## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求

1997年に制定した当社グループの企業理念である「DISCO VALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。

＜Mission＞

高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって

遠い科学を身近な快適につなぐ

＜Target＞

わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、

世界各地で喜ばれるようになる

企業活動すべてを一級のものとし

わたしたちの存在が社会・ステークホルダーから

歓迎されるようになる

当社グループは、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社グループがより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCO VALUES」制定以来、追求してきた当社グループの存在意義そのものであると考えています。

2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社グループの構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCO VALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。

また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織及び各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（独自の管理会計）やPIM(Performance Innovation Management)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。

（2）ビジネスモデル

当社グループの事業は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」というビジネステーマ領域内における精密加工装置（装置）、精密加工ツール（消耗品）の製造・販売と、これらに附帯する保守・サービス等です。また、顧客は半導体や電子部品等の設計・製造に携わり主にハイテク業界に属しています。

事業の特徴は「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供する点です。

ビジネステーマの「高度な」とは、より難易度の高い精密加工を表現していますが、この精密加工の技術領域では、装置に取り付ける精密加工ツールの回転数や送り速度といった加工条件の僅かな違いにより、加工結果が大きく異なります。これを解決するのが、1960年代から開発しているアプリケーション技術です。最適な装置と消耗品の選択と、この細かな加工条件設定は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に精通したエンジニアでないと難しく、顧客において実施することは容易ではありません。そこで、当社グループは、顧客から加工対象物を預かり、テストカットと呼ぶ無償の加工検証を実施します。このテストカットでは、蓄積した精密加工のノウハウに基づくアプリケーション技術を駆使して、専門のエンジニアが試行錯誤しながら顧客の技術課題の解決を試みます。そして、技術課題を解決した上でテストカットの結果を顧客にフィードバックします。このテストカットは、経営戦略の打ち手として下記の様々な効果をもたらすとともに、次の打ち手に繋がる役割を果たしています。

①顧客満足と付加価値の高い製品開発

顧客は、当社グループからテストカットのフィードバックを受け、その結果のみならず使用される製品、加工プロセス、加工条件等を予め把握できるため、安心して購買を決断することができます。従って、このテストカットは、当社グループのビジネスモデルの入り口としての役割を果たしています。また、数多くのテストカットを通じて、ハイテク業界の技術トレンドを早期に捉え、それに対応した付加価値の高い製品を開発し市場に投入します。

②エンジニアの育成とノウハウの蓄積

「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」という非常にニッチな技術領域を熟知するエンジニアは採用市場において稀なため、時間をかけて技術者を育成する必要があります。高シェアを背景に数多くのテストカットを受託することにより、エンジニアを養成する機会を創出し、難解な技術課題にも対応できる人的資本の育成と強化に取り組んでいます。また、このように時間を費やし育成したエンジニアが数多く在籍することが事業の強化に直結しています。さらに、当社グループと同等のアプリケーション技術を実施するには、60年以上に亘り実施したテストカット、それを通じて得た膨大な量の検証データとノウハウ、そのノウハウを理解し使いこなせるエンジニアが必要です。これらの環境整備は、時間的投資抜きには難しく、新興企業から見ると非常に高い参入障壁となります。加えて、装置等の製品は、戦略的に主要部品を内製化しており、容易な模倣を防ぐとともにコスト低減を実現しています。

そして、このように創出された利益を、単一事業ドメインである「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」の開発に集中投入することにより、さらなる技術力の高度化と競合との差異の拡大に取り組んでいます。

このビジネスモデルは、「会社を強くする」とともに、当社グループの目指す姿、つまり、変化の速いハイテク業界において顧客から「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」に関することは「まずディスコに相談してみよう」と信頼いただける存在になるための経営戦略の柱といえます。

（3）Fab Important戦略

当社グループは、製造拠点を単なる生産コストの源ではなく、技術革新・市場対応力・企業競争力の起点と捉える「Fab Important戦略」を展開しています。これは、製造拠点を戦略資産と位置づける当社グループ独自の価値創出モデルです。

半導体業界では、製造投資の最小化を目的とする「ファブレス」志向が一般的ですが、当社グループはあえて自社内に製造機能を保有し、次のような優位性の獲得を目指しています。

①開発と製造の一体化による高速PDCA

製造現場を自社で持つことで、装置の仕様変更・プロセス条件の変更・改善要望などを、リアルタイムで開発部門に伝達可能となり、技術の改良や市場対応のスピードが飛躍的に向上します。この「開発製造同居体制」によって、他社にはない競争力を実現しています。

②顧客への高度な適応性と信頼獲得

自社製造拠点での迅速な対応により、顧客ごとの仕様変更や多品種少量生産への柔軟な対応が可能になります。これにより、顧客の製造現場と伴走するパートナーとしての立場を確立し、高度な信頼関係を構築しています。

③長期視点からの技術力の積み上げ

外部委託による製造では難しいノウハウの蓄積や技術の内製化により、製造技術と開発技術の統合的な深化が進みます。これにより、地政学リスクや納期変動などの外部リスクを回避し、サプライチェーンの強靭性と中長期の競争優位性を確保しています。

この「Fab Important戦略」は、単なる製造拠点の保有にとどまらず、「つくる力」を競争力の本質として捉える当社グループを象徴する経営戦略です。開発・製造・営業部門の垣根を超えた連携を通じて、当社グループの強みをさらに深化させます。

（4）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCO VISION 2030」を策定しています。この「DISCO VISION 2030」は、その策定にあたって、「DISCO VISION 2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社グループの2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。

中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。

・４年累計連結経常利益率20％以上

当社グループの大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。

・４年累計RORA（Return On Risk Assets）20％以上

棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。

また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCO VISION 2030」の達成状況を確認しています。

（5）経営環境及び会社の対処すべき課題

今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社グループの「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社グループの製品需要が拡大すると考えています。このような状況下においても、引き続き、当社グループのミッション：「高度なKiru ・Kezuru ・Migaku 技術によって　遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行います。

① ミッションの実現性の向上

上記の中長期的な当社グループの製品の需要を取り込むために、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、トータルソリューション（総合的な解決力）の迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求します。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力します。

② ステークホルダーとの価値交換性の向上

当社グループは、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えています。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社グループが社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組みます。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。

中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」

長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」

上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指します。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念である「DISCO VALUES」において、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）を「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ」と定め、このMissionの実現性の向上とステークホルダーとの「価値交換性の向上」を成長と定義しています。この「価値交換性の向上」とは、より一層ステークホルダーの役に立ち、ステークホルダーとディスコが互いの満足感を高めることを意味しています。そして、全ての企業活動における「DISCO VALUES」の実践が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、サステナブルな社会の実現に貢献すると考えています。

(1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会で審議・決議しています。また、1995年以降、執行役を中心に構成する常設の経営機構であるパイロット会議において、月１回２時間、当社グループの基本戦略「DISCO VALUES」の策定や改定、組織文化等の広義のコーポレートガバナンス課題、中長期のサステナビリティ戦略等の組織経営課題を集中的に討議しています。また、このパイロット会議は、常勤の監査委員がオブザーブ参加しています。Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンである「DISCO VISION」は中期経営計画に相当しますが、サステナビリティ課題も織り込んで策定しており、毎月経営会議（執行役会）において、その進捗が報告・議論され、問題が発見された場合には施策の修正等を議論しています。加えて、進捗については、取締役会において報告されています。

(2）戦略

①価値観の共有と徹底

当社グループのサステナビリティ戦略の中核は、「DISCO VALUES」です。この「DISCO VALUES」は、Mission、Targetといった大局的な方向性を定めるものから、上記の「成長」の定義を定める基本原則、実務的な場面においてMission、Targetに沿った判断や行動ができるように日常化すべき価値観を言語化したマネジメント ガイドラインズ、倫理規程、ディスコらしい製品をつくる上での起点となるコンセプトを定めたディスコズ プロダクト アイデンティティ等の複数の編から構成されています。

また、上記のマネジメント ガイドラインズは「経営全般」「人的資源」「商品」「創る」「造る」「カネ」「買う」「売る」「組織」「社会との関係づくり」「企業文化」等の複数の章と200以上のステートメントから構成され、人的資本、製造資本、財務資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本に関する経営の考え（当社の価値観）が示されています。そして、1995年から継続するパイロット会議において、経営陣が各自の言葉で討議し構築したこれらの価値観を当社グループ全体に共有し徹底することによって、当社グループのサステナビリティ戦略の基盤づくりを推進しています。

＜価値観の共有と浸透のために＞

a.「DISCO VALUES」の浸透活動

「DISCO VALUES」の学習と一体感の高い組織づくりを狙いとして、「ディスコ ラウンドアップ システム」という、階層別のワークショップ形式の研修を実施しており、従業員は入社時に加えて、年１回このワークショップを受講します。また、部署毎、チーム毎などの職場単位で、「バリュー スタディミーティング」という「DISCO VALUES」の勉強会を実施しています。

b.社長タウンミーティング

毎月、本社、そして製造拠点である広島県の呉工場、桑畑工場、長野県の茅野工場に代表執行役社長が赴き、約２時間、当社グループの価値観、経営戦略、マネジメントの考え、不正防止等のコンプライアンスの徹底、従業員に求めるアクション等についてのプレゼンテーションを行う、社長タウンミーティングを実施しています。コロナ禍からは、ライブ中継及び録画配信され、リモートでも視聴可能な環境を構築しました。従業員からの質問等に対しては、代表執行役社長が次回以降のタウンミーティングにおいて回答し、会社の価値観・方針等に対する理解を促進しています。

②「DISCO VISION」

上記のグループ全体での価値観の共有や徹底という基盤づくりの上で、「DISCO VISION 2030」に織り込まれたサステナビリティ重要課題や、その他の施策を推進しています。なお、サステナビリティ重要課題は、下表のとおりです。

(3）リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクは、中期経営計画にあたる「DISCO VISION」の策定時に考慮しています。具体的には、まず、パイロット会議において、専門部署から報告された近年のサステナビリティ課題を認識した上で、事業課題やサステナビリティ課題について、リスクや機会の観点から重要性評価を行い特定した重要課題を「DISCO VISION」の草案に反映します。この 「DISCO VISION」は、経営会議、取締役会の審議を経て決定され、その後は毎月の取締役会において進捗が報告されます。その他、人的資本に関する改善点やリスクに関しては適宜、経営会議やESコミッティ等で審議されています。また、気候変動等の自然資本に関するリスクは、全社環境委員会において審議され、適宜、経営会議、取締役会に付議・報告されます。加えて、その他の新たなサステナビリティ関連のリスクは、専門部署から経営陣に報告される体制を構築しています。

(4）指標及び目標

＜気候変動への対応＞

・中期目標

「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」

・長期目標

「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」

サステナビリティに関する重要課題及びトラッキング指標と目標は、「DISCO VISION 2030」に織り込まれています。また、その詳細は２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略 ②「DISCO VISION」に重要課題と合わせて記載しております。

（5）テーマ別

＜人的資本＞

・戦略

①基本的な考え方

当社グループの企業理念である「DISCO VALUES」マネジメントガイドラインズの「人的資源」という章において、「企業の実態をつくるのは、そこで活動する人であり、企業の質を決定づけるのは人的資源の質である」と明記しています。つまり、従業員はイノベーションを生み出し、顧客をはじめとする全てのステークホルダーとの関係性を構築する存在であり、当社グループの持続的な成長を支える、きわめて重要な資本であると定義しています。そして、一人ひとりが能力を発揮するための人的資本への投資は、長期的な企業価値向上のための投資であると考えています。

また、当社グループの事業を取り巻くハイテク業界は変化が激しく、組織としての「変化への対応力」の強化が重要と捉えています。そして、その原動力となる従業員にも「進化する力」を求めています。「DISCO VALUES」では、進化という言葉を「強くなる、より良くあるために変化すること」と定義しています。この進化力によりKiru・Kezuru・Migaku技術をより高度なものとし、顧客の課題を解決し、競合他社に対する優位性を確保することを目指しています。

i) 従業員満足志向（Employee Satisfaction Oriented）

従業員の進化を促進し、会社と従業員との価値交換性を高めるための土台づくりとして、従業員の働きがい・働きやすさ・健康を重視するマネジメントを行っています。

ⅱ) 指標及び目標

従業員満足志向を重視したマネジメントのモニタリングのため2003年よりES（従業員満足度）調査を実施しており、調査で得られた従業員満足度を人的資本戦略上の重要指標として位置付けています。ES調査は100を超える設問を設定する年１回のES本調査、40を超える設問を設定する年２回の簡易ES調査の年間計３回実施しています。従業員は、５段階評価で各設問に回答し、その集計結果は、執行役で構成するESコミッティにおいて報告され、改善点やリスクの芽が見つかった場合は、その場で対策を議論しています。

図表１は、ES調査の結果と連結業績の推移です。ES調査の結果は、ES本調査の設問「当社で働いていることに満足している」への肯定回答率を表しています。永年の従業員満足を土台とする人的資本戦略が事業の成長と近時の好業績を支えています。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
従業員満足度（ES）調査 肯定回答率 | 80％以上 | 96.0％ （注）１．２．

（注）１．ES本調査の設問「当社で働いていることに満足している」への肯定回答率を表しています。

２．持分法適用関連会社１社は含まれておりません。

■図表１　ES（従業員満足度）調査の結果と連結業績

②施策と方針

従業員の働きがいを高め、「進化」を促すための戦略を以下の主要な施策や方針によって構成しています。

i) 関係の質向上（信頼関係重視）

当社グループは、従業員同士の関係性（関係の質）が良好であってこそ業務上のアウトプットの質の向上に繋がるという考え方を大切にしています。従業員満足度を高め、各従業員の意志や自由を重要視する当社グループの人的資本戦略が狙い通りに機能するためには、この関係の質、すなわち従業員同士の信頼関係の構築が重要と考えています。

この考え方を働きがい向上のためのプログラムや、新人研修等への教育体系に組み込み、従業員の理解を促しています。加えて、職場内での雑談やランチ会奨励など人間関係・信頼関係構築のための各種プログラムに時間的・資金的投資を行っています。

ⅱ）Will経営（従業員一人ひとりの意志を反映させるための仕組み）

当社グループは、業務選択の自由、異動配属の自由、勤務事業所の自由選択制等、従業員の内的動機すなわち、「こうしたい」という自己の意志（Will）に基づき働き方を決定できる制度を構築しています。

＜個人Will会計＞

Willという名前の社内通貨を用いて業務やサービス、備品等を全て金額換算し、収支を管理する当社グループ独自の管理会計を運用しています。この制度の下で、従業員は、自分のやりたい開発や業務に従事し社内通貨Willの収入を得ます。また、Willを支払うことにより、役職等の権限を有していなくても他者に業務を依頼することができます。この管理会計では一人ひとりの業務上のパフォーマンスが収支として定量的に見える化されるため、自己のパフォーマンスを客観的に把握することができます。

また、この制度のもとでは、上司からの業務命令による業務の割り当て等の一方的なマネジメントは極力排除され、従業員同士の合意形成があってはじめて業務が行われます。これにより、従業員に、同僚との関係性や自己の信頼を意識させ、成果や他者からの評価に向き合うことが促されます。さらに、業務上のミスや開発の失敗に対しては、上司からの叱責という形ではなく、個人Will会計上の損失という形で責任を取ります。これにより上司からの過度な叱責によるモチベーション低下や信頼関係の棄損等を防ぐことができます。一方、成果はWillの収入という形で現れ、個人Will会計上の収支は自身の賞与に反映されます。

さらに、会社が推進したい施策も、業務命令という形ではなく、より多額のWillが得られる仕組み等の個人Will会計を活用した動機づけによって推進されます。また、社長タウンミーティングや部長タウンミーティング等で発信されるオピニオンへの共感という形で、各自が納得することによって一人ひとりの行動を誘因するマネジメントを実施しています。

＜キャリア・教育プログラム＞

従業員自らの強い意志（内的動機）が個性や能力を発揮させるとの考えと、個人Will会計のもとで、自分の意志でキャリアデザインする「選択と自己責任によるキャリア形成」を基本方針としており、それを可能とする制度を整備しています。

（主な制度）

・個人Will会計　やりたい業務にチャレンジし、経験を積み、スキルを磨きます。

・異動の自由　自己のキャリアデザインのために部署異動を希望する場合は、自分で、所属したい部署と交渉し合意形成ができれば異動することができます。その際に、現所属部署は慰留はできますが、異動を拒否することはできません。

・アプリケーション大学　新卒総合職入社者は、新人研修後に「アプリケーション大学」に配属されます。主に、当社製品の装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術を学び、複数の卒業要件を修得しながら、将来の配属先を探します。具体的には、個人Will会計の下、各自が能動的に各部署にコンタクトを取り、複数の部署の業務に従事しWillを稼ぎながら、興味のある部署を見つけ、部署との合意形成ができれば、その部署に配属となります。

・研修制度　新入社員研修や階層別の研修のほか、オンデマンドeラーニング600種類以上、対面・ウェビナーでの研修400項目以上を整備しています。これらはWillを支払うことにより自分が受講したい研修を自由に受講できます。支払われた受講費は、研修を開発・実施する従業員のWillの収入となることから、より受講される研修を目指し内容をブラッシュアップするため、質の高い社内教育の提供に繋がっています。

このように、Will経営のもとで従業員の自由な意志表示を可能とすることにより、イノベーションの促進、生産性の向上、人財の配置などを全体最適に導いています。さらに従業員満足や仕事へのモチベーションの向上、成果発揮や自身のキャリア形成における自律性や自責思考を促す企業文化を形成しています。

ⅲ）PIM（Performance Innovation Management）

2003年から実施するPIMと称する改善活動は、日々の業務を良化し生産性を高めるだけでなく、製品・サービス面における進化・改善のための能力向上を促すものです。PIMでは、職種や雇用形態に関わらず全従業員が取り組み、かつ内的動機によって取り組むための仕掛けを講じています。

PIMでは、改善の発端となる作業の面倒さ、顧客が抱える問題等を「気づき」として日々データベースに蓄積し、これを基にしたメソッドチェンジ（業務の進化・改善）を行います。その対象は、事務作業の効率化から新しい技術開発まで多岐に亘ります。

また、より良い改善をすると多額のWillを得ることができるといった、個人Will会計の活用でPIMに対する従業員の内的動機づけを誘引する仕組みを構築しています。

このPIMには時間的・資金的に投資をしていますが、日々従業員に課題解決思考を促し、改善を積み重ねることにより、進化やイノベーションを生み出しやすい文化を醸成し長期利益の最大化を目指しています。

ⅳ）内製化・手作り一級

技術部門、製造部門に限らずあらゆる部門において、製造設備や重要部品、ITシステムなどを可能な限り内製する方針です。これも、変化への対応力を高めるための事業戦略であると同時に、従業員の進化力を育てる人的資本戦略でもあります。

内製の推進によって従業員が新たな業務領域に挑戦する機会を創出でき、社内にノウハウが蓄積します。さらに、内製した設備等に改良を加える場合も自社でスピーディに行うことが可能となります。加えて、製品・サービスにおいて自社対応できる範囲が広がるため、顧客からの要望に柔軟かつ迅速に対応可能となり、顧客満足にも繋がります。

内製は前記のPIMと相互に作用し合い、従業員の進化力を高め、その進化力が次の改良を加速させるという好循環を生み出しています。

ⅴ）報酬・採用

当社グループは、事業戦略上の重要指標として経常利益率を採用しています。連結経常利益率への連動を執行役の賞与だけでなく当社の従業員の報酬にも適用することにより従業員に重要指標を意識させるマネジメントを実現しています。さらに、この連動により固定費増の回避と高収益を背景とした日本トップクラスの報酬実現との両立を図っています。

業績に連動した従業員への積極的な還元は、エンジニア等の一部の従業員だけでなく、間接部門や製造現場である広島・長野事業所の正社員及び契約社員にも適用しており、一部のメーカーに見られる人件費のローコストオペレーションを目的とした製造機能の分社化方針は採用していません。当社は、ものづくりの真髄が製造現場にあることを強く意識し、製造現場も含めた全社共通の人事制度と報酬体系によって、採用競争力を高め、人財の確保とリテンションに努めています。

また、報酬体系は、前記の個人Will会計とも紐づけられており、個人Will会計上の収支は賞与配分に連動しています。よって、顧客や同僚等とより多くの価値交換を行い付加価値の高い成果を生む従業員に多く賞与が配分される仕組みとなっています。

同時に当社グループは、ディスコの価値観に共感、共有し、実践する人々で構成された集団であることを重視しています。採用段階において、「求める人材、求めない人材」や「従業員の退職理由」等の情報を積極的に公開した上で、当社グループの価値観に共感できるか否かを入念に確認し従業員の価値観の一致に努めています。

ⅵ）ダイバーシティ

＜基本的な考え方＞

ダイバーシティに関する基本的な考え方として、「DISCO VALUES」のマネジメントガイドラインズに「ディスコはセクシュアリティ、年齢、国籍、人種、宗教、学歴など、その人の属性による差別も評価もしない」と定めています。これは、2002年に「ディスコは性別、年齢、国籍、人種、宗教、学歴など、その人の属性を評価の基準としない」として制定したステートメントをその後、社会の変化や要請に応じて2022年に改訂したものです。また、「DISCO VISION 2030」に定める、2030年における在りたい姿の１つとして「互いの多様性を認め、活かし合う文化になっている」と規定しています。そして、この姿を実現するためのトラッキング指標として「ダイバーシティに関する社内教育受講率 100%」を設定しており、当社グループの全従業員（正社員、準社員、派遣社員、受入出向者など）に毎年１回ダイバーシティ研修の受講を義務づけています。さらに、ES（従業員満足度）調査においても、ダイバーシティに関する設問を複数設け、性別、年齢、国籍、人種、宗教、性的指向・性自認等に関する差別が行われていないか等を５段階評価で確認し、その集計結果を、執行役で構成するESコミッティでモニタリングしています。

■図表２　ES（従業員満足度）調査の集計結果（当連結会計年度）（注）

多様性に関する各設問の肯定回答率は、下表のとおりです。

設問内容 | 肯定回答率
自分は性別による差別を受けていない | 98.8％
自分は年齢による差別を受けていない | 98.0％
自分は国籍による差別を受けていない | 99.0％
自分は人種による差別を受けていない | 99.2％
自分は宗教による差別を受けていない | 99.6％
自部署ではセクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）はない | 98.4％
自部署では性的指向(性愛の対象)、性自認(自分の性をどう見なすか)による差別的言動はない | 99.1％
自部署では年齢や勤続年数等による上下関係の押しつけやトラブルはない | 96.3％

（注）持分法適用関連会社１社は含まれておりません。

＜女性管理職比率目標＞

目標値の設定における考え方は以下のとおりです。

・総合職の管理職のうち2021年9月末時点における最年少となる年齢を抽出

・その年齢以上の総合職全体で女性が占める割合を、女性管理職の割合の目標値として設定

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
女性管理職比率 | 2030年度末 17.4％以上 | 14.8％ （注）

（注）持分法適用関連会社１社は含まれておりません。

＜制度・施策＞

男性も女性も働き続ける意欲を持続するために、当社ではライフイベントやキャリアプランの変更に対応するための、各種サポート制度・施策を講じています。また、ライフイベントに際しても前記の個人Will会計により、仕事の量や残業の有無等を個人の意志で調整することができます。

制度 | 概要
職群転換制度 | 入社時に適性を考慮し「総合職」「技能職」「事務職」の中から職群を決定しますが、その後のキャリアプラン、ライフプランに応じて、柔軟に職群の変更希望に対応する制度
勤務事業所の自由選択制 | 個人のライフスタイルやライフステージ、キャリアプランに合わせ、所属部署を変えずに、勤務事業所のみ変更可能にする制度
保育ルーム | 2009年4月より本社・Ｒ＆Ｄセンター内に託児所を開設し運用
両立支援手当、次世代育成手当 | （両立支援手当）満９歳未満の子を持つ従業員に対し、子一人に付き、毎月手当を支給（次世代育成手当）満９歳以上満19歳未満の子を扶養する従業員に対し、子一人に付き、毎月手当を支給

施策 | 概要
先輩女性社員と考えるディスコキャリア | キャリアに対するアンコンシャスバイアスの説明や先輩社員によるキャリア紹介とトークセッションから構成されるセミナー
復職ポータル・育児ポータル | 妊娠期、出産期、育児期に利用可能な制度等を、それぞれ分かりやすく解説した社内ポータルサイト
両立支援インベストメントボックス | 仕事と育児の両立をサポートするためのセミナー開発等のために、従業員から広く個人Will会計上の出資を募り、その活動費用とする施策

③各施策と方針の相互作用

前記の各施策と方針は、相互に作用し、推進し合う循環を生み出し、当社グループの人的資本戦略の実効性を高めています。（図表３）

■図表３　当社グループの人的資本戦略

■「DISCO VALUES」（抜粋）

下記に2002年に制定した「DISCO VALUES」マネジメントガイドラインズの「人的資源」という章の一部を記載しています。

・個々の能力は他との有機的な関わりによって、より大きな力になる ・自らの意思で動くとき人は最大の力を発揮する。 ディスコは個人の意思の発露を大切にする ・個性や能力の発揮は社員自らの意思にかかっている。 ディスコはその意思や意欲を応援したい ・ディスコはディスコの一員としてふさわしい人が、いつまでも活躍できる環境を整えていく ・人生観・家族観など、個人としての価値観はさまざまである。 企業も個人もそういった個の領域においては互いに干渉しない ・ディスコはセクシュアリティ、年齢、国籍、人種、宗教、学歴など、その人の属性による差別も評価もしない

なお、人的資本を含めたサステナビリティに関する重要課題及びトラッキング指標と目標は、「DISCO VISION 2030」に織り込まれています。また、その内容は、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略②「DISCO VISION」に重要課題と合わせて記載しています。

＜気候変動への取り組みとTCFDへの対応＞

気候変動への対応を経営上の重要課題と捉え、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減を行っています。また、2022年９月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に沿った開示を開始し、TCFD提言への賛同も表明しました。

・ ガバナンス

最高環境責任者である執行役常務を委員長、また代表執行役社長及び代表執行役副社長を委員とする全社環境委員会を設置しております。また、全社環境委員会には社外取締役がオブザーブ参加しております。

全社環境委員会は年２回定期的に開催し、中長期的な視点で事業活動に影響を与えるリスクと機会を洗い出し、評価、対策を審議しております。また、環境ビジョンなどの重要テーマ、重要なリスクと機会、また目標に対する進捗について、少なくとも年に１回、経営会議・取締役会に付議・報告しております。

なお、本社及び全生産拠点に環境関連部署を配置し、関連施策を推進しております。

・ 戦略

① シナリオの選択と分析

主に、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を参考にしております。

i）1.5℃シナリオ（NZE）

脱炭素社会を実現するための施策・規制が実施されることで化石燃料の消費が減少するとともに、省エネ技術の進展等により最終エネルギー消費全体が減少し、世界がネットゼロを達成するシナリオです。

その場合、電源構成における再生可能エネルギーが、2030年には約60％、2050年には約90％を占めるとされています。

このような状況において、2030年及び2050年の両時点で、各国政府の気候変動対策が強化されることで移行リスクが高まるものの、財務への大きなマイナス影響は生じないと評価しました。

一方で、脱炭素社会の実現のカギを握るのが半導体であり、その中でも省エネ・省電力化に寄与するパワー半導体の需要が大きく高まることが予想されます。半導体向けのソリューション（製造装置、関連機器、消耗品など）を網羅的に取り揃える当社グループにとって、長期に渡ってビジネス機会が拡大すると評価しました。

結果として、2050年に向けては、脱炭素社会への移行によるリスクより、パワー半導体の需要拡大などによるビジネス機会の方が大きいと評価しました。

ⅱ）4.0℃シナリオ

規制が進まず、気候変動に起因する自然災害、例えば豪雨や洪水、渇水の激化や海面上昇などにより、物理的リスクが高まることが考えられます。

2003年より事業継続マネジメントシステム（BCM/Business Continuity Management)を導入しており、BCM専門の部署を設置し、自然災害を含めたあらゆる外乱の影響を排除し、事業継続力を高めるため、施策導入や設備増強を図っています。

② リスク及び機会

今後の事業活動に、気候変動がどのような影響を及ぼすかについて複数のシナリオをもとにリスクと機会の検討を行いました。事業活動に与える影響度合いは「大」「中」「小」の３段階で評価しております。また、リスクと機会が発現する時期を、「中期」、「長期」の２段階で分類しております。

③ リスクへの対応

i) 全社省エネ活動の推進

カーボンニュートラルを目指した活動の一環として、各部門や各個人の省エネ活動の促進に取組んでいます。

この取組みは全社を対象とし、各部門のエネルギー使用量(温室効果ガス排出量)に応じた削減目標が設定され、その達成度合いにより、個人Willが付与され、個人Willの収支は賞与に反映されるため、一人ひとりの行動変容が促され、活動が自走する仕組みとなっています。

ⅱ）創エネの積極導入

事業活動にともなう環境負荷を低減するため、本社・Ｒ＆Ｄセンターをはじめとする国内外の各事業所・拠点に太陽光発電システムを積極的に導入しています。近年では長野事業所茅野工場に既存の140kWに加え最大1,054kWの発電能力を有する太陽光発電システムを設置し、合計1,194kWとメガワットクラスの発電が可能になりました。また広島事業所においても、桑畑工場にてさらなる増設（292kW）を行い、グループでの太陽光発電能力が最大3,649kWに達しました。（2024年３月末時点）

ⅲ）カーボンニュートラルリテラシーの醸成

毎年社員の省エネリテラシーの醸成を目的とした教育を行っています。この教育は、社会情勢の動向や、脱炭素化に取り組まないことのリスクや取り組むことによって生まれる機会、省エネ活動による削減効果算出の方法等が含まれています。これらは社内のe-ラーニングシステムを用いて、国内外の当社グループ全体で実施しています。

ⅳ）カーボンニュートラル実現に向けた改善活動

カーボンニュートラルの実現に向けた対応を、自社がより強くなるための機会と捉えています。

毎月開催されるPIM活動（改善活動）発表において、省エネ/カーボンニュートラルに関する改善もテーマとして取り組んでいます。また、この改善内容の発表は1分間プレゼンによる対戦形式で行われ、勝利によって得られる個人Willが賞与にも影響を及ぼすため、社員の積極的な参加を促す仕組みとなっています。

ⅴ）BCM対策

2003年より事業継続マネジメントシステム（BCM/Business Continuity Management)を導入し、2012年には日本で初めて同マネジメントシステムの国際認証規格（ISO22301）を取得しました。また、代表執行役社長をチェアマンとし、社内取締役で構成されるBCMコミッティを設置・運営するとともに、BCM専門の部署を設置しております。なお、BCMコミッティは毎月取締役会後に開催し、社外取締役がオブザーブ参加しております。

また、自然災害を含むあらゆる外乱の影響を排除し事業継続力を高めるため、施策導入や設備増強を図っており、豪雨、渇水、高潮などの水リスクに応じた対策強化のため、防潮堤の設置の実施や、節水及び水リサイクル率の向上を目指し対策を推進しています。

2018年７月の西日本豪雨では、生産拠点である広島県呉市にも甚大な被害をもたらし、精密加工ツールを製造する呉工場においては、生活用水、工業用水ともに断水となったほか、周辺道路の寸断による物流の混乱等の影響を受けましたが、日常的なBCM活動により支障なく供給責任を果たすことができました。

④ 当社グループにおけるビジネス機会

世界各国において2050年までにカーボンニュートラルの方針が掲げられていますが、パワー半導体など、脱炭素に貢献するデバイスや製品の生産設備に対して投資減税などの優遇策が検討・実施されています。

当社グループは高度なKKM（Kiru,Kezuru,Migaku）技術によって、パワー半導体をはじめとするあらゆる素材、加工プロセス、デバイス向けに最適なソリューションを提供し、KKMに関する領域全般をカバーすることで、2050年に向けて拡大し続ける事業機会を余すことなく獲得できると考えております。

電力を供給・制御するパワー半導体は身近な家電製品からEV、さらには鉄道や送配電設備といった社会インフラに至るまで、あらゆる電気機器に搭載されています。

特に脱炭素社会の実現に向けて需要が拡大する太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電においては、パワー半導体により電力損失を低減することが重要となります。

このようにパワー半導体は脱炭素社会を実現するキーデバイスとして今後さらに需要が高まっていくと予測しています。

現在のパワー半導体はSi（シリコン）ウェーハを用いたものが大半を占めますが、EV（電気自動車)においてSiよりも物質特性に優れる炭化ケイ素（SiC）ウェーハを使った次世代のパワー半導体開発・採用が進みつつあります。

当社グループではSiCウェーハ製造工程の生産性を大きく向上させるKABRAプロセス※を開発、販売しており、今後さらに増大する省エネ需要に応えていきます。

（※KABRAプロセス：レーザを連続的に照射することで、分離層（KABRA層）を任意の深さに形成し、このKABRA 層を起点に剥離・ウェーハ化するインゴットスライス加工）

⑤ カーボンニュートラルに向けて（移行計画）

i) Scope1+2

当社グループでは、2030年にScope1+2のカーボンニュートラル実現を目指します。

まず、Scope1については、事業活動において化石燃料を利用する全ての機器・設備について、電化への転換とeフューエルをはじめとした代替燃料への転換により、化石由来のエネルギーからの脱却を進めます。

また、Scope2については、今後事業が成長してもエネルギー使用量を増加させないことを目指し、あらゆる省エネ施策を推進します。

更に、太陽光発電などの創エネ設備を積極的に導入していくとともに、購入する電力は全て再生可能エネルギーに転換することでカーボンニュートラルを実現してまいります。

なお、脱炭素社会への移行による事業機会の拡大に伴い、今後更なる成長を見込んでおり、成り行きのエネルギー使用量が増加する事が予想されます。また再生可能エネルギー価格の高騰などの可能性も踏まえ、エネルギー使用量については、最小限に抑える必要があると考えております。

そのため、全社員による省エネ活動、技術/工程の改善及び高効率設備への更新により、売上高当たりのエネルギー使用量の削減に全力で取り組んでまいります。

ⅱ）Scope3

2050年にScope3のカーボンニュートラル実現を目指します。Scope3の排出量をゼロにするには、自社の取り組みだけでは難しく、広くお客様及びサプライヤーの皆様と協力しながら、ネットゼロに邁進してまいります。

・購入する原材料・部品について

当社グループが提供する精密加工装置、その消耗品である精密加工ツール及び機能消耗品（ケミカル品など）に投入される原材料・部品について、それらを製造する過程で生じる温室効果ガスの排出については、重要な課題と認識しております（Scope3 Cat1）。この課題への取り組みとして、調達品の排出量の把握促進、また低排出原材料・部品等の調達強化など、サプライヤー様との協力関係を構築しながら取り組んでまいります。

・調達に関する輸送・配送について

資材調達に関する輸送・配送における排出について（Scope3 Cat4）、調達先の主体は日本国内となりますが、モーダルシフトも含めたEV・eフューエル・水素などを使った次世代低排出輸送など、法整備や技術革新が進む中で新たに生まれるこうした優良な輸送・配送手段を積極的に選択していきます。

・自社製品の使用に伴う排出について

販売した製品の使用における排出(Scope3 Cat11)についても大きな課題と認識しています。

2004年より製品ライフサイクルの環境負荷が最小限となるよう、設計・開発指針であるグリーンプロダクトガイドラインを制定し、後継機種の開発においては現行機種よりも排出量を削減することを目指し、継続的な排出削減に取り組んでおります。

製品が省電力で高効率であることは、従来よりお客様の重要な選択基準であり、製品販売における訴求ポイントとして認識しておりますが、今後脱炭素社会への移行が加速することで、その重要性がより一層高まっていくと考えております。そのため、更なるお客様の省電力化に貢献できるよう、製品の環境性能において業界トップクラスを目指し、全力で取り組んでまいります。

・リスク管理

本社及び全生産拠点の環境関連部署が有機的に連携し中長期的な視点で事業活動に影響を与えるリスクと機会の洗い出しを行っております。この洗い出したリスクと機会に対処するため、影響の評価、対策立案、対応状況のモニタリングを全社環境委員会で行っております。また、全社環境委員会で審議されたリスクや機会は、適宜、経営会議・取締役会に付議・報告される体制を構築しており、リスク対策の管理体制の強化を図っております。

なお、物理的リスクについては、BCMコミッティにて、対策の立案及び対応状況のモニタリングを行っています。当社では、2003年より事業継続マネジメントシステム（BCM/Business Continuity Management)を導入しており、代表執行役社長をチェアマンとし、社内取締役で構成されるBCMコミッティを設置・運営しております。BCMコミッティは毎月取締役会後に開催し、社外取締役がオブザーブ参加しております。

気候変動に関する指標と目標は、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2）戦略 ②「DISCO VISION」にその他の重要課題と合わせて記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体市場等の変動による影響

当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。

（2）新技術の誕生による影響

当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。

（3）災害等の発生による影響

当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表執行役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけております。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。

（4）原材料・部材の調達

原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を実施しております。

（5）為替の変動

当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。

（6）環境規制に関連するリスク

当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守のみならず、環境リスク低減に努めています。なお、当社が目指す環境中期目標は、気候変動、化学物質/汚染予防、水資源、その他の資源（購入品/廃棄物）、生物多様性の観点を含めて「環境ビジョン」として策定しております。

（7）その他

上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやＰＣ等の最終製品需要に本格的な回復がみられ

ない中、ＥＶ向けのパワー半導体や生成ＡＩ関連の高性能半導体など、一部の用途において高水準の設備投資が継

続しました。このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に底堅く推移し、消耗

品である精密加工ツールの出荷も顧客の高い設備稼働率に連動し高水準で推移しました。

これらの結果、通期の出荷額、売上高ともに５期連続で過去最高を更新しました。

損益については、人件費や研究開発費などの販売管理費が大きく増加したものの、出荷済み装置の検収進捗による

増収と、高付加価値案件の増加や為替影響等に伴うＧＰ率の上昇により営業利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなり、各利益において過去最高を更新しました。

売上高　　　　　　　　　　　　　3,933億13百万円 （前期比　 27.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　1,668億34百万円 （前期比　 37.3％増）　営業利益率　42.4％

経常利益　　　　　　　　　　　　1,689億43百万円 （前期比　 38.0％増）　経常利益率　43.0％

親会社株主に帰属する当期純利益　1,238億91百万円 （前期比　 47.1％増）　純利益率　　31.5％

なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は40.0％（前期は37.0％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を９期連続で達成しました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ980億29百万円増加し6,540億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産を中心とした流動資産が増加したことや、研究開発用の土地建物等への設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前期末と比べ118億86百万円増加し1,613億83百万円となりました。これは、主に賞与引当金や未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比べ861億43百万円増加し4,927億３百万円となりました。

これらの資本構成の結果、各指標は以下のとおりとなりました。

総資産利益率（ＲＯＡ）　　　　　　　　　　20.5％　（前期比　4.1ポイント上昇）

自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　　　　　　27.6％　（前期比　5.2ポイント上昇）

４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets） 50.8％　（前期比　5.6ポイント上昇）

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　75.1％　（前期末比　2.2ポイント上昇）

（2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

生産の実績については、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。

② 受注実績

受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

③ 販売実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 前年同期比（％）
精密加工システム事業（百万円） | 393,313 | 127.9
合計（百万円） | 393,313 | 127.9

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,203億64百万円の収入となりました。（前期比　23.4％増）

これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、680億２百万円の支出となりました。（前期比　314.6％増）

これは、主に研究開発用の土地建物などの有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、381億50百万円の支出となりました。（前期比　 23.3％増）

これは、主に配当金の支払いによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,291億67百万円となりました。（前期末から136億80百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は523億62百万円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。これらの自己資金は、機動的な事業経営、柔軟な研究開発活動を目的として、会社の対応力向上のために活用しております。

なお、今後の必要資金については、運転資金655億円、設備拡張資金225億円、技術購入予備費30億円、税金・配当の支払い等368億円を想定しております。

また、株主還元としては、「配当による還元」を基本方針としております。

基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の３分の１を追加配当として還元いたします。

余剰資金が発生した場合、その時点で全てを還元すると、その年度においては配当額が多額となる一方、次年度には大幅な減配となります。これを防ぐため、配当額をある程度平準化して安定的に支払うためにも余剰資金は毎年３分の１ずつ還元しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、会計方針の適用や会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識しております。

① 棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、滞留期間や将来の販売予測に基づいて営業循環過程から外れた棚卸資産を識別し、処分見込価額等まで帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の評価は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて実施しておりますが、客先の設備投資動向や生産動向の影響による将来の需給バランスや市況の変化等により、正味売却価額や将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品329億55百万円、仕掛品447億62百万円には、当社グループの主要な製品の１つである精密加工装置が624億18百万円含まれております。

② 退職給付債務の測定

退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損

減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件については、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費総額は31,696百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。