# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 229,793 | 229,806 | 227,693 | 229,054 | 245,270
経常利益 | (百万円) | 22,553 | 28,994 | 23,070 | 16,118 | 12,344
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 19,695 | 19,476 | 19,035 | 12,571 | 13,943
包括利益 | (百万円) | 33,136 | 15,106 | 18,242 | 18,127 | 7,959
純資産 | (百万円) | 228,464 | 216,837 | 229,775 | 245,683 | 246,559
総資産 | (百万円) | 2,505,831 | 2,472,174 | 2,413,949 | 3,147,783 | 2,881,698
１株当たり純資産額 | (円) | 119.90 | 1,249.79 | 1,324.44 | 1,388.79 | 1,397.90
１株当たり当期純利益 | (円) |  |  |  |  |
普通株式に係る１株当たり当期純利益 | 10.54 | 105.54 | 110.92 | 73.30 | 81.45
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 | 54.35 | 108.45 | － | － | －
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 10.54 | 105.54 | 110.92 | 73.29 | 81.45
自己資本比率 | (％) | 9.0 | 8.7 | 9.4 | 7.6 | 8.3
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 8.8 | 8.6 | 5.4 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 16.45 | 11.75 | 9.94 | 14.64 | 9.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 54,580 | 81,757 | 32,201 | △43,465 | 2,619
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,002 | △19,013 | △20,332 | △44,483 | △13,305
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 44,174 | △40,150 | △80,676 | 221,627 | △252,030
現金及び現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 385,176 | 408,187 | 339,844 | 479,360 | 216,805
従業員数 | (人) | 4,966 | 6,084 | 6,098 | 6,729 | 6,683
[外、平均臨時従業員数] | [4,108] | [2,419] | [2,423] | [2,473] | [2,349]

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

| １株当たり純資産額 ＝ | 純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
| 期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。

８．株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について第64期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第65期に確定しております。第64期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 208,939 | 199,418 | 190,894 | 187,891 | 183,605
経常利益 | (百万円) | 18,999 | 20,097 | 13,620 | 16,530 | 9,017
当期純利益 | (百万円) | 16,165 | 14,797 | 13,418 | 11,364 | 15,014
資本金 | (百万円) | 150,067 | 150,069 | 150,075 | 150,075 | 150,075
発行済株式総数 | (千株) |  |  |  |  |
普通株式 | 1,718,727 | 1,718,747 | 171,882 | 171,882 | 171,882
優先株式 | 20,000 | － | － | － | －
純資産 | (百万円) | 193,878 | 181,790 | 189,901 | 193,606 | 200,770
総資産 | (百万円) | 2,404,224 | 2,347,118 | 2,239,545 | 2,522,357 | 2,399,718
１株当たり純資産額 | (円) | 100.96 | 1,058.98 | 1,107.12 | 1,128.71 | 1,172.63
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 | 3.00 | 3.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
第一回Ⅰ種優先株式 | 28.81 | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) |  | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | (円) |  |  |  |  |
普通株式に係る１株当たり当期純利益 | 8.48 | 78.28 | 78.19 | 66.25 | 87.71
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 | 54.35 | 108.45 | － | － | －
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 8.48 | 78.27 | 78.19 | 66.25 | 87.71
自己資本比率 | (％) | 8.1 | 7.7 | 8.5 | 7.7 | 8.4
自己資本利益率 | (％) | 8.2 | 7.9 | 7.2 | 5.9 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 20.88 | 15.84 | 14.11 | 16.20 | 9.01
配当性向 | (％) | 40.7 | 38.3 | 51.2 | 60.4 | 45.6
従業員数 | (人) | 3,333 | 4,247 | 4,133 | 4,045 | 3,970
[外、平均臨時従業員数] | ［3,080］ | ［1,785］ | ［1,686］ | ［1,540］ | ［1,442］
株主総利回り | (％) | 129.8 | 107.4 | 99.4 | 100.2 | 80.2
（比較指標：日経平均株価） | (％) | （154.2） | （147.1） | （148.2） | （213.4） | （188.3）
最高株価 | (円) | 168 | 173 | 1,236 （139） | 1,211 | 1,077
最低株価 | (円) | 101 | 113 | 1,098 （110） | 1,031 | 788

（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

| １株当たり純資産額 ＝ | 純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等
| 期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。

３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

４．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

５．最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第64期から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。

９．第65期の１株当たり配当額40.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

1950年代 ～ 1970年代 | 1954年12月 1961年８月 1967年５月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 | 協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場
1980年代 ～ 2000年代 | 1985年12月 1989年10月 1999年１月 2000年９月 2004年３月 2004年７月 2005年２月 2007年３月 2007年８月 2008年３月 | 現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更 日本債権回収株式会社を設立 本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転 オリファサービス債権回収株式会社を設立 株式会社みずほ銀行と業務提携 伊藤忠商事株式会社と業務提携 株式会社ＣＡＬ信用保証を設立 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更 東京証券取引所市場第二部へ指定替え 株式会社オリコオートリースを設立
2010年代 | 2010年９月 2011年３月 2015年４月 2015年５月 2017年10月 2019年９月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる 東京証券取引所市場第一部に復帰 株式会社オリコビジネスリースを設立 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立 家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更 フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立
2020年代 ～ | 2021年３月 2022年４月 2022年６月 2023年９月 2024年３月 2024年12月 2025年３月 | インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社オリコオートリースを連結子会社化 株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化 個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更 空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化 個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更

（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。

(1) 個品割賦事業

お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。

主要な商品は「オートローン」「オートリース」「ショッピングクレジット」となります。

(2) カード・融資事業

お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。

お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。

クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。

(3) 銀行保証事業

お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

(4) 決済・保証事業

①家賃決済保証

お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、グループ会社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

②売掛金決済保証

企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。

③集金代行

加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。

④小口リース保証

法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。

(5) 海外事業

タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。

［事業系統図］

オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社 18社） |  |  |  | (所有) |
㈱ＣＡＬ信用保証 | 東京都 千代田区 | 50 | オートローン | 100.0 | 業務提携等 役員の兼務等
㈱オリコプロダクトファイナンス | 東京都 千代田区 | 9,910 | ショッピングクレジット オートローン | 100.0 | 資金の供給 業務提携 役員の兼務等
㈱オリコオートリース | 東京都 台東区 | 240 | オートリース | 65.9 | 資金の供給 業務提携 役員の兼務等
Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd. | タイ バンコク | 1,587百万 タイバーツ | オートローン | 100.0 (90.0) | 借入金に対する債務保証等 役員の兼務等
Orico Auto Finance Philippines Inc. | フィリピン マニラ | 600百万 フィリピン ペソ | オートローン | 100.0 | 借入金に対する債務保証等 役員の兼務等
PT Orico Balimor Finance | インドネシアジャカルタ | 149,165百万 インドネシア ルピア | オートローン | 51.0 | 借入金に対する債務保証等 役員の兼務等
㈱オリコフォレント インシュア | 東京都 港区 | 391 | 家賃決済保証 | 100.0 | 資金の供給 業務提携等 役員の兼務等
㈱オリコビジネスリース | 東京都 台東区 | 240 | 小口リース | 80.0 | 資金の供給 業務提携 役員の兼務等
㈱オリコビジネス＆ コミュニケーションズ | 東京都 千代田区 | 100 | 商事物販・広告宣伝 | 100.0 | 業務委託等 役員の兼務等
日本債権回収㈱ | 東京都 千代田区 | 700 | 債権管理回収 | 100.0 | 資金の供給 業務提携 役員の兼務等
オリファサービス債権回収㈱ | 東京都 新宿区 | 500 | 債権管理回収 | 100.0 | 業務委託 役員の兼務等
その他　７社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社 ４社) |  |  |  |  |
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ | 東京都 港区 | 200 | 保険代理店業務 | 35.0 (35.0) | 業務提携等 役員の兼務等
その他　３社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  | (被所有) |
㈱みずほフィナンシャル グループ　　　　　　(注)２ | 東京都 千代田区 | 2,256,767 | 金融持株会社 | 48.9 (48.9) | －
㈱みずほ銀行　　　　(注)２ | 東京都 千代田区 | 1,404,065 | 銀行業 | 48.8 | 資金の借入 業務提携等

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | 臨時従業員数（人）
主要事業 | 5,895 | 1,919
その他の事業 | 788 | 430
計 | 6,683 | 2,349

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 臨時従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,970 | 1,442 | 42.7 | 17.0 | 6,270,211

（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員数の内訳は、男性1,571人、女性2,399人であります。

(3) 労働組合の状況

当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,704人）があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１，２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
29.7 | 100 | 46.9 | 51.4 | 53.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職の範囲は、４段階の職階のうち上から２番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は１つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理職に占める女性労働者の割合は25.0％となります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。

５．労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。

1）全労働者　　　　　：65.0％

2）うち正規雇用労働者：64.2％

3）うち有期労働者　　：82.4％

男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。

②連結子会社

女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
従業員301名以上 |  |  |  |  |
㈱オリコプロダクト ファイナンス | 13.5 | 100 | 66.6 | 68.7 | 84.4
㈱オリコフォレント インシュア | 27.4 | 100 | 65.5 | 63.8 | 79.7
日本債権回収㈱ | 20.2 | － | 53.8 | 49.9 | 43.9
㈱ビジネスオリコ | 25.0 | － | 60.4 | 38.9 | 51.6
従業員101名以上 |  |  |  |  |
㈱オリコオートリース | 0.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。

４．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。