# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 34,108 | 44,795 | 49,055 | 44,727 | 46,749
経常利益 | （百万円） | 2,602 | 4,599 | 4,317 | 3,699 | 4,585
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,825 | 3,177 | 3,086 | 2,592 | 3,250
包括利益 | （百万円） | 2,049 | 3,531 | 3,484 | 3,187 | 3,927
純資産額 | （百万円） | 32,974 | 35,452 | 37,605 | 39,489 | 41,904
総資産額 | （百万円） | 46,071 | 51,230 | 54,054 | 53,402 | 55,884
１株当たり純資産額 | （円） | 1,061.89 | 1,140.12 | 1,208.13 | 1,268.02 | 1,343.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 59.53 | 103.62 | 100.65 | 84.52 | 105.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.68 | 68.24 | 68.53 | 72.82 | 73.74
自己資本利益率 | （％） | 5.74 | 9.41 | 8.57 | 6.83 | 8.12
株価収益率 | （倍） | 11.91 | 8.59 | 9.11 | 16.71 | 12.03
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,965 | 4,473 | 1,861 | 4,682 | 4,719
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,787 | △1,700 | △1,781 | △2,823 | △1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △702 | △1,337 | △1,046 | △1,537 | △1,705
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,299 | 14,928 | 14,122 | 14,608 | 16,479
従業員数 | （人） | 869 | 882 | 893 | 870 | 846
［外、平均臨時雇用者数］ |  | [197] | [217] | [224] | [215] | [224]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第93期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 31,490 | 39,958 | 43,874 | 40,192 | 41,634
経常利益 | （百万円） | 2,347 | 3,951 | 3,749 | 3,631 | 4,107
当期純利益 | （百万円） | 1,630 | 2,809 | 2,724 | 2,594 | 2,959
資本金 | （百万円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | （千株） | 6,492 | 6,492 | 6,253 | 6,253 | 31,265
純資産額 | （百万円） | 29,812 | 31,558 | 32,960 | 34,279 | 35,717
総資産額 | （百万円） | 41,894 | 45,806 | 48,315 | 47,415 | 49,158
１株当たり純資産額 | （円） | 972.18 | 1,029.15 | 1,074.90 | 1,117.83 | 1,164.47
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 210.00 | 210.00 | 210.00 | 56.00
（内１株当たり中間配当額） |  | (40.00) | (100.00) | (105.00) | (105.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 53.17 | 91.63 | 88.85 | 84.60 | 96.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.16 | 68.90 | 68.22 | 72.30 | 72.66
自己資本利益率 | （％） | 5.58 | 9.16 | 8.44 | 7.72 | 8.46
株価収益率 | （倍） | 13.33 | 9.71 | 10.32 | 16.69 | 13.21
配当性向 | （％） | 41.38 | 45.84 | 47.27 | 49.64 | 58.03
従業員数 | （人） | 596 | 600 | 602 | 596 | 596
［外、平均臨時雇用者数］ |  | [167] | [176] | [189] | [182] | [192]
株主総利回り | （％） | 123.4 | 161.0 | 172.7 | 263.3 | 249.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,120 | 5,470 | 4,860 | 1,412 （7,060） | 1,403
最低株価 | （円） | 2,471 | 3,535 | 4,020 | 1,322 （4,325） | 942

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．当社は、第93期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第94期の株価については、2024年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年３月期の１株当たり配当額56円のうち、期末配当額28円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1951年６月 | ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立
1953年５月 | 日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る
1953年６月 | 大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転
1956年10月 | 本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称
1962年３月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月 | 大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始
1964年10月 | 本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転
1969年８月 | 本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転
1976年４月 | 東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設
1980年８月 | 本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転
1984年６月 | 枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成
1985年４月 | 枚方工場内に硬質線工場完成
1988年５月 | 海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）
1994年12月 | 本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転
1996年９月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定
1998年６月 | ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）
2001年12月 | 枚方工場内に自動酸洗工場完成
2003年１月 | ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）
2003年11月 2005年９月 | 大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る ＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）
2006年５月 | 中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 | 大同ステンレス株式会社を吸収合併
2008年９月 | 韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
2009年２月 | ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）
2009年12月 2014年12月 2022年４月 | 東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転 大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。

［伸線加工事業］

ステンレス鋼線　　　：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕

ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。

金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕

当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。

上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区 | 37,172 | 特殊鋼鋼材等の製造・販売 | 50.63 （ 0.17） | ・役員の兼任等あり。 ・原材料の供給元。

（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
THAI SEISEN CO.,LTD. | タイ国 サムットプラカーン県 | 3億20百万 バーツ | 伸線加工事業 ステンレス鋼線 | 95.00 | ・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | 60百万元 | 伸線加工事業 金属繊維 | 80.00 | ・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。
大同不銹鋼 （大連）有限公司 | 中華人民共和国遼寧省 | 17百万元 | 伸線加工事業 ステンレス鋼線 | 74.00 | ・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。
韓国ナスロン 株式会社 | 大韓民国 ソウル市 | 450百万 ウォン | 販売支援事業 金属繊維 | 100.00 | ・役員の兼任等あり。 ・販売支援。
日精テクノ 株式会社 | 大阪府枚方市 | 45百万円 | 伸線加工事業 ステンレス鋼線 | 100.00 | ・役員の兼任等あり。 ・一部製品の加工等。

（注）　THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日　　　本 | 610 | [218]
タ　　　イ | 173 | [4]
中国・韓国 | 63 | [2]
合計 | 846 | [224]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
596 | [192] | 43歳 | 1ヶ月 | 19年 | 6ヶ月 | 7,165,138

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.2 | 46.2 | 55.1 | 71.5 | 55.7 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級など制度上に違いはありません。男女で賃金差が生じていることは、女性の上位役職者数が少ないことや女性の平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。