### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 187,968 | 196,315
受取手形 | ※２ 2,890 | 2,879
売掛金 | ※１ 27,653 | ※１ 24,260
商品及び製品 | 24,683 | 28,594
仕掛品 | 35,000 | 44,374
原材料及び貯蔵品 | 50,499 | 60,959
その他 | ※１ 9,283 | ※１ 12,258
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 337,976 | 369,639
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 78,697 | 93,474
構築物 | 1,246 | 1,135
機械及び装置 | 10,481 | 13,078
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 44 | 26
工具、器具及び備品 | 946 | 1,325
土地 | 26,028 | 61,570
建設仮勘定 | 13,898 | 16,252
有形固定資産合計 | 131,344 | 186,865
無形固定資産 |  |
特許権 | 5 | 3
ソフトウエア | 162 | 153
その他 | 28 | 25
無形固定資産合計 | 196 | 182
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10 | 9
関係会社株式 | 1,691 | 1,691
関係会社出資金 | 1,271 | 1,271
前払年金費用 | 1,093 | 1,190
繰延税金資産 | 13,072 | 16,330
その他 | ※１ 2,407 | ※１ 2,222
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 19,542 | 22,712
固定資産合計 | 151,083 | 209,760
資産合計 | 489,059 | 579,399

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 124 | -
電子記録債務 | ※２ 28,279 | 22,779
買掛金 | ※１ 7,395 | ※１ 7,434
未払金 | ※１ 7,660 | ※１ 6,785
未払費用 | 1,823 | 2,120
未払法人税等 | 17,868 | 27,171
契約負債 | 41,069 | 42,214
賞与引当金 | 23,372 | 30,941
製品保証引当金 | 653 | 913
資産除去債務 | 32 | -
その他 | ※２ 1,304 | 1,362
流動負債合計 | 129,584 | 141,723
固定負債 |  |
資産除去債務 | 140 | 140
その他 | 134 | 171
固定負債合計 | 274 | 312
負債合計 | 129,858 | 142,035
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,838 | 22,089
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 22,920 | 23,170
その他資本剰余金 | 906 | 906
資本剰余金合計 | 23,826 | 24,077
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 594 | 594
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 607 | 566
別途積立金 | 16,970 | 16,970
繰越利益剰余金 | 294,267 | 371,924
利益剰余金合計 | 312,440 | 390,056
自己株式 | △41 | △47
株主資本合計 | 358,064 | 436,175
新株予約権 | 1,136 | 1,188
純資産合計 | 359,201 | 437,364
負債純資産合計 | 489,059 | 579,399

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 256,295 | ※１ 331,820
売上原価 | ※１ 91,654 | ※１ 112,128
売上総利益 | 164,641 | 219,691
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 61,976 | ※１,※２ 76,489
営業利益 | 102,665 | 143,202
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 29 | ※１ 50
受取配当金 | ※１ 14,519 | ※１ 11,062
為替差益 | 3,007 | -
助成金収入 | 622 | 172
その他 | ※１ 468 | ※１ 600
営業外収益合計 | 18,648 | 11,886
営業外費用 |  |
為替差損 | - | 214
減価償却費 | 26 | 108
その他 | 5 | 4
営業外費用合計 | 32 | 327
経常利益 | 121,281 | 154,761
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 0
新株予約権戻入益 | - | 6
特別利益合計 | 3 | 7
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 52 | 58
減損損失 | 7,530 | -
特別退職金 | 24 | 23
建物解体費用 | 202 | 730
特別損失合計 | 7,809 | 812
税引前当期純利益 | 113,474 | 153,956
法人税、住民税及び事業税 | 30,254 | 41,132
法人税等調整額 | △3,803 | △3,258
法人税等合計 | 26,450 | 37,874
当期純利益 | 87,024 | 116,082

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　材料費 |  | 45,223 | 40.0 | 49,119 | 37.0
Ⅱ　労務費 |  | 37,718 | 33.3 | 49,365 | 37.1
Ⅲ　経費 | ※１ | 30,269 | 26.7 | 34,407 | 25.9
当期総製造費用 |  | 113,212 | 100.0 | 132,891 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 23,124 |  | 35,000 |
他勘定受入高 |  | 8 |  | 26 |
合計 |  | 136,344 |  | 167,918 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 35,000 |  | 44,374 |
他勘定振替高 | ※２ | 17,641 |  | 22,207 |
当期製品製造原価 |  | 83,702 |  | 101,337 |

原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注加工費（百万円） | 16,529 | 18,320
減価償却費（百万円） | 4,414 | 5,006
消耗品費（百万円） | 3,962 | 5,234

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品振替高（百万円） | 3,392 | 3,881
固定資産振替高（百万円） | 1,095 | 864
経費振替高（百万円） | 13,153 | 17,461

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本　　準備金 | その他　資本　　剰余金 | 資本　　剰余金　合計 | 利益　　準備金 | その他利益剰余金 | 利益　　剰余金　合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途　　積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,681 | 22,763 | 906 | 23,670 | 594 | 643 | 16,970 | 238,329 | 256,537
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 156 | 156 |  | 156 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △31,121 | △31,121
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 87,024 | 87,024
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △35 |  | 35 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 156 | 156 | - | 156 | - | △35 | - | 55,938 | 55,903
当期末残高 | 21,838 | 22,920 | 906 | 23,826 | 594 | 607 | 16,970 | 294,267 | 312,440

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　合計
当期首残高 | △32 | 301,856 | 997 | 302,853
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 312 |  | 312
剰余金の配当 |  | △31,121 |  | △31,121
当期純利益 |  | 87,024 |  | 87,024
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
自己株式の取得 | △8 | △8 |  | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 139 | 139
当期変動額合計 | △8 | 56,207 | 139 | 56,347
当期末残高 | △41 | 358,064 | 1,136 | 359,201

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本　　準備金 | その他　資本　　剰余金 | 資本　　剰余金　合計 | 利益　　準備金 | その他利益剰余金 | 利益　　剰余金　合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途　　積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,838 | 22,920 | 906 | 23,826 | 594 | 607 | 16,970 | 294,267 | 312,440
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 250 | 250 |  | 250 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △38,465 | △38,465
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 116,082 | 116,082
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △40 |  | 40 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 250 | 250 | - | 250 | - | △40 | - | 77,657 | 77,616
当期末残高 | 22,089 | 23,170 | 906 | 24,077 | 594 | 566 | 16,970 | 371,924 | 390,056

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本　合計
当期首残高 | △41 | 358,064 | 1,136 | 359,201
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 501 |  | 501
剰余金の配当 |  | △38,465 |  | △38,465
当期純利益 |  | 116,082 |  | 116,082
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
自己株式の取得 | △5 | △5 |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 51 | 51
当期変動額合計 | △5 | 78,111 | 51 | 78,163
当期末残高 | △47 | 436,175 | 1,188 | 437,364

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料…… 総平均法

製品・仕掛品…… 精密加工装置については個別法

精密加工ツールについては主として総平均法

貯蔵品…………… 最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年　　　　　　　機械及び装置　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に精密加工装置及び精密加工ツールの製造・販売を行っております。

精密加工装置の製造・販売においては、半導体や電子部品などの微細加工に使用される装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、精密加工ツールの製造・販売においては、精密加工装置に取り付けて使用されるツールを製造し、顧客に提供することを履行義務として識別しており、顧客へ引き渡した時点に当該ツールに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、精密加工ツールの内、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 11,156百万円 | 12,244百万円
長期金銭債権 | 2,020 | 1,984
短期金銭債務 | 1,710 | 1,057

※２．期末日満期手形及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な

お、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 支払手形 電子記録債務 営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | 5百万円 24 5,771 148 | -百万円 - - -

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 188,186百万円 | 244,156百万円
仕入高 | 441 | 650
その他の営業取引高 | 4,599 | 8,074
営業取引以外の取引高 | 14,767 | 11,392

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 4,480百万円 | 8,021百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | -
製品保証費 | 1,550 | 1,859
給料及び賞与 | 8,179 | 9,525
賞与引当金繰入額 | 5,945 | 7,805
退職給付費用 | 136 | 275
減価償却費 | 1,790 | 1,690
研究開発費 | 27,241 | 31,564

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は1,691百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 256百万円 |  | 333百万円
仕掛品 | 702 |  | 837
減価償却超過額 | 769 |  | 923
減損損失 | 2,305 |  | 2,297
未払事業税 | 1,031 |  | 1,446
賞与引当金 | 7,156 |  | 9,474
新株予約権 | 348 |  | 374
その他 | 1,104 |  | 1,279
繰延税金資産合計 | 13,675 |  | 16,966
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △334 |  | △375
固定資産圧縮積立金 | △268 |  | △260
繰延税金負債合計 | △603 |  | △636
繰延税金資産の純額 | 13,072 |  | 16,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 |  | △2.1
試験研究費等の税額控除 | △4.3 |  | △4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - |  | △0.0
その他 | △0.1 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3 |  | 24.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、工場の建設を決定いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
| 建物 | 112,569 | 19,018 | 689 | 4,114 | 130,897 | 37,422
| 構築物 | 2,808 | 46 | - | 157 | 2,855 | 1,719
| 機械及び装置 | 46,677 | 6,834 | 887 | 4,154 | 52,624 | 39,545
| 船舶 | 9 | - | - | - | 9 | 9
有形 固定資産 | 車両運搬具 | 414 | 8 | 10 | 25 | 411 | 384
| 工具、器具及び備品 | 6,614 | 1,077 | 218 | 698 | 7,474 | 6,148
| 土地 | 26,028 | 35,542 | - | - | 61,570 | -
| 建設仮勘定 | 13,898 | 10,792 | 8,438 | - | 16,252 | -
| 計 | 209,021 | 73,320 | 10,244 | 9,150 | 272,096 | 85,231
| 特許権 | 773 | - | - | 1 | 773 | 769
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,619 | 50 | 73 | 59 | 1,596 | 1,442
その他 | 428 | - | - | 3 | 428 | 403
| 計 | 2,821 | 50 | 73 | 64 | 2,798 | 2,615

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建物　　　　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　 15,965百万円

社内寮取得　　　　　　　　　　　　　 1,538百万円

（2）機械及び装置　　　製造用資産取得　　　　　　　　　　　　　 3,906百万円

研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　 2,271百万円

（3）土地　　　　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　 35,535百万円

（4）建設仮勘定　　　　研究用資産取得　　　　　　　　　　　　　 5,779百万円

製造用資産取得　　　　　　　　　　　　　 5,012百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

（1）建設仮勘定　　　　製造用資産へ振替　　　　　　　　　　　　 5,354百万円

研究用資産へ振替　　　　　　　　　　　　 3,083百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6 | 6 | 6 | 6
賞与引当金 | 23,372 | 30,941 | 23,372 | 30,941
製品保証引当金 | 653 | 913 | 653 | 913

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。