# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 182,857 | 253,781 | 284,135 | 307,554 | 393,313
経常利益 | （百万円） | 53,629 | 92,449 | 112,338 | 122,393 | 168,943
親会社株主に帰属する　　当期純利益 | （百万円） | 39,091 | 66,206 | 82,891 | 84,205 | 123,891
包括利益 | （百万円） | 41,131 | 68,552 | 86,179 | 89,270 | 124,061
純資産額 | （百万円） | 252,352 | 293,812 | 348,041 | 406,560 | 492,703
総資産額 | （百万円） | 329,026 | 404,540 | 468,797 | 556,058 | 654,087
１株当たり純資産額 | （円） | 2,322.43 | 2,702.98 | 3,202.14 | 3,740.04 | 4,530.86
１株当たり当期純利益 | （円） | 361.82 | 611.67 | 765.47 | 777.29 | 1,143.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 360.27 | 609.55 | 762.98 | 774.26 | 1,139.05
自己資本比率 | （％） | 76.3 | 72.3 | 74.0 | 72.9 | 75.1
自己資本利益率 | （％） | 16.4 | 24.3 | 25.9 | 22.4 | 27.6
株価収益率 | （倍） | 32.0 | 18.7 | 20.0 | 73.6 | 26.1
営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | 56,709 | 83,654 | 81,783 | 97,524 | 120,364
投資活動による　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,107 | △43,591 | △13,077 | △16,403 | △68,002
財務活動による　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,825 | △27,193 | △32,090 | △30,938 | △38,150
現金及び現金同等物の　　期末残高 | （百万円） | 109,809 | 125,771 | 163,053 | 215,486 | 229,167
従業員数 | （名） | 4,091 | 4,258 | 4,553 | 4,886 | 5,256
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,372〕 | 〔1,378〕 | 〔1,437〕 | 〔1,555〕 | 〔1,769〕

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 153,290 | 210,583 | 234,413 | 256,295 | 331,820
経常利益 | （百万円） | 43,717 | 82,496 | 106,669 | 121,281 | 154,761
当期純利益 | （百万円） | 32,959 | 61,185 | 81,834 | 87,024 | 116,082
資本金 | （百万円） | 21,424 | 21,608 | 21,681 | 21,838 | 22,089
発行済株式総数 | （千株） | 36,059 | 36,095 | 36,105 | 108,364 | 108,420
純資産額 | （百万円） | 218,824 | 252,917 | 302,853 | 359,201 | 437,364
総資産額 | （百万円） | 276,556 | 349,845 | 405,778 | 489,059 | 579,399
１株当たり純資産額 | （円） | 2,014.42 | 2,327.77 | 2,787.17 | 3,304.74 | 4,023.59
１株当たり配当額 | （円） | 677 | 808 | 916 | 307 | 413
（内１株当たり中間配当額） | (116) | (199) | (282) | (76) | (124)
１株当たり当期純利益 | （円） | 305.07 | 565.29 | 755.71 | 803.31 | 1,071.20
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 | （円） | 303.76 | 563.33 | 753.25 | 800.18 | 1,067.26
自己資本比率 | （％） | 78.8 | 72.0 | 74.4 | 73.2 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 15.8 | 26.0 | 29.5 | 26.4 | 29.2
株価収益率 | （倍） | 38.0 | 20.3 | 20.2 | 71.2 | 27.9
配当性向 | （％） | 74.0 | 47.6 | 40.4 | 38.2 | 38.6
従業員数 | （名） | 2,892 | 2,954 | 3,093 | 3,272 | 3,486
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,354〕 | 〔1,357〕 | 〔1,417〕 | 〔1,532〕 | 〔1,738〕
株主総利回り | （％） | 165.9 | 168.0 | 226.1 | 818.8 | 441.2
（比較指標：日経225） | （％） | (154.2) | (147.1) | (148.2) | (213.4) | (188.3)
最高株価 | （円） | 38,950 | 38,350 | 15,350 (45,250) | 57,850 | 68,850
最低株価 | （円） | 19,620 | 28,060 | 14,650 (29,510) | 13,800 | 29,860

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第84期の株価については、2023年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1937年５月 | 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
1940年３月 | 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
1958年11月 | 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
1969年12月 | 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。（現 連結子会社）
1970年９月 | 精密切断装置を開発、販売を開始。
1975年２月 | 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
1977年４月 | 「株式会社ディスコ」に商号変更。
1979年２月 | 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。（現 連結子会社）
1979年９月 | 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
1980年１月 | 精密平面研削装置を開発、販売を開始。
1982年３月 | DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社）
1983年１月 | 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
1983年12月 | 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
1984年３月 | 産業用ダイヤモンド工具へ進出。
1985年11月 | 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
1989年10月 | 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
1990年12月 | DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
1994年11月 | 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
1995年８月 | 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。
1996年４月 | 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)
1998年２月 | 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。
1999年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年８月 | 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
2003年11月 | 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
2004年11月 | 本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
2005年１月 | 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
2006年８月 | 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社）
2006年８月 | 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
2007年８月 | 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
2008年11月 | 本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。
2010年１月 | 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。
2010年６月 | 長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。
2012年１月 | 広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。
2012年５月 | 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所（呉工場及び桑畑工場）で取得。
2012年６月 | シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
2015年１月 | 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。
2018年４月 | 長野事業所を開設。
2019年１月 | 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。
2021年１月 | 長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。
2021年８月 | 広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。
2022年３月 | 羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

事業内容 | 主要な製品 | 主要な会社
精密加工装置、 精密加工ツール の製造・販売 上記に係る保守・サービス | 〔精密加工装置〕 ダイシングソー レーザソー グラインダ ポリッシャ サーフェースプレーナ 〔精密加工ツール〕 ダイシングブレード グラインディングホイール ドライポリッシングホイール 砥石応用製品 | 〔製造〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ 〔販売・サービス〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ ㈱ディスコKKMファクトリーズ DISCO HI-TEC AMERICA,INC. DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD DISCO HI-TEC EUROPE GmbH DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. DISCO HI-TEC KOREA Corporation

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等有無 | 資金援助 (百万円) | 主たる営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ダイイチコンポーネンツ | 東京都 大田区 | 20 百万円 | 電動機、発電機、静止形電源装置、自動制御機器等電気機械器具の製造及び販売 | 100.0 | 有 | - | なし | 建物・設備・備品の賃貸 | なし
㈱ディスコKKMファクトリーズ | 東京都 大田区 | 490 百万円 | 当社製造の半導体製造装置等を利用した半導体部品、電子部品の製造請負 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | 設備・備品の賃貸 | なし
DISCO HI-TEC AMERICA,INC. （注）１．２． | アメリカ合衆国 | 1,000千 米ドル | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | なし | なし
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD （注）１．２． | シンガポール国 | 900千 Sドル | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | なし | なし
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH | ドイツ国 | 1,278千 ユーロ | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | なし | なし
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. （注）１．２． | 中国 | 8,000千 米ドル | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | なし | なし
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. （注）１．２． | 台湾 | 30,000千 NTドル | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 100.0 | 有 | - | 製品販売 | なし | なし
DISCO HI-TEC KOREA Corporation | 韓国 | 1,500百万 ウォン | 当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 | 90.0 | 有 | - | 製品に係る 保守・サービス | なし | なし
その他10社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．DISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.及びDISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| DISCO HI-TEC AMERICA,INC. | DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD | DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. | DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
（1）売上高 | 47,734百万円 | 45,554百万円 | 116,526百万円 | 63,917百万円
（2）経常利益 | 914百万円 | 2,370百万円 | 10,425百万円 | 6,989百万円
（3）当期純利益 | 804百万円 | 1,990百万円 | 7,802百万円 | 5,613百万円
（4）純資産額 | 8,543百万円 | 9,253百万円 | 13,196百万円 | 13,060百万円
（5）総資産額 | 17,578百万円 | 18,578百万円 | 46,131百万円 | 27,080百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 5,256〔1,769〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,486 | 〔1,738〕 | 37.3 | 10.7 | 16,718,921

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

国内外の連結子会社を含む連結ベースの女性管理職比率の目標と実績及び多様性に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （5）テーマ別 ＜人的資本＞ ②施策と方針 ⅵ）ダイバーシティ」に記載しております。

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の育児 休業取得率（％） （注）２． | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全従業員 （注）４. | 正規雇用従業員 （注）５. | パート・有期雇用者
7.5 | 94.2 | 57.6 | 63.7 | 56.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(１日当たり７時間45分)で換算した人員数で算出しております。

４．全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。

５．正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

６．上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

（参考）総合職、事務職、技能職における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。

各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。

（1）総合職

等級 | 平均年間給与（円） | 従業員数（名） | 男女の賃金差異
男性 | 女性 | 男性 | 女性
１ | 13,013,582 | 12,172,452 | 454 | 85 | 93.5%
２ | 16,439,700 | 15,274,519 | 369 | 67 | 92.9%
３ | 19,279,569 | 18,821,264 | 368 | 39 | 97.6%
４ | 21,608,756 | 21,449,545 | 206 | 8 | 99.3%
５ | 23,726,813 | 21,991,085 | 90 | 5 | 92.7%

（2）事務職

等級 | 平均年間給与（円）（注）２． | 従業員数（名） | 男女の賃金差異
男性 | 女性 | 男性 | 女性
１ | - | - | 0 | 1 | -
２ | - | 10,439,168 | 0 | 111 | -
３ | 10,471,744 | 13,305,529 | 2 | 76 | 127.1%
４ | 10,856,884 | 14,503,384 | 3 | 44 | 133.6%
５ | 16,972,855 | 16,566,493 | 2 | 14 | 97.6%
６ | 19,202,285 | 21,707,639 | 2 | 4 | 113.0%
７ | - | - | 0 | 1 | -

（3）技能職 （注）１．

等級 | 平均年間給与（円）（注）２． | 従業員数（名） | 男女の賃金差異
男性 | 女性 | 男性 | 女性
１ | - | - | 1 | 7 | 259.3%
２ | 10,202,741 | 11,306,085 | 117 | 34 | 110.8%
３ | 12,519,084 | 12,213,212 | 225 | 37 | 97.6%
４ | 13,471,180 | 12,431,332 | 530 | 45 | 92.3%
５ | 16,573,531 | 13,599,324 | 249 | 5 | 82.1%
６ | 18,280,692 | 17,713,979 | 75 | 2 | 96.9%
７ | 22,265,834 | - | 23 | 0 | -
８ | 24,315,647 | - | 8 | 0 | -

（注）１．技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。

２．男女のいずれかの人数が１名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。