### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 360,039 | 204,270
割賦売掛金 | ※１,※３ 982,288 | ※１,※３ 960,789
資産流動化受益債権 | ※２,※４ 593,179 | ※２,※４ 588,500
信用保証信託受益権 | 2,764 | 829
短期貸付金 | 188 | 55
関係会社短期貸付金 | 307,063 | 315,263
前払費用 | 3,453 | 3,005
未収収益 | 2,933 | 3,213
立替金 | 19,663 | 18,078
その他 | 65,390 | 65,165
貸倒引当金 | △108,531 | △107,654
流動資産合計 | 2,228,434 | 2,051,518
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 49,799 | 50,681
減価償却累計額 | △32,636 | △33,878
建物（純額） | 17,162 | 16,802
構築物 | 912 | 917
減価償却累計額 | △844 | △855
構築物（純額） | 67 | 62
工具、器具及び備品 | 3,215 | 3,276
減価償却累計額 | △1,922 | △2,003
工具、器具及び備品（純額） | 1,293 | 1,273
土地 | 57,339 | 57,339
リース資産 | 1,633 | 1,550
減価償却累計額 | △905 | △876
リース資産（純額） | 727 | 674
建設仮勘定 | 1,063 | 1,651
その他 | 6 | 6
減価償却累計額 | △6 | △6
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 77,654 | 77,804
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 744 | 744
施設利用権 | 7 | 10
ソフトウエア | 83,729 | 77,903
無形固定資産合計 | 84,481 | 78,657

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,887 | 8,285
関係会社株式 | 17,722 | 31,911
出資金 | 406 | 406
長期貸付金 | 11,489 | 10,601
従業員に対する長期貸付金 | 10 | 9
関係会社長期貸付金 | 45,500 | 87,850
長期前払費用 | 4,402 | 4,678
前払年金費用 | 6,556 | 15,102
繰延税金資産 | 29,139 | 25,061
敷金 | 3,462 | 3,534
その他 | 3,536 | 3,604
投資その他の資産合計 | 131,114 | 191,046
固定資産合計 | 293,250 | 347,508
繰延資産 |  |
社債発行費 | 672 | 691
繰延資産合計 | 672 | 691
資産合計 | 2,522,357 | 2,399,718
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 17,845 | 13,757
買掛金 | 160,197 | 146,336
短期借入金 | 146,351 | 51,525
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | 349,168 | 367,740
コマーシャル・ペーパー | 292,500 | 238,700
リース債務 | 314 | 311
未払金 | 11,722 | 11,390
未払費用 | 1,295 | 1,322
未払法人税等 | 226 | 758
預り金 | 200,727 | 200,907
前受収益 | 1,632 | 1,631
賞与引当金 | 3,094 | 3,079
役員賞与引当金 | 125 | 119
役員株式給付引当金 | － | 97
ポイント引当金 | 2,485 | 1,635
債務保証損失引当金 | 3,264 | 3,323
割賦利益繰延 | ※５ 40,294 | ※５ 36,762
その他 | 113 | 73
流動負債合計 | 1,271,357 | 1,119,471
固定負債 |  |
社債 | 195,000 | 210,000
長期借入金 | 828,134 | 840,172
債権流動化借入金 | ※２,※６ 11,489 | ※２,※６ 10,601
リース債務 | 483 | 431
退職給付引当金 | 6 | 6
役員株式給付引当金 | 416 | 69
ポイント引当金 | 3,390 | 3,407
利息返還損失引当金 | 12,759 | 9,569
長期預り保証金 | 5,399 | 4,824
その他 | 314 | 394
固定負債合計 | 1,057,393 | 1,079,476
負債合計 | 2,328,751 | 2,198,948

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 150,075 | 150,075
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 910 | 910
資本剰余金合計 | 910 | 910
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,885 | 4,572
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 38,156 | 45,609
利益剰余金合計 | 42,042 | 50,182
自己株式 | △483 | △780
株主資本合計 | 192,544 | 200,388
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,167 | 462
繰延ヘッジ損益 | △114 | △88
評価・換算差額等合計 | 1,053 | 374
新株予約権 | 8 | 7
純資産合計 | 193,606 | 200,770
負債純資産合計 | 2,522,357 | 2,399,718

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
事業収益 |  |
決済・保証 | 7,814 | 8,069
カード・融資 | 71,344 | 69,984
個品割賦 | 65,155 | 58,898
銀行保証 | 33,514 | 35,021
その他 | 1,987 | 4,262
事業収益合計 | ※１ 179,816 | ※１ 176,235
金融収益 |  |
受取利息 | 117 | 247
その他の金融収益 | 3,313 | 2,380
金融収益合計 | 3,431 | 2,627
その他の営業収益 | 4,642 | 4,742
営業収益合計 | 187,891 | 183,605
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒引当金繰入額 | 34,152 | 36,024
利息返還損失引当金繰入額 | 5,811 | 2,519
従業員給料及び手当 | 22,072 | 22,180
退職給付費用 | 385 | △288
賞与引当金繰入額 | 3,094 | 3,079
役員賞与引当金繰入額 | 125 | 119
役員株式給付引当金繰入額 | 168 | 78
債務保証損失引当金繰入額 | 197 | 59
ポイント引当金繰入額 | 3,199 | 2,925
計算事務費 | 39,552 | 38,796
減価償却費 | 1,935 | 1,766
支払手数料 | 14,620 | 14,309
その他 | 36,412 | 37,551
販売費及び一般管理費合計 | 161,726 | 159,120
金融費用 |  |
支払利息 | 7,193 | 11,346
社債利息 | 1,338 | 1,563
社債発行費償却 | 246 | 260
その他の金融費用 | 657 | 629
金融費用合計 | 9,434 | 13,799
その他の営業費用 | 198 | 1,667
営業費用合計 | 171,360 | 174,587
営業利益 | 16,530 | 9,017
経常利益 | 16,530 | 9,017

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | ※２ 300 | －
投資有価証券売却益 | 1,479 | 1,644
退職給付制度改定益 | － | 9,434
退職給付信託返還益 | 141 | 705
投資有価証券清算益 | 107 | －
受取損害賠償金 | 98 | －
特別利益合計 | 2,126 | 11,785
特別損失 |  |
有形固定資産売却損 | ※３ 252 | －
有形固定資産除却損 | － | 13
投資有価証券売却損 | － | 1
ソフトウエア除却損 | 332 | 12
減損損失 | ※４ 1,179 | －
出資金評価損 | 511 | －
投資有価証券評価損 | 292 | 666
関係会社株式評価損 | － | 312
その他の投資評価損 | 44 | －
特別損失合計 | 2,613 | 1,006
税引前当期純利益 | 16,043 | 19,796
法人税、住民税及び事業税 | 601 | 433
法人税等調整額 | 4,078 | 4,347
法人税等合計 | 4,679 | 4,781
当期純利益 | 11,364 | 15,014

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,075 | 910 | - | 910 | 3,197 | 34,355 | 37,552 | △488 | 188,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | - | - |  | - |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | 687 | △7,562 | △6,874 |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,364 | 11,364 |  | 11,364
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 12 | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 687 | 3,801 | 4,489 | 4 | 4,493
当期末残高 | 150,075 | 910 | - | 910 | 3,885 | 38,156 | 42,042 | △483 | 192,544

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,845 | △3 | 1,842 | 8 | 189,901
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  | 11,364
自己株式の取得 |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  |  |  | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △677 | △111 | △788 | - | △788
当期変動額合計 | △677 | △111 | △788 | - | 3,704
当期末残高 | 1,167 | △114 | 1,053 | 8 | 193,606

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,075 | 910 | - | 910 | 3,885 | 38,156 | 42,042 | △483 | 192,544
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 0 | 0 |  | 0 |  |  |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  | 687 | △7,561 | △6,874 |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,014 | 15,014 |  | 15,014
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △615 | △615
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 318 | 318
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 0 | 0 | - | 0 | 687 | 7,452 | 8,140 | △296 | 7,844
当期末残高 | 150,075 | 910 | - | 910 | 4,572 | 45,609 | 50,182 | △780 | 200,388

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,167 | △114 | 1,053 | 8 | 193,606
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  | 15,014
自己株式の取得 |  |  |  |  | △615
自己株式の処分 |  |  |  |  | 318
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △705 | 25 | △679 | △0 | △679
当期変動額合計 | △705 | 25 | △679 | △0 | 7,164
当期末残高 | 462 | △88 | 374 | 7 | 200,770

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1) 会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業 | 計上方法
決済・保証 | ７・８分法及び残債方式
カード・融資 | ７・８分法及び残債方式
個品割賦 | ７・８分法及び残債方式
銀行保証 | 残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3) カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす通貨スワップは振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

借入金の金利、貸付金の為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3) ヘッジ方針

将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 108,531 | 107,654

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

当社の貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当期は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌期においては、個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌期に係る計算書類に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 29,139 | 25,061

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

１．退職給付制度の移行

当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」9,434百万円を特別利益に計上しております。

２．取締役等に対する株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
カード・融資 | 278,255 | 百万円 | 267,593 | 百万円
決済・保証 | 34,252 |  | 33,554 |
個品割賦 | 658,312 |  | 650,228 |
その他 | 11,468 |  | 9,412 |
合計 | 982,288 |  | 960,789 |

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
資産流動化受益債権 | 11,489 | 百万円 | 10,601 | 百万円

(2) 担保付債務

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
債権流動化借入金 | 11,489 | 百万円 | 10,601 | 百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
未実行残高 | 1,489,924 | 百万円 | 1,434,887 | 百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．事業別割賦利益繰延

| 第64期 （2024年３月31日） |  | 第65期 （2025年３月31日）
| 当期首 残高 (百万円) | 当期 受入額 (百万円) | 当期 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) |  | 当期首 残高 (百万円) | 当期 受入額 (百万円) | 当期 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円)
カード・融資 | △74 | 3,388 | 3,385 | △72 |  | △72 | 404 | 393 | △61
決済・保証 | 3,674 | 2,387 | 1,980 | 4,080 |  | 4,080 | 2,484 | 2,180 | 4,384
個品割賦 | 38,938 | 15,167 | 18,474 | 35,631 |  | 35,631 | 11,033 | 15,677 | 30,987
銀行保証 | 307 | 33,682 | 33,456 | 533 |  | 533 | 35,745 | 34,914 | 1,364
その他 | 164 | 379 | 423 | 120 |  | 120 | 371 | 404 | 87
合計 | 43,009 | 55,005 | 57,720 | 40,294 |  | 40,294 | 50,038 | 53,570 | 36,762

※６．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

７．関係会社に対する金銭債権、債務

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
金銭債権 |  |  |  |
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む） | 673,835 | 百万円 | 527,246 | 百万円
長期金銭債権（関係会社長期貸付金を含む） | 45,500 |  | 87,850 |
金銭債務 |  |  |  |
短期金銭債務 | 165,726 |  | 96,272 |
長期金銭債務 | 135,180 |  | 109,880 |

８．保証債務

(1) 営業上の保証債務

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証 | 2,490,017 | 百万円 | 2,580,192 | 百万円

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

| 第64期 （2024年３月31日） | 第65期 （2025年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd. | 90,400 | 百万円 | 67,490 | 百万円
PT Orico Balimor Finance | 5,236 |  | 34,856 |
Orico Auto Finance Philippines Inc. | 13,680 |  | 6,655 |
PT Honest Financial Technologies | － |  | 1,872 |
合計 | 109,317 |  | 110,874 |

###### （損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

| 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第65期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
カード・融資 | 27,342 | 百万円 | 27,760 | 百万円
個品割賦 | 42,932 |  | 38,942 |
その他 | 224 |  | △8 |
合計 | 70,499 |  | 66,694 |

※２．有形固定資産売却益の内訳

| 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第65期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 97 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 203 |  | － |
合計 | 300 |  | － |

※３．有形固定資産売却損の内訳

| 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第65期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 145 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 14 |  | － |
土地 | 92 |  | － |
合計 | 252 |  | － |

※４．減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当期において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

（場所）　　　　　　（用途）　　　　　（種類）

大阪府他全３件　　　遊休資産　　　　　建物及び土地

当期において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．関係会社との取引高

| 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 第65期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高 |  |  |  |
営業収益 | 25,270 | 百万円 | 26,627 | 百万円
営業費用 | 6,221 |  | 7,450 |
その他の取引高 | 3,349 |  | 114 |

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 第64期 （2024年３月31日）
子会社株式 | 17,622
関連会社株式 | 100

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 第65期 （2025年３月31日）
子会社株式 | 31,528
関連会社株式 | 383

２．減損損失を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、子会社株式について312百万円減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第64期 （2024年３月31日） |  | 第65期 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 20,870 | 百万円 |  | 21,431 | 百万円
利息返還損失引当金繰入額 | 3,891 |  |  | 2,967 |
減損損失 | 7,058 |  |  | 7,231 |
退職給付引当金繰入額 | 2 |  |  | 2 |
税務上の収益認識差額 | 2,913 |  |  | 1,726 |
繰越欠損金 | 10,048 |  |  | 10,029 |
その他 | 9,715 |  |  | 9,979 |
繰延税金資産小計 | 54,499 |  |  | 53,367 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,929 |  |  | △8,341 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,890 |  |  | △14,609 |
評価性引当額小計 | △22,820 |  |  | △22,950 |
繰延税金資産合計 | 31,679 |  |  | 30,417 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | △2,539 |  |  | △5,355 |
繰延税金資産の純額 | 29,139 |  |  | 25,061 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第64期 （2024年３月31日） |  | 第65期 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
評価性引当額 |  | △2.7
住民税均等割額 |  | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.2
受取配当等の益金不算入額 |  | △3.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |  | △1.8
その他 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 24.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は347百万円増加し、法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,162 | 965 | 11 | 1,314 | 16,802 | 33,878
構築物 | 67 | 5 | － | 10 | 62 | 855
工具、器具及び備品 | 1,293 | 125 | 1 | 143 | 1,273 | 2,003
土地 | 57,339 | － | － | － | 57,339 | －
リース資産 | 727 | 241 | 0 | 295 | 674 | 876
建設仮勘定 | 1,063 | 984 | 396 | － | 1,651 | －
その他 | 0 | － | － | － | 0 | 6
計 | 77,654 | 2,321 | 409 | 1,763 | 77,804 | 37,619
無形固定資産 | 電話加入権 | 744 | － | － | － | 744 | －
施設利用権 | 7 | 6 | 0 | 3 | 10 | －
ソフトウエア | 83,729 | 10,245 | 12 | 16,058 | 77,903 | －
計 | 84,481 | 10,251 | 12 | 16,061 | 78,657 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 108,531 | 36,024 | 36,901 | 107,654
賞与引当金 | 3,094 | 3,079 | 3,094 | 3,079
債務保証損失引当金 | 3,264 | 3,323 | 3,264 | 3,323
役員賞与引当金　　　　　 （注）１ | 125 | 119 | 125 | 119
役員株式給付引当金（流動） （注）２ | － | 97 | － | 97
役員株式給付引当金（固定） （注）３ | 416 | 69 | 416 | 69
ポイント引当金（流動） | 2,485 | 1,635 | 2,485 | 1,635
ポイント引当金（固定） | 3,390 | 1,290 | 1,273 | 3,407
利息返還損失引当金 | 12,759 | 2,519 | 5,709 | 9,569

（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが93百万円含まれております。

２．「役員株式給付引当金（流動）」の期末残高には、執行役員に対するものが57百万円含まれております。

３．「役員株式給付引当金（固定）」の期末残高には、執行役員に対するものが58百万円含まれております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。