# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 118,443 | 94,451 | 97,383 | 103,717 | 113,475
経常利益 | 百万円 | 4,676 | 4,745 | 1,838 | 4,283 | 7,585
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,167 | 3,374 | 1,096 | 3,071 | 5,566
包括利益 | 百万円 | 3,461 | 3,110 | 1,366 | 3,530 | 5,470
純資産額 | 百万円 | 50,561 | 52,786 | 53,540 | 56,434 | 61,492
総資産額 | 百万円 | 78,872 | 83,262 | 87,630 | 94,233 | 95,839
１株当たり純資産額 | 円 | 2,104.61 | 2,197.20 | 2,228.59 | 2,349.05 | 2,543.62
１株当たり当期純利益 | 円 | 131.84 | 140.47 | 45.64 | 127.85 | 231.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 64.1 | 63.4 | 61.1 | 59.9 | 64.2
自己資本利益率 | ％ | 6.45 | 6.53 | 2.06 | 5.59 | 9.44
株価収益率 | 倍 | 16.71 | 16.02 | 46.87 | 18.70 | 10.97
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 8,055 | 8,090 | 2,117 | 9,811 | 6,527
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △5,635 | △5,121 | △6,739 | △5,295 | △6,475
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △932 | △1,085 | 3,970 | △1,181 | △2,227
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 14,778 | 16,793 | 16,183 | 19,575 | 17,391
従業員数 | 人 | 4,201 | 4,262 | 4,264 | 4,211 | 4,186
（外、平均臨時雇用者数） | (822) | (790) | (798) | (834) | (834)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 115,607 | 91,408 | 93,775 | 99,995 | 109,213
経常利益 | 百万円 | 4,159 | 4,028 | 1,721 | 4,408 | 7,468
当期純利益 | 百万円 | 2,764 | 2,820 | 1,397 | 3,246 | 5,444
資本金 | 百万円 | 1,036 | 1,036 | 1,036 | 1,036 | 1,036
発行済株式総数 | 千株 | 27,700 | 27,700 | 27,700 | 27,700 | 27,700
純資産額 | 百万円 | 50,363 | 52,243 | 53,302 | 56,503 | 61,280
総資産額 | 百万円 | 77,570 | 81,814 | 86,189 | 93,414 | 94,678
１株当たり純資産額 | 円 | 2,096.35 | 2,174.62 | 2,218.68 | 2,351.91 | 2,534.87
１株当たり配当額 | 円 | 24.00 | 25.00 | 26.00 | 27.00 | 37.00
（うち１株当たり中間配当額） | (11.50) | (12.50) | (13.00) | (13.50) | (18.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 115.05 | 117.39 | 58.16 | 135.15 | 226.12
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 64.9 | 63.9 | 61.8 | 60.5 | 64.7
自己資本利益率 | ％ | 5.63 | 5.50 | 2.65 | 5.91 | 9.25
株価収益率 | 倍 | 19.15 | 19.17 | 36.78 | 17.69 | 11.22
配当性向 | ％ | 20.9 | 21.3 | 44.7 | 20.0 | 16.4
従業員数 | 人 | 3,493 | 3,537 | 3,949 | 3,922 | 3,881
（外、平均臨時雇用者数） | (706) | (683) | (756) | (793) | (793)
株主総利回り | ％ | 129.3 | 133.4 | 128.5 | 144.7 | 155.3
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | ％ | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | 円 | 2,323 | 2,590 | 2,250 | 2,460 | 2,620
最低株価 | 円 | 1,670 | 2,110 | 2,034 | 2,098 | 2,201

（注）１．第149期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

２．第149期の１株当たり配当額37.00円のうち、期末配当額18.50円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第146期の期首から適用しており、第146期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

1924年11月 | 柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始
1932年８月 | 東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）
1934年２月 | 米菓の製造を開始
1943年８月 | 北日本産業株式会社に商号変更
1948年11月 | 北日本食糧工業株式会社に商号変更
1952年７月 | 北日本食品工業株式会社に商号変更
1954年４月 | 新潟証券取引所に株式を上場
1963年10月 | 柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始
1967年８月 | 北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立
1968年10月 | 本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転
1969年４月 | 株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立
12月 | マルキタ米菓株式会社を設立
1972年２月 | 西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立
６月 | 北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立
1974年11月 | 北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立
1980年４月 | 北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立
1982年７月 | 北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立
７月 | 北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立
1989年６月 | 株式会社ブルボンに商号変更
1990年４月 | 北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立
2000年３月 | 東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行
2004年４月 | マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更
2005年９月 | 柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設
12月 | 駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合
2006年３月 | 株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得
2007年１月 | 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立
６月 | 中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2008年３月 | 柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設
９月 | 波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始
2009年10月 | 連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅
2010年３月 | エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2011年８月 | アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設
2015年３月 | 本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
2022年４月 | 連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
11月 | 魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設
2023年２月 | ＢＣＣＡ株式会社（現・株式会社マルキン）の株式を取得
2024年４月 | ＢＣＣＡ株式会社と株式会社マルキンが合併し、存続会社であるＢＣＣＡ株式会社を株式会社マルキン（現・持分法適用関連会社）に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

[ 食料品事業 ]

当社は、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。

連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。

持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。なお、2024年４月１日付で当社の持分法適用関連会社でありましたＢＣＣＡ株式会社を吸収合併存続会社、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社マルキンを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、ＢＣＣＡ株式会社は株式会社マルキンへ社名を変更しております。

非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。

[ その他の事業 ]

非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ™（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。

なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。

[ 事業系統図 ]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社レーマン | 東京都港区 | 28 | 食料品の 製造・販売 | 100.0 | 当社より設備を賃借して一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有
波路梦（長興）食品有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 浙江省湖州市 長興県 | 28,500 千ＵＳ＄ | 食料品の 製造・販売 | 100.0 | 一部当社菓子食品を製造しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有
波路梦（上海）商貿有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 上海市 | 1,745 | 食料品の販売 | 100.0 | 一部当社菓子食品を販売しております。 貸付金…有 役員の兼任等…有
エチゴビール株式会社 | 新潟市西蒲区 | 100 | 酒類の 製造・販売 | 100.0 | 当社より設備を賃借しております。 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社マルキン （注）２ | 愛知県豊橋市 | 10 | 食料品の 製造・販売 | 25.0 | 業務提携 役員の兼任等…有

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2024年４月１日付で当社の持分法適用関連会社でありましたＢＣＣＡ株式会社を吸収合併存続会社、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社マルキンを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、ＢＣＣＡ株式会社は株式会社マルキンへ社名を変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2025年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
製造部門 | 3,481 | (659)
営業部門 | 418 | (163)
管理部門 | 287 | (12)
合計 | 4,186 | (834)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,881 | (793) | 38.3 | 16.0 | 4,964

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.4 | 100.0 | 71.6 | 74.8 | 64.5 | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。