 | 発行価格　　 22,121 資本組入額 11,060.5 | 発行価格　 4,999.33 資本組入額 2,499.67
新株予約権の行使の条件 （注）２． | 新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2041年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | 新株予約権の割当を受けた対象者は、当社の執行役または取締役を退任(再任された場合、執行役を退任して取締役に就任した場合、取締役を兼務する執行役が執行役または取締役のいずれか一方のみを退任した場合のいずれも含まない。)した後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、2042年７月31日より前に割当を受けた対象者が当社の執行役または取締役の地位を退任しなかった場合、その対象者は同日以降行使期間満了までの間、新株予約権を行使することができる。 （退職慰労金制度は2004年に廃止。） | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2017年 ストック・オプション Ａ号 | 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2017年９月27日 | 2018年７月26日 | 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　４名 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　22,600株 | 普通株式　25,700株 | 普通株式　15,600株
付与日 | 2017年10月12日 | 2018年８月10日 | 2019年８月９日
権利確定条件 | （注）４．
対象勤務期間 | 2017年10月12日から 2019年10月12日まで | 2018年８月10日から 2020年８月10日まで | 2019年８月９日から 2021年８月９日まで
権利行使期間 | 2019年10月13日から 2025年10月12日まで | 2020年８月11日から 2026年８月10日まで | 2021年８月10日から 2027年８月９日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 17 | 38[19] | 81
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　5,083 | 普通株式　11,362[5,681] | 普通株式　24,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 7,774 | 6,726 | 6,723
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　 9,354.33 資本組入額 4,677.17 | 発行価格　 7,894 資本組入額 3,947 | 発行価格　 8,025.33 資本組入額 4,012.67
新株予約権の行使の条件 （注）２． | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2020年 ストック・オプション Ａ号 | 2021年 ストック・オプション Ａ号 | 2022年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2020年７月21日 | 2021年７月20日 | 2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　４名 当社執行役員　３名 | 当社取締役　　３名 当社執行役員　２名 | 当社執行役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　10,900株 | 普通株式　7,300株 | 普通株式　8,600株
付与日 | 2020年８月５日 | 2021年８月４日 | 2022年８月５日
権利確定条件 | （注）４．
対象勤務期間 | 2020年８月５日から 2022年８月５日まで | 2021年８月４日から 2023年８月４日まで | 2022年８月５日から 2024年８月５日まで
権利行使期間 | 2022年８月６日から 2028年８月５日まで | 2023年８月５日から 2029年８月４日まで | 2024年８月６日から 2030年８月５日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 56 | 62 | 86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２．３． | 普通株式　16,744 | 普通株式　18,600 | 普通株式　25,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．３． | 9,437 | 11,325 | 11,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．３． | 発行価格　11,262 資本組入額 5,631 | 発行価格　13,566 資本組入額 6,783 | 発行価格　13,950.33 資本組入額 6,975.17
新株予約権の行使の条件 （注）２． | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

| 2023年 ストック・オプション Ａ号 | 2024年 ストック・オプション Ａ号
決議年月日 | 2023年７月20日 | 2024年７月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役　　６名 | 当社執行役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式　18,100株 | 普通株式　7,000
付与日 | 2023年８月４日 | 2024年８月２日
権利確定条件 | （注）４．
対象勤務期間 | 2023年８月４日から 2025年８月４日まで | 2024年８月２日から 2026年８月２日まで
権利行使期間 | 2025年８月５日から 2031年８月４日まで | 2026年８月３日から 2032年８月２日まで
新株予約権の数（個） （注）２． | 181 | 70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （株）（注）２． | 普通株式　18,100 | 普通株式　7,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２． | 27,305 | 59,993
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２． | 発行価格　 34,070 資本組入額 17,035 | 発行価格　　 69,025 資本組入額 34,512.5
新株予約権の行使の条件 （注）２． | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２． | 新株予約権の譲渡には、当社の取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２． | －

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はありません。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の執行役、取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。

（追加情報）

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 4,500 | 8,100 | 6,000
権利確定 | - | - | -
権利行使 | 4,500 | 3,000 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | - | 5,100 | 6,000

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 9,300 | 21,300
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 6,000 | 9,300 | 21,300

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 15,300 | 30,900 | 35,100
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 15,300 | 30,900 | 35,100

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 23,100 | 23,400 | 17,400
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 23,100 | 23,400 | 17,400

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 20,100 | 11,700 | 11,400
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | 1,200 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 20,100 | 10,500 | 11,400

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2020年 株式報酬型 ストック・オプション | 2021年 株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 12,900 | 8,400 | 6,300
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 12,900 | 8,400 | 6,300

| 2022年 株式報酬型 ストック・オプション | 2023年 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 7,800 | 5,500 | 13,800
権利確定 | - | - | -
権利行使 | - | - | 6,900
失効 | - | - | 6,900
未行使残 | 7,800 | 5,500 | -

| 2017年 ストック・オプション Ａ号 | 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 24,219 | 27,508 | 24,300
権利確定 | - | - | -
権利行使 | 19,136 | 16,146 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 5,083 | 11,362 | 24,300

| 2020年 ストック・オプション Ａ号 | 2021年 ストック・オプション Ａ号 | 2022年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | 25,800
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | 25,800
未確定残 | - | - | -
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 16,744 | 21,900 | -
権利確定 | - | - | 25,800
権利行使 | - | 3,300 | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 16,744 | 18,600 | 25,800

| 2023年 ストック・オプション Ａ号 | 2024年 ストック・オプション Ａ号
権利確定前　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 18,100 | -
付与 | - | 7,000
失効 | - | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 18,100 | 7,000
権利確定後　　　　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

（注）2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2004年 株式報酬型 ストック・オプション | 2005年 株式報酬型 ストック・オプション | 2006年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | 55,480 | 47,509 | -
付与日における公正な評価単価（円） | - | - | 5,931

| 2007年 株式報酬型 ストック・オプション | 2008年 株式報酬型 ストック・オプション | 2009年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 6,489 | 3,780 | 4,358

| 2010年 株式報酬型 ストック・オプション | 2011年 株式報酬型 ストック・オプション | 2012年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 4,693 | 3,585 | 3,643

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 5,200 | 5,963 | 8,478

| 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | - | 47,516 | -
付与日における公正な評価単価（円） | 9,821 | 16,494 | 16,322

| 2019年 株式報酬型 ストック・オプション | 2020年 株式報酬型 ストック・オプション | 2021年 株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 0.33 | 0.33
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 15,889 | 21,471 | 26,384

| 2022年 株式報酬型 ストック・オプション | 2023年 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 0.33 | 1 | 4,106
行使時平均株価　　　　　（円） | - | - | 53,902
付与日における公正な評価単価（円） | 27,470 | 22,120 | 2,680

| 2017年 ストック・オプション Ａ号 | 2018年 ストック・オプション Ａ号 | 2019年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 7,774 | 6,726 | 6,723
行使時平均株価　　　　　（円） | 47,212 | 46,867 | -
付与日における公正な評価単価（円） | 4,741 | 3,504 | 3,907

| 2020年 ストック・オプション Ａ号 | 2021年 ストック・オプション Ａ号 | 2022年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 9,437 | 11,325 | 11,200
行使時平均株価　　　　　（円） | - | 54,077 | -
付与日における公正な評価単価（円） | 5,475 | 6,723 | 8,251

| 2023年 ストック・オプション Ａ号 | 2024年 ストック・オプション Ａ号
権利行使価格　　　　　　（円） | 27,305 | 59,993
行使時平均株価　　　　　（円） | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 6,765 | 9,032

（注）2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションＡ号についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2024年 ストック・オプション Ａ号
株価変動性　　　（注）１． | 34.71％
予想残存期間　　（注）２． | ５年
予想配当　　　　（注）３． | 配当利回り 1.88％
無リスク利子率　（注）４． | 0.663％

（注）１．過去５年（2019年８月２日～2024年８月１日）の株価実績に基づき算定しております。

２．待機期間２年、満期８年のストック・オプションを想定し、ストック・オプション付与時点から、権利行使期間の中間点までの期間を採用しております。

３．過去５年の配当利回り実績に基づき算定しております。

４．2024年７月31日時点で残存年数が５年相当の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 1,696百万円 |  | 2,075百万円
仕掛品 | 702 |  | 837
減価償却超過額 | 876 |  | 1,070
減損損失 | 2,305 |  | 2,297
固定資産未実現利益 | 929 |  | 1,384
未払事業税 | 1,039 |  | 1,452
賞与引当金 | 8,266 |  | 11,064
新株予約権 | 348 |  | 374
その他 | 2,237 |  | 2,371
繰延税金資産合計 | 18,403 |  | 22,928
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社における減価償却不足額 | △671 |  | △773
固定資産圧縮積立金 | △268 |  | △260
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △2,927 |  | △3,646
その他 | △491 |  | △413
繰延税金負債合計 | △4,358 |  | △5,094
繰延税金資産（負債）の純額 | 14,044 |  | 17,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.6
試験研究費等の税額控除 | △4.3 |  | △3.5
在外子会社との税率差異 | △0.9 |  | △1.2
在外子会社の留保利益に係る税効果 | 0.1 |  | 0.4
連結内受取配当金消去 | 0.2 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - |  | △0.0
その他 | △0.1 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 26.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | 台湾 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
37,545 | 110,545 | 27,224 | 36,616 | 25,511 | 40,418 | 29,692 | 307,554

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は39,072百万円であります。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
131,504 | 6,083 | 4,700 | 5,162 | 147,451

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 韓国 | 台湾 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計
41,043 | 125,375 | 42,341 | 74,404 | 33,888 | 48,383 | 27,876 | 393,313

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．米州のうち、米国は45,554百万円であります。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 吉永　 晃 | - | - | 当社代表 執行役 副社長 | （被所有） 直接 0.01 | 当社代表 執行役 副社長 | ストック・ オプションの 権利行使 （注） | 96 | - | -
役員 | 阿部 直樹 | - | - | 当社執行役 常務 | （被所有） 直接 0.01 | 当社執行役 常務 | ストック・ オプションの 権利行使 （注） | 30 | - | -
役員 | 関家　 薫 | - | - | 当社執行役 | （被所有） 直接 0.00 | 当社執行役 | ストック・ オプションの 権利行使 （注） | 30 | - | -

（注）2015年９月29日、2019年７月25日及び2020年７月21日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 関家 一馬 | - | - | 当社代表 執行役社長 | （被所有） 直接 1.94 | 当社代表 執行役社長 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 36 | - | -
役員 | 吉永　 晃 | - | - | 当社代表 執行役 副社長 | （被所有） 直接 0.01 | 当社代表 執行役 副社長 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 24 | - | -
役員 | 田村 隆夫 | - | - | 当社執行役常務 | （被所有） 直接 0.00 | 当社執行役常務 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 12 | - | -
ストック・ オプションの 権利行使 （注２） | 37 | - | -
役員 | 阿部 直樹 | - | - | 当社執行役常務 | （被所有） 直接 0.01 | 当社執行役常務 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 12 | - | -
ストック・ オプションの 権利行使 （注２） | 28 | - | -
役員 | 関家　 薫 | - | - | 当社執行役 | （被所有） 直接 0.00 | 当社執行役 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 12 | - | -
ストック・ オプションの 権利行使 （注２） | 39 | - | -
役員 | 西村　 豊 | - | - | 当社執行役 | （被所有） 直接 0.00 | 当社執行役 | 金銭報酬債権の 現物出資 （注１） | 12 | - | -

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．2016年９月28日、2017年９月27日及び2021年７月20日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要製品群 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
精密加工装置 | 194,879 | 249,494
精密加工ツール | 69,165 | 85,901
その他 | 43,510 | 57,917
売上高合計 | 307,554 | 393,313

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

取引の対価は、履行義務を充足してから受領までの期間が長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の取引は、顧客との契約により履行義務を充足する前に前受金を受領しております。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債

前連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高39,164百万円に含まれていたものは、37,902百万円であり、契約負債の増減は前受金の受領（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高48,467百万円に含まれていたものは、46,641百万円であり、契約負債の増減は前受金の受領（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、個別の予想契約期間が１年を超える取引に重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,740.04円 | 4,530.86円
１株当たり当期純利益 | 777.29円 | 1,143.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 774.26円 | 1,139.05円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 84,205 | 123,891
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 84,205 | 123,891
期中平均株式数（千株） | 108,332 | 108,366
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | - | -
普通株式増加数（千株） | 423 | 400
（うち新株予約権（千株）） | (423) | (400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | 2024年７月18日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 70個) なお、概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、広島県呉市より購入した呉市総合スポーツセンター（同市郷原町）に、新工場（広島事業所 郷原工場、以下本工場）を建築することを決議いたしました。本工場は、精密加工ツールの生産に用い、今後三期に分けて建築する予定であり、第一期の建築計画については下記のとおりです。

１．設備投資の目的

（１）生産能力の向上

生成AIや次世代通信技術のさらなる普及、自動運転技術の進展、カーボンニュートラルへのニーズなどにより、中長期的な半導体・電子部品市場の拡大が見込まれます。半導体・電子部品の製造に用いられる弊社の精密加工ツールの需要も継続的に増加することが想定されるため、生産能力の拡大が求められています。こういった顧客からの要望に対応できるよう、この度、新工場の建築を決定しました。

（２）BCM対応力・生産効率の向上

現在、広島事業所の呉工場・桑畑工場および長野事業所の茅野工場でおこなっている精密加工ツールの生産のうち、呉工場と桑畑工場の精密加工ツール生産機能を順次、郷原工場に移設・集約していく予定です。これにより生産効率を高めると共に、高潮リスクのある呉工場から生産移転することで、BCM（Business Continuity Management/事業継続管理）対応力も高めていきます。

２．設備投資の内容

（１）郷原工場第一期工事概略

所在地 | 広島県呉市郷原町字ワラヒノ山地内
建築費用 | 330億円
着工日 | 2026年２月１日
竣工日 | 2028年４月30日

なお、第二期以降の工事については、市況を鑑みながら、適宜判断していく予定です。

（２）呉市総合スポーツセンター取得の経緯

2023年２月：呉市との優先交渉権を得る

2023年11月：正式売買契約締結

2025年４月：呉市より弊社に所有権移転

取得金額：25億円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 179,043 | 393,313
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 74,775 | 168,146
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 53,443 | 123,891
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 493.20 | 1,143.26