# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 585,203 | 663,414 | 888,874 | 953,784 | 902,053
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 41,150 | 13,830 | △29,251 | 87,315 | 64,051
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 36,155 | 6,864 | △22,193 | 66,201 | 64,218
包括利益 | (百万円) | 46,064 | 3,139 | △24,695 | 78,829 | 80,596
純資産額 | (百万円) | 289,733 | 285,717 | 258,106 | 333,528 | 407,336
総資産額 | (百万円) | 2,001,650 | 1,992,879 | 2,093,339 | 2,141,691 | 2,244,003
１株当たり純資産額 | (円) | 1,117.26 | 1,095.61 | 956.63 | 1,323.28 | 1,676.47
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 169.09 | 26.57 | △114.96 | 315.44 | 305.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 13.84 | 13.68 | 11.69 | 14.91 | 17.47
自己資本利益率 | (％) | 14.12 | 2.50 | △8.58 | 23.47 | 18.06
株価収益率 | (倍) | 2.99 | 18.22 | ― | 2.66 | 2.49
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 136,547 | 102,337 | △574 | 176,135 | 125,588
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △85,607 | △77,720 | △85,248 | △80,841 | △90,702
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,662 | △19,489 | 86,795 | △74,654 | 10,726
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 83,767 | 88,894 | 89,867 | 110,709 | 156,322
従業員数 | (人) | 10,503 | 10,226 | 10,005 | 9,206 | 9,165

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３　第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 538,672 | 597,934 | 779,676 | 861,640 | 788,051
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 36,226 | 12,000 | △34,471 | 69,061 | 53,689
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 32,638 | 9,458 | △24,900 | 54,120 | 58,722
資本金 | (百万円) | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912
Ｂ種優先株式 | （株） | 470 | 470 | 470 | 470 | 470
純資産額 | (百万円) | 233,771 | 231,514 | 202,738 | 258,898 | 315,047
総資産額 | (百万円) | 1,854,859 | 1,849,970 | 1,957,545 | 1,957,695 | 2,045,437
１株当たり純資産額 | (円) | 906.23 | 895.26 | 751.68 | 1,028.67 | 1,302.03
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 20.00 | 20.00 | ― | 20.00 | 20.00
Ｂ種優先株式 | (円) | 3,000,000.00 | 3,000,000.00 | ― | 6,060,164.00 | 3,000,000.00
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |  |
（普通株式) | (円) | (5.00) | (10.00) | (―) | (5.00) | (10.00)
（Ｂ種優先株式) | (円) | (1,500,000.00) | (1,500,000.00) | (―) | (4,560,164.00) | (1,500,000.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 151.97 | 39.20 | △128.15 | 256.60 | 279.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 12.60 | 12.51 | 10.36 | 13.23 | 15.40
自己資本利益率 | (％) | 14.99 | 4.07 | △11.47 | 23.45 | 20.46
株価収益率 | (倍) | 3.32 | 12.35 | ― | 3.27 | 2.73
配当性向 | (％) | 13.16 | 51.02 | ― | 7.79 | 7.17
従業員数 | (人) | 2,361 | 2,337 | 2,315 | 2,257 | 2,302
株主総利回り | （％） | 112.18 | 111.97 | 112.39 | 192.35 | 179.74
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | （円） | 538.0 | 562.0 | 546.0 | 854.7 | 1,750.0
最低株価 | （円） | 359.0 | 443.0 | 410.0 | 489.0 | 712.0

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

２　第100期の１株当たりＢ種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。

３　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

４ 第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

７　第101期の１株当たり普通株式の配当額20円00銭のうち期末配当額10円00銭、及び１株当たりＢ種優先株式の配当額3,000,000円のうち期末配当額1,500,000円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年８月 | 札幌証券取引所に上場
1953年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 （2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）
1954年８月 | 北海道計器工業株式会社を設立
1956年４月 | 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
1962年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）
1968年５月 | 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年３月 | 北海道電設工事株式会社を設立 （1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）
1974年11月 | 北海道火力工事株式会社を設立 （1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
1982年７月 | 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年12月 | 北海水力発電株式会社を設立 （2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1985年３月 | 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年４月 | 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年６月 | 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年６月 | 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 （2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1993年10月 | 北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
2002年４月 | 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年８月 | 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年４月 | 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併 また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年９月 | 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年３月 | 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年４月 | 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2018年４月 | 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2019年４月 | 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立 （2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社）
2019年９月 | 北海道電力コクリエーション株式会社を設立
2020年４月 | 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
2021年６月 | 森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社）
2021年11月 | 道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2023年７月 | 合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社）
2023年10月 | 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併
2025年３月 | 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ 北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

２ ㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号変更した。

３ ㈱スリービーは、2024年10月15日に出資したことに伴い、新たに関連会社とした。

４ 関連会社であったAlten RE Developments America B.V.は、2025年３月14日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。

５ 関連会社であった北海道バイオマスエネルギー㈱は、2025年２月19日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
北海道電力ネットワーク㈱ （注２、４） | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業、 離島における発電事業 | 100.00 | 有 | 電気の託送、資金貸借取引
㈱北海電工（注３） | 札幌市白石区 | 1,730 | 電気・電気通信工事 | 55.80 (55.80) | 有 | 電気・電気通信工事の委託
北電興業㈱ | 札幌市中央区 | 95 | 不動産の総合管理、土木・　建築工事 | 100.00 | 有 | 社屋の管理業務の委託、土木・建築工事の委託
北海道パワーエンジニアリング㈱ | 札幌市中央区 | 1,660 | 電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事 | 100.00 (22.43) | 有 | 電力の購入、電力設備の保守・補修、運転委託、建設工事の委託
苫東コールセンター㈱ | 勇払郡厚真町 | 5,000 | 海外炭の受入れ・保管・ 払出し | 59.30 (1.20) | 有 | 石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託
ほくでんエコエナジー㈱ | 札幌市中央区 | 1,860 | 電力の販売 | 100.00 | 有 | 電力の購入
ほくでんサービス㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 料金請求、省エネの提案 | 100.00 | 有 | 料金請求、省エネ関連業務の委託
北海道総合通信網㈱ | 札幌市中央区 | 5,900 | 電気通信事業 | 100.00 | 有 | 通信回線専用線サービスの利用
ほくでん情報テクノロジー㈱ | 札幌市中央区 | 200 | 情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発 | 100.00 (10.00) | 有 | 情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託
森バイナリーパワー(同) | 札幌市中央区 | 100 | 電力の販売 | 60.00 | 有 | 電力の購入

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

３　㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。

４　北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 役員の 兼任等 | 関係内容
石狩ＬＮＧ桟橋㈱ | 札幌市東区 | 240 | ＬＮＧ燃料の受入設備の賃貸 | 50.00 | 有 | ＬＮＧ燃料の受入設備の利用
道南水力発電(同) | 函館市富岡町 | 10 | 電力の販売 | 50.00 | 有 | 電力の購入
(同)ＨＡＲＥ晴れ | 札幌市中央区 | 0 | 電力の販売 | 50.00 | 有 | 電力の購入
北海道再エネアグリゲーション㈱ | 札幌市中央区 | 100 | 電力の販売 | 50.00 | 有 | 電力の購入

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
北海道電力 | 2,302
北海道電力ネットワーク | 2,703
その他 | 4,160
合計 | 9,165

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,302 | 41.5 | 19.2 | 7,946,355

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、６) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、10)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 |  | 全労働者 (注５、６、７) | 正規雇用 労働者 (注６、７) | 非正規雇用 労働者 (注８、９)
当社　　　　　 (注４) | 2.2 | 47 (94） | ― | ― | (注２) (注３) | 61.5 | 79.0 | 36.6
北海道電力 ネットワーク㈱ (注４) | 50.8 | 79.3 | 96.8
㈱北海電工 | 0.9 | 20 （80） | ― | ― | (注２) (注３) | 71.4 | 86.8 | 62.1
北電興業㈱ | 3.6 | 66 （66） | ― | ― | （注２） （注３） | 85.1 | 85.0 | 86.0
北海道パワー エンジニアリング㈱ | 1.5 | 61 （100） | ― | ― | （注２） (注３) | 76.1 | 89.0 | 74.6
ほくでん エコエナジー㈱ | 3.2 | ― | ― | ― |  | 91.2 | 90.5 | ―
ほくでんサービス㈱ | ― | 66 （100） | ― | ― | (注２) (注３) | 55.2 | 59.3 | 94.9
北海道総合通信網㈱ | ― | ― | 100.0 | ― | (注１) | ― | ― | ―
ほくでん情報 テクノロジー㈱ | ― | 100 （100） | ― | ― | (注２) (注３) | 79.8 | 81.0 | 91.8

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３（　）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

４　当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。

５　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。

６　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。

７　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。

８　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。

９　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。

10　当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。