## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 35,224 | ※１ 51,580
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※６ 86,206 | ※２ 66,492
電子記録債権 | ※６ 3,849 | 2,091
リース投資資産 | 412 | 340
商品及び製品 | 59,355 | 46,039
仕掛品 | 14,264 | 10,261
原材料及び貯蔵品 | 37,448 | 39,339
未収還付法人税等 | － | 1,528
その他 | 8,546 | 8,290
貸倒引当金 | △1,859 | △1,339
流動資産合計 | 243,447 | 224,625
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 41,544 | 41,814
減価償却累計額 | ※３ △26,216 | ※３ △26,790
建物及び構築物（純額） | 15,327 | 15,023
機械装置及び運搬具 | 16,721 | 17,075
減価償却累計額 | ※３ △14,238 | ※３ △14,347
機械装置及び運搬具（純額） | 2,483 | 2,728
工具、器具及び備品 | 56,890 | 55,785
減価償却累計額 | ※３ △49,444 | ※３ △48,703
工具、器具及び備品（純額） | 7,445 | 7,081
土地 | 11,649 | 11,626
使用権資産 | 17,905 | 19,659
減価償却累計額 | △9,119 | △10,371
使用権資産（純額） | 8,785 | 9,288
建設仮勘定 | 490 | 314
有形固定資産合計 | 46,182 | 46,062
無形固定資産 |  |
顧客関係資産 | 36,811 | 32,877
ソフトウエア | 6,234 | 6,661
のれん | 71,536 | 66,031
その他 | 8,014 | 6,614
無形固定資産合計 | 122,597 | 112,185
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 14,570 | ※４ 11,011
繰延税金資産 | 6,680 | 4,813
退職給付に係る資産 | 26,579 | 32,899
その他 | ※７ 11,276 | ※７ 12,158
貸倒引当金 | ※７ △2,101 | ※７ △2,101
投資その他の資産合計 | 57,006 | 58,782
固定資産合計 | 225,785 | 217,030
資産合計 | 469,232 | 441,655

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※６ 17,678 | 14,018
電子記録債務 | ※６ 9,862 | 5,376
短期借入金 | 38,286 | 15,117
１年内返済予定の長期借入金 | 5,672 | 4,617
未払法人税等 | 11,011 | 968
契約負債 | 24,277 | 26,279
賞与引当金 | 14,922 | 11,271
役員賞与引当金 | 186 | 300
株式付与引当金 | 464 | 554
その他 | ※６ 38,720 | 33,192
流動負債合計 | 161,083 | 111,698
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 24,200
長期借入金 | 37,040 | 35,307
リース債務 | 6,476 | 6,357
繰延税金負債 | 12,078 | 12,989
株式付与引当金 | 315 | 347
退職給付に係る負債 | 1,820 | 1,852
その他 | 11,756 | 12,836
固定負債合計 | 79,489 | 93,890
負債合計 | 240,572 | 205,588
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,892 | 12,892
資本剰余金 | － | 150
利益剰余金 | 167,005 | 175,283
自己株式 | △8,097 | △7,705
株主資本合計 | 171,800 | 180,620
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,758 | 2,495
為替換算調整勘定 | 41,060 | 39,666
退職給付に係る調整累計額 | 12,170 | 12,520
その他の包括利益累計額合計 | 55,989 | 54,682
非支配株主持分 | 870 | 764
純資産合計 | 228,660 | 236,067
負債純資産合計 | 469,232 | 441,655

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１,※２ 372,478 | ※１,※２ 369,017
売上原価 | ※３,※４,※６ 209,892 | ※３,※４,※６ 212,834
売上総利益 | 162,585 | 156,182
販売費及び一般管理費 | ※５,※６ 111,474 | ※５,※６ 121,008
営業利益 | 51,110 | 35,173
営業外収益 |  |
受取利息 | 238 | 154
受取配当金 | 192 | 212
海外税額優遇権等に関する収益 | 596 | 719
投資事業組合運用益 | 11 | 2,010
その他 | 421 | 535
営業外収益合計 | 1,460 | 3,632
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,922 | 2,532
為替差損 | 913 | 4,400
持分法による投資損失 | 916 | ※７ 2,696
システム障害対応費用 | 383 | －
その他 | 163 | 762
営業外費用合計 | 4,298 | 10,391
経常利益 | 48,272 | 28,414
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※８ 47 | ※８ 64
投資有価証券売却益 | 210 | 509
段階取得に係る差益 | － | 130
特別利益合計 | 257 | 703
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※９ 28 | ※９ 39
固定資産除却損 | ※10 286 | ※10 173
投資有価証券売却損 | 3 | 0
投資有価証券評価損 | 67 | 252
減損損失 | ※11 1,496 | 68
事業整理損 | － | 735
特別損失合計 | 1,881 | 1,269
税金等調整前当期純利益 | 46,648 | 27,848
法人税、住民税及び事業税 | 15,813 | 8,694
法人税等調整額 | 649 | 2,712
法人税等合計 | 16,463 | 11,406
当期純利益 | 30,184 | 16,441
非支配株主に帰属する当期純利益 | 594 | 388
親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,590 | 16,053

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 30,184 | 16,441
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,382 | △263
為替換算調整勘定 | 14,814 | △1,403
退職給付に係る調整額 | 5,585 | 349
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | －
その他の包括利益合計 | ※ 21,790 | ※ △1,317
包括利益 | 51,975 | 15,124
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 50,954 | 14,746
非支配株主に係る包括利益 | 1,021 | 378

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,892 | 12,286 | 141,522 | △8,161 | 158,540
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,148 |  | △4,148
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 29,590 |  | 29,590
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 63 | 63
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △12,286 | △722 |  | △13,008
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | 762 |  | 762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △12,286 | 25,482 | 63 | 13,259
当期末残高 | 12,892 | － | 167,005 | △8,097 | 171,800

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,367 | 26,672 | 6,584 | 34,625 | 2,818 | 195,984
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △1,656 | △5,805
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 29,590
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 63
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  | － |  | △13,008
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  | － |  | 762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,390 | 14,387 | 5,585 | 21,364 | △291 | 21,072
当期変動額合計 | 1,390 | 14,387 | 5,585 | 21,364 | △1,948 | 32,675
当期末残高 | 2,758 | 41,060 | 12,170 | 55,989 | 870 | 228,660

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,892 | － | 167,005 | △8,097 | 171,800
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,727 |  | △6,727
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,053 |  | 16,053
自己株式の取得 |  |  |  | △4,332 | △4,332
自己株式の処分 |  | 150 |  | 4,724 | 4,874
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  | △13 |  | △13
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  | △1,033 |  | △1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 150 | 8,278 | 391 | 8,820
当期末残高 | 12,892 | 150 | 175,283 | △7,705 | 180,620

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,758 | 41,060 | 12,170 | 55,989 | 870 | 228,660
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △293 | △7,021
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | － |  | 16,053
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △4,332
自己株式の処分 |  |  |  | － |  | 4,874
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  | － |  | △13
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |  |  |  | － |  | △1,033
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △263 | △1,393 | 349 | △1,307 | 187 | △1,119
当期変動額合計 | △263 | △1,393 | 349 | △1,307 | △106 | 7,406
当期末残高 | 2,495 | 39,666 | 12,520 | 54,682 | 764 | 236,067

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 46,648 | 27,848
減価償却費 | 13,727 | 15,339
減損損失 | 1,496 | 68
のれん償却額 | 7,379 | 8,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 105 | △554
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,726 | △5,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | 77
賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,323 | △3,544
株式付与引当金の増減額（△は減少） | 537 | 121
投資有価証券売却損益（△は益） | △206 | △509
受取利息及び受取配当金 | △431 | △366
支払利息 | 1,922 | 2,532
固定資産除却損 | 286 | 173
持分法による投資損益（△は益） | 916 | 2,696
投資事業組合運用損益（△は益） | △11 | △2,010
売上債権の増減額（△は増加） | △20,278 | 20,458
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,901 | 15,497
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,326 | △7,299
リース債務の増減額（△は減少） | 858 | 337
リース投資資産の増減額（△は増加） | 135 | 71
未収入金の増減額（△は増加） | △4 | 373
未払金の増減額（△は減少） | 997 | △484
未払又は未収消費税等の増減額 | 4,569 | △3,311
その他 | △1,184 | △3,920
小計 | 48,751 | 66,980
利息及び配当金の受取額 | 422 | 360
利息の支払額 | △1,697 | △2,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,622 | △18,978
営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,854 | 45,752
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △51 | △120
定期預金の払戻による収入 | 60 | 60
有形固定資産の取得による支出 | △6,376 | △5,093
有形固定資産の売却による収入 | 488 | 145
無形固定資産の取得による支出 | △1,876 | △2,537
投資有価証券の取得による支出 | △73 | △306
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,138 | 854
投資事業組合からの分配による収入 | 201 | 1,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出 | ※２ △28,002 | ※２ △2,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 0 | －
その他 | 912 | △16
投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,577 | △7,911

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,397 | △23,072
長期借入れによる収入 | 28,980 | 5,245
長期借入金の返済による支出 | △1,628 | △8,103
社債の発行による収入 | － | 14,125
社債の償還による支出 | △10,000 | －
リース債務の返済による支出 | △2,320 | △2,451
配当金の支払額 | △4,147 | △6,723
非支配株主への配当金の支払額 | △1,656 | △293
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △14,787 | －
自己株式の取得による支出 | － | △4,332
自己株式の売却による収入 | － | 4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,957 | △21,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,183 | △570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,498 | 15,996
現金及び現金同等物の期首残高 | 36,693 | 35,173
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,977 | 299
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,173 | ※１ 51,468

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数92社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社２社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、Acrelec Holding Middle East Ltd他２社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

グローリーフレンドリー株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数－社

(2）持分法適用の関連会社数4社

主要な関連会社名

株式会社アドインテ

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（グローリーフレンドリー株式会社）及び関連会社（SOCASH ACQ SPV PTE. LTD）は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
光栄電子工業（蘇州）有限公司 | 12月31日　※１
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. | 12月31日　※１
光栄華南貿易（深圳）有限公司 | 12月31日　※１
他７社 | 12月31日　※１

※１　連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２　当連結会計年度より、決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S.他22社は、決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

(イ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法（９年～20年）を採用しております。

なお、それ以外（在外連結子会社を含む）の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④　株式付与引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度13年、基金型確定給付企業年金制度11年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

①　製品の販売

当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品（貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機器等）の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

②　保守サービスの提供

当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

振当処理を行った通貨スワップ及び特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 59,355 | 46,039
仕掛品 | 14,264 | 10,261
原材料及び貯蔵品 | 37,448 | 39,339
棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益） | △3,573 | △1,146

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。

正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除して算定しております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。

２．重要なのれんの減損

（Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.）及びGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC （現Glory Global Solutions Inc.）を取得した際に発生したのれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 45,604 | 38,940

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.45％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.49％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。

（Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 9,191 | 8,110

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当連結会計年度において1.50％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.54％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。

（Glory Global Solutions (International) Ltd.がFlooid Topco Limited を取得した際に発生したのれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 16,118 | 14,983

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは買収時に算定した３ヵ年の将来見込みを基礎とし、４年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.00％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において13.16％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間において定額法により償却を行っております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた432百万円は、「投資事業組合運用益」11百万円、「その他」421百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」及び「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,922百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△3,726百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△11百万円、「その他」△1,184百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」という。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、97,244株、当連結会計年度897百万円、352,182株であります。

（執行役員等向けインセンティブ・プラン）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）向けインセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対して毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度886百万円、351,768株、当連結会計年度4,051百万円、1,618,455株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社グループの主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が3,063百万円含まれており、当該金銭は当社グループの財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社グループの主要製品である通貨処理機の品質評価業務に専ら使用する現金が3,800百万円含まれており、当該金銭は当社グループの財務面において、資金運用や借入金の返済等に使用することに制約を設けております。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,713百万円 | 510百万円

５　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
5百万円 | 4百万円

※６　期末日満期手形及び電子記録債権等

期末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 109百万円 | －百万円
電子記録債権 | 289百万円 | －百万円
支払手形 | 61百万円 | －百万円
電子記録債務 | 10百万円 | －百万円
流動負債「その他」（設備関係支払手形） | 0百万円 | －百万円

※７　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
その他 |  |
長期未収入金 | 2,076百万円 | 2,076百万円
貸倒引当金 | △2,076百万円 | △2,076百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上高の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品及び製品 | 231,844百万円 | 236,322百万円
保守 | 140,633百万円 | 132,695百万円
計 | 372,478百万円 | 369,017百万円

※３　売上原価の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品及び製品 | 146,110百万円 | 145,417百万円
保守 | 63,782百万円 | 67,416百万円
計 | 209,892百万円 | 212,834百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△3,573百万円 | △1,146百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 46,902百万円 | 52,608百万円
賞与 | 3,262百万円 | 3,234百万円
賞与引当金繰入額 | 6,756百万円 | 6,076百万円
株式付与引当金繰入額 | 613百万円 | 650百万円
退職給付費用 | 1,193百万円 | 885百万円
減価償却費 | 9,451百万円 | 10,763百万円
賃借料 | 4,796百万円 | 5,088百万円
のれん償却額 | 7,379百万円 | 8,694百万円

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
19,554百万円 | 19,935百万円

※７　持分法による投資損失

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

持分法適用関連会社である１社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失2,132百万円が含まれております。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 63百万円
工具、器具及び備品 | 39百万円 | 0百万円
無形固定資産の「その他」 | 1百万円 | －百万円
計 | 47百万円 | 64百万円

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 39百万円
工具、器具及び備品 | 28百万円 | －百万円
計 | 28百万円 | 39百万円

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 13百万円 | 32百万円
機械装置及び運搬具 | 62百万円 | 20百万円
工具、器具及び備品 | 25百万円 | 33百万円
ソフトウェア | 118百万円 | 87百万円
無形固定資産の「その他」 | 66百万円 | －百万円
投資その他の資産の「その他」 | 0百万円 | －百万円
計 | 286百万円 | 173百万円

※11　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478
Unified Financial Limited（OneBanx社） （イギリス　グラスゴー市） | － | のれん | 17

(2) 減損損失の計上に至った経緯

グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

Unified Financial Limited（OneBanx社）を取得した際に発生した「のれん」について、事業環境の変化により将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

ソフトウェア仮勘定及びのれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,036百万円 | 170百万円
組替調整額 | △61 | △501
法人税等及び税効果調整前 | 1,974 | △331
法人税等及び税効果額 | △592 | 68
その他有価証券評価差額金 | 1,382 | △263
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14,814 | △1,403
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 14,814 | △1,403
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 14,814 | △1,403
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 9,803 | 3,864
組替調整額 | △1,655 | △3,187
法人税等及び税効果調整前 | 8,147 | 676
法人税等及び税効果額 | △2,561 | △326
退職給付に係る調整額 | 5,585 | 349
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | 8 | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | －
その他の包括利益合計 | 21,790 | △1,317

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 58,938,210 | － | － | 58,938,210
合計 | 58,938,210 | － | － | 58,938,210
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 3,346,951 | － | 24,633 | 3,322,318
合計 | 3,346,951 | － | 24,633 | 3,322,318

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少24,633株は、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少24,633株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が449,012株含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,906 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,242 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。

２．基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,700 | 利益剰余金 | 66 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 58,938,210 | － | － | 58,938,210
合計 | 58,938,210 | － | － | 58,938,210
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２ | 3,322,318 | 1,732,344 | 1,942,375 | 3,112,287
合計 | 3,322,318 | 1,732,344 | 1,942,375 | 3,112,287

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,732,344株は、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」の当社株式の取得による増加1,732,000株、単元未満株式の買取りによる増加344株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,942,375株は、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」への第三者割当に伴う処分による減少1,732,000株、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式の交付による減少210,375株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が1,970,637株含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,700 | 66 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,027 | 54 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）１．基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。

２．基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,121 | 利益剰余金 | 54 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当106百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 35,224 | 百万円 | 51,580 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | 百万円 | △111 | 百万円
現金及び現金同等物 | 35,173 | 百万円 | 51,468 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たにFlooid Topco Limited 及びその子会社計13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産 | 4,011 | 百万円
固定資産 | 6,510 | 百万円
のれん | 15,959 | 百万円
顧客関係資産 | 9,796 | 百万円
流動負債 | △4,111 | 百万円
固定負債 | △27,201 | 百万円
新規連結子会社株式の取得価額 | 4,964 | 百万円
新規連結子会社に対する貸付金 | 23,534 | 百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物 | △497 | 百万円
差引：新規連結子会社取得のための支出 | 28,002 | 百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Showcase Gigを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,136 | 百万円
固定資産 | 5 | 百万円
のれん | 3,713 | 百万円
流動負債 | △273 | 百万円
固定負債 | △300 | 百万円
非支配持分 | △2 | 百万円
支配獲得までの持分法評価額 | △507 | 百万円
段階取得に係る差益 | △130 | 百万円
新規連結子会社株式の取得価額 | 3,641 | 百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物 | △986 | 百万円
差引：新規連結子会社取得のための支出 | 2,655 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 30 | 25
１年超 | 59 | 41
合計 | 90 | 66

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 630 | 588
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | 218 | 247
リース投資資産 | 412 | 340

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 246 | 162 | 91 | 50 | 28 | 50

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 191 | 120 | 79 | 57 | 46 | 92

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 627 |  |
貸倒引当金(*2) | △19 |  |
| 607 | 607 | △0
(2）電子記録債権 | 3,849 |  |
貸倒引当金(*2) | △7 |  |
| 3,841 | 3,841 | △0
(3）リース投資資産 | 412 |  |
貸倒引当金(*2) | △0 |  |
| 411 | 624 | 212
(4）投資有価証券(*3) | 7,051 | 7,051 | －
資産計 | 11,912 | 12,125 | 212
(1）社債 | 10,000 | 9,792 | △208
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 42,713 | 42,696 | △17
(3）リース債務（固定負債） | 6,476 | 6,035 | △440
負債計 | 59,190 | 58,524 | △665

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,102
組合出資金等 | 2,415

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を3,713百万円含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 717 |  |
貸倒引当金(*2) | △0 |  |
| 716 | 716 | △0
(2）リース投資資産 | 340 |  |
貸倒引当金(*2) | △0 |  |
| 340 | 573 | 233
(3）投資有価証券(*3) | 6,427 | 6,427 | －
資産計 | 7,483 | 7,716 | 233
(1）社債 | 24,200 | 23,379 | △820
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 39,925 | 39,821 | △103
(3）リース債務（固定負債） | 6,357 | 6,078 | △278
負債計 | 70,483 | 69,280 | △1,202

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,934
組合出資金等 | 2,650

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を510百万円含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 35,224 | － | － | －
受取手形 | 561 | 66 | － | －
売掛金及び契約資産 | 85,578 | － | － | －
電子記録債権 | 3,842 | 6 | － | －
リース投資資産 | 162 | 214 | 34 | －
合計 | 125,370 | 287 | 34 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 51,580 | － | － | －
受取手形 | 708 | 8 | － | －
売掛金及び契約資産 | 65,775 | － | － | －
電子記録債権 | 2,091 | － | － | －
リース投資資産 | 108 | 162 | 69 | －
合計 | 117,323 | 171 | 69 | －

２．社債、長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 38,286 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
長期借入金（1年内返済予定含む） | 5,672 | 4,118 | 7,118 | 4,118 | 4,118 | 17,566
リース債務（固定負債) | － | 2,298 | 1,796 | 855 | 505 | 1,016

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 15,117 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | 4,200
長期借入金（1年内返済予定含む） | 4,617 | 7,617 | 4,617 | 4,617 | 4,617 | 13,836
リース債務（固定負債) | － | 2,582 | 1,682 | 789 | 515 | 788

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,051 | － | － | 7,051
資産計 | 7,051 | － | － | 7,051

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,427 | － | － | 6,427
資産計 | 6,427 | － | － | 6,427

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 607 | － | 607
電子記録債権 | － | 3,841 | － | 3,841
リース投資資産 | － | 624 | － | 624
資産計 | － | 5,073 | － | 5,073
社債 | － | 9,792 | － | 9,792
長期借入金 | － | 42,696 | － | 42,696
リース債務 | － | 6,035 | － | 6,035
負債計 | － | 58,524 | － | 58,524

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 716 | － | 716
リース投資資産 | － | 573 | － | 573
資産計 | － | 1,289 | － | 1,289
社債 | － | 23,379 | － | 23,379
長期借入金 | － | 39,821 | － | 39,821
リース債務 | － | 6,078 | － | 6,078
負債計 | － | 69,280 | － | 69,280

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び電子記録債権

これらの時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,679 | 3,120 | 3,559
(2）債券 | － | － | －
小計 | 6,679 | 3,120 | 3,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 372 | 412 | △39
(2）債券 | － | － | －
小計 | 372 | 412 | △39
合計 | 7,051 | 3,532 | 3,519

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,389百万円)及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,415百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,070 | 2,833 | 3,237
(2）債券 | － | － | －
小計 | 6,070 | 2,833 | 3,237
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 356 | 423 | △66
(2）債券 | － | － | －
小計 | 356 | 423 | △66
合計 | 6,427 | 3,256 | 3,170

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,424百万円)及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,650百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 281 | 107 | 3
(2）債券 | － | － | －
合計 | 281 | 107 | 3

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 852 | 507 | 0
(2）債券 | － | － | －
合計 | 852 | 507 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関連会社株式について24百万円、その他有価証券の株式について42百万円それぞれ減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関連会社株式について2,132百万円、その他有価証券の株式について252百万円それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 30,096 | － | △21 | △21
ユーロ | － | － | － | －

（注）当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション（連結貸借対照表計上額3,467百万円）は、その行使価格の現在価値で測定されており、連結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,325 | － | △0 | △0
ユーロ | 4,312 | － | △77 | △77

（注）当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション（連結貸借対照表計上額3,441百万円）は、その行使価格の現在価値で測定されており、連結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 売掛金 | 5,765 | － | （注）

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 売掛金 | － | － | －

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,210 | 1,059 | (注）
金利通貨スワップ一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 日本円受取・米ドル支払 | 長期借入金 | 1,210 | 1,059 | (注）
|  | 計 | 2,421 | 2,118 |

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,046 | 897 | (注）
金利通貨スワップ一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 日本円受取・米ドル支払 | 長期借入金 | 1,046 | 897 | (注）
|  | 計 | 2,093 | 1,794 |

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要（複数事業主制度を含む）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 63,846百万円 | 62,069百万円
勤務費用 | 2,254 | 2,053
利息費用 | 829 | 1,006
数理計算上の差異の発生額 | △2,272 | △5,031
退職給付の支払額 | △3,353 | △3,227
過去勤務費用の発生額 | △83 | △14
その他 | 849 | △419
退職給付債務の期末残高 | 62,069 | 56,436

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 76,452百万円 | 86,828百万円
期待運用収益 | 969 | 1,402
数理計算上の差異の発生額 | 7,530 | △1,166
事業主からの拠出額 | 4,407 | 3,779
退職給付の支払額 | △3,222 | △3,068
その他 | 691 | △291
年金資産の期末残高 | 86,828 | 87,484

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 61,124百万円 | 55,564百万円
年金資産 | △86,828 | △87,484
| △25,704 | △31,919
非積立型制度の退職給付債務 | 944 | 872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,759 | △31,047
退職給付に係る負債 | 1,820 | 1,852
退職給付に係る資産 | △26,579 | △32,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,759 | △31,047

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用（注）１、２ | 2,254百万円 | 2,053百万円
利息費用 | 829 | 1,006
期待運用収益 | △969 | △1,402
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,636 | △3,171
過去勤務費用の費用処理額 | △102 | △30
確定給付制度に係る退職給付費用 | 375 | △1,544

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △18百万円 | △16百万円
数理計算上の差異 | 8,166 | 693
合計 | 8,147 | 676

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 85百万円 | 69百万円
未認識数理計算上の差異 | 17,278 | 17,971
合計 | 17,364 | 18,041

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 33％ | 31％
株式 | 33 | 31
生保一般勘定 | 13 | 13
その他 | 21 | 25
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 主として1.1～1.8％ | 主として1.8～2.6％
長期期待運用収益率 | 主として0.7～1.3％ | 主として1.1～1.8％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.1～1.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.8～2.6％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,269百万円、当連結会計年度1,606百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 473百万円 |  | 472百万円
未実現利益消去相当額 | 3,334百万円 |  | 2,703百万円
賞与引当金 | 3,573百万円 |  | 2,536百万円
研究開発費 | 946百万円 |  | 1,010百万円
減価償却超過額 | 483百万円 |  | 418百万円
棚卸資産 | 366百万円 |  | 779百万円
税務上の繰越欠損金(注)３ | 4,514百万円 |  | 7,964百万円
投資有価証券評価損 | 135百万円 |  | 1,099百万円
貸倒引当金 | 716百万円 |  | 767百万円
その他 | 3,263百万円 |  | 2,441百万円
繰延税金資産小計 | 17,806百万円 |  | 20,194百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ | △1,928百万円 |  | △3,883百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △831百万円 |  | △2,338百万円
評価性引当額小計（注）２ | △2,759百万円 |  | △6,221百万円
繰延税金資産合計 | 15,046百万円 |  | 13,973百万円
繰延税金負債 |  |  |
無形固定資産 | △9,388百万円 |  | △9,211百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,272百万円 |  | △1,192百万円
退職給付に係る資産 | △8,141百万円 |  | △10,344百万円
その他 | △1,643百万円 |  | △1,400百万円
繰延税金負債合計 | △20,445百万円 |  | △22,148百万円
繰延税金資産（△負債）の純額 | △5,398百万円 |  | △8,175百万円

（注）１．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．評価性引当額が3,462百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,955百万円増加したことによるものです。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 4,514 | 4,514
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,928 | △1,928
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,586 | 2,586

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 39 | 2 | － | 197 | 124 | 7,600 | 7,964
評価性引当額 | △39 | △2 | － | △197 | △124 | △3,518 | △3,883
繰延税金資産 | － | － | － | - | － | 4,081 | 4,081

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,778百万円は、「税務上の繰越欠損金」4,514百万円、「その他」3,263百万円として、「評価性引当額」として表示していた△2,759百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,928百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△831百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7％ |  | 3.5％
受取配当金の益金不算入額 | △0.8％ |  | △1.0％
研究費等の法人税額特別控除 | △7.9％ |  | △8.0％
のれん償却額 | 4.9％ |  | 10.1％
親会社との税率差異 | △0.2％ |  | 0.3％
評価性引当額の増減 | △2.5％ |  | 6.6％
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 1.3％ |  | 2.2％
住民税均等割 | 0.3％ |  | 0.5％
税率変更による期末繰延税金の減額修正 | △0.9％ |  | 0.1％
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 3.9％ |  | －％
その他 | 3.9％ |  | △3.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3％ |  | 41.0％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は257百万円、法人税等調整額は101百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円、退職給付に係る調整累計額は123百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　グローリーシステムクリエイト株式会社

事業の内容　ソフトウェアの開発及び設計、販売、コンサルタント

②被結合企業

名称　　　　グローリーAZシステム株式会社

事業の内容　ハードウェアの開発及び設計、製造、販売

名称　　　　グローリーメカトロニクス株式会社

事業の内容　ハードウェアの開発及び設計

(2)企業結合日

2024年４月１日

(3)企業結合の法的形式

グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とし、グローリーAZシステム株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

グローリーテクニカルソリューションズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの開発系国内子会社の経営資源の集約、重複業務の排除、リソースの有効活用等により、開発効率の向上、システムソリューション対応力やコスト競争力の強化を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　Glory Global Solutions Inc.

事業の内容　金融機関・流通小売店等の通貨処理機の販売・保守

②被結合企業

名称　　　　Revolution Retail Systems, LLC

事業の内容　流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守

(2)企業結合日

2024年４月１日

(3)企業結合の法的形式

Glory Global Solutions Inc. を存続会社とし、Revolution Retail Systems, LLCを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

Glory Global Solutions Inc.

(5)その他取引の概要に関する事項

経営管理体制を一元化し、経営効率の向上を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年１月12日に行われたFlooid Topco Limited との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,399百万円は、会計処理の確定により12,440百万円減少し、15,959百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが12,634百万円減少し、顧客関係資産が9,972百万円、無形固定資産のその他が6,185百万円、繰延税金負債が1,581百万円それぞれ増加しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Showcase Gig（以下「SCG社」）

事業の内容　　　　　次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供

(2)企業結合を行った主な理由

両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。

SCG社のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」（※1）、および、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」（※2）との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。

※1 TOFREEとは、ソフトとハード、オンラインとオフラインを融合させた、飲食店向け運用管理ソリューションです。

※2 BUYZOとは、2021年度にサービスリリースしたリアル行動データを用いた販促支援サービスです。

(3)企業結合日

2024年10月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得前の議決権比率 17.8％

取得後の議決権比率 99.58％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2025年３月31日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年10月31日までの業績は「持分法による投資損失」に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　637百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　3,641百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　53百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　130百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,713百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 1,136百万円

固定資産　　　 　　5百万円

資産合計　　　 1,141百万円

流動負債　　　 　273百万円

固定負債　　　 　300百万円

負債合計　　　 　573百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。

地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
金融市場 | 流通・ 交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
地域別の収益 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 78,422 | 74,512 | 28,200 | － | 181,135 | 5,840 | 186,976
米州 | － | － | － | 89,416 | 89,416 | － | 89,416
欧州 | － | － | － | 78,906 | 78,906 | － | 78,906
アジア | － | － | － | 16,209 | 16,209 | － | 16,209
顧客との契約から生じる収益 | 78,422 | 74,512 | 28,200 | 184,532 | 365,668 | 5,840 | 371,509
財又はサービスの種類別の収益 |  |  |  |  |  |  |
製品及び商品 | 47,598 | 54,919 | 24,190 | 98,875 | 225,584 | 5,290 | 230,875
保守 | 30,823 | 19,592 | 4,010 | 85,656 | 140,083 | 550 | 140,633
顧客との契約から生じる収益 | 78,422 | 74,512 | 28,200 | 184,532 | 365,668 | 5,840 | 371,509
その他の収益（注）２ | － | 261 | 0 | 706 | 969 | － | 969
外部顧客への売上高 | 78,422 | 74,774 | 28,201 | 185,239 | 366,637 | 5,840 | 372,478

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
金融市場 | 流通・ 交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
地域別の収益 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 54,432 | 69,485 | 27,736 | － | 151,655 | 7,004 | 158,659
米州 | － | － | － | 100,718 | 100,718 | － | 100,718
欧州 | － | － | － | 89,602 | 89,602 | － | 89,602
アジア | － | － | － | 18,710 | 18,710 | － | 18,710
顧客との契約から生じる収益 | 54,432 | 69,485 | 27,736 | 209,031 | 360,686 | 7,004 | 367,690
財又はサービスの種類別の収益 |  |  |  |  |  |  |
製品及び商品 | 39,213 | 50,026 | 24,096 | 114,936 | 228,273 | 6,721 | 234,995
保守 | 15,219 | 19,459 | 3,640 | 94,094 | 132,412 | 282 | 132,695
顧客との契約から生じる収益 | 54,432 | 69,485 | 27,736 | 209,031 | 360,686 | 7,004 | 367,690
その他の収益（注）２ | － | 306 | 0 | 1,019 | 1,326 | － | 1,326
外部顧客への売上高 | 54,432 | 69,791 | 27,737 | 210,051 | 362,013 | 7,004 | 369,017

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。

これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。

保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引の対価に重要な変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素が含まれる契約もありません。

なお、各市場における製品と保守サービスは、通常それぞれを独立して販売しており、取引価額を独立販売価格の比率に基づいて配分して算定すべき重要な契約はありません。

当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 58,451 | 81,793
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 81,793 | 63,494
契約資産(期首残高) | 1,308 | 4,378
契約資産(期末残高) | 4,378 | 2,965
契約負債(期首残高) | 23,054 | 25,087
契約負債(期末残高) | 25,087 | 27,424

契約資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守サービス契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当該製品の販売に関する対価は、個々の契約条件に従い、顧客による検収をもって請求し、当該契約に定められた決済条件に基づいて概ね90日以内に受領しております。

契約負債は主に、メンテナンス等の保守サービスにおいて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,321百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保守サービス収入等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 6,646 | 8,998
１年超２年以内 | 3,998 | 5,161
２年超３年以内 | 2,151 | 2,764
３年超 | 2,746 | 3,975
合計 | 15,544 | 20,899

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、

自治体等への販売・保守

「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,422 | 74,774 | 28,201 | 185,239 | 366,637 | 5,840 | 372,478 | － | 372,478
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 78,422 | 74,774 | 28,201 | 185,239 | 366,637 | 5,840 | 372,478 | － | 372,478
セグメント損益　(注)２ | 24,179 | 10,593 | 10,030 | 6,479 | 51,283 | △173 | 51,110 | － | 51,110
セグメント資産　(注)３ | 58,373 | 62,767 | 28,212 | 276,884 | 426,238 | 7,770 | 434,008 | 35,224 | 469,232
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費　(注)４ | 1,669 | 1,913 | 650 | 9,364 | 13,598 | 128 | 13,727 | － | 13,727
のれんの償却額 | － | － | － | 7,379 | 7,379 | － | 7,379 | － | 7,379
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 0 | 0 | 3,665 | 3,665 | － | 3,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ | 2,289 | 2,602 | 609 | 39,457 | 44,959 | 145 | 45,105 | － | 45,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

３．セグメント資産の調整額35,224百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,432 | 69,791 | 27,737 | 210,051 | 362,013 | 7,004 | 369,017 | － | 369,017
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 54,432 | 69,791 | 27,737 | 210,051 | 362,013 | 7,004 | 369,017 | － | 369,017
セグメント損益　(注)２ | 8,664 | 9,808 | 8,503 | 8,486 | 35,462 | △288 | 35,173 | － | 35,173
セグメント資産　(注)３ | 43,514 | 68,031 | 23,056 | 250,640 | 385,242 | 4,832 | 390,074 | 51,580 | 441,655
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費　(注)４ | 1,584 | 1,998 | 604 | 11,007 | 15,194 | 144 | 15,339 | － | 15,339
のれんの償却額 | － | 128 | － | 8,565 | 8,694 | － | 8,694 | － | 8,694
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 462 | 462 | － | 462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注)５ | 1,926 | 6,486 | 701 | 6,521 | 15,635 | 168 | 15,803 | － | 15,803

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

３．セグメント資産の調整額51,580百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 貨幣処理機及び　貨幣端末機 | 自動販売機及び　自動サービス機器 | その他の商品　　及び製品 | 計
外部顧客への売上高 | 293,564 | 47,411 | 31,501 | 372,478

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他米州 | 欧州 | 計
187,239 | 16,330 | 72,692 | 16,726 | 79,489 | 372,478

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他米州 | 欧州 | 計
28,958 | 4,309 | 5,986 | 432 | 6,495 | 46,182

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 貨幣処理機及び　貨幣端末機 | 自動販売機及び　自動サービス機器 | その他の商品　　及び製品 | 計
外部顧客への売上高 | 289,232 | 47,879 | 31,906 | 369,017

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他米州 | 欧州 | 計
158,966 | 19,163 | 85,133 | 15,741 | 90,013 | 369,017

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 米国 | その他米州 | 欧州 | 計
29,079 | 4,098 | 6,239 | 451 | 6,194 | 46,062

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
減損損失 | 596 | 512 | 72 | 285 | 1,466 | 29 | 1,496 | － | 1,496

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
減損損失 | － | 68 | － | － | 68 | － | 68 | － | 68

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
当期償却額 | － | － | － | 7,379 | 7,379 | － | 7,379 | － | 7,379
当期末残高 | － | － | － | 71,536 | 71,536 | － | 71,536 | － | 71,536

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計
当期償却額 | － | 128 | － | 8,565 | 8,694 | － | 8,694 | － | 8,694
当期末残高 | － | 3,584 | － | 62,447 | 66,031 | － | 66,031 | － | 66,031

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,095.77円 | 4,214.94円
１株当たり当期純利益 | 532.11円 | 287.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度449,012株、当連結会計年度1,970,637株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度455,057株、当連結会計年度991,180株）。

３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 29,590 | 16,053
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 29,590 | 16,053
普通株式の期中平均株式数（株） | 55,609,847 | 55,790,113

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「2026中期経営計画」における「利益配分に関する基本方針」の変更を決議し、2026年３月期及び2027年３月期において「総還元性向 100％以上」をその「目標」に加えることといたしました。同方針のもと、2026年３月期における「総還元性向100％以上」の実現に向け、自己株式の取得を実施するものであります。また、取得した自己株式は、取得終了後、その全数を消却いたします。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　10.4％）

(3)株式の取得価額の総額　　15,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2025年５月14日～2026年５月13日

(5)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式の消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　　上記２．により取得した自己株式の全数

(3)消却予定日　　　　　　　2026年６月30日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
グローリー㈱ | 第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2018年 12月６日 | 10,000 | 10,000 | 0.425 | なし | 2028年 12月６日
グローリー㈱ | 第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド） | 2024年 ６月13日 | － | 10,000 | 0.804 | なし | 2029年 ６月13日
グローリー㈱ | 第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド） | 2024年 ６月13日 | － | 4,200 | 1.378 | なし | 2034年 ６月13日
合計 | － | － | 10,000 | 24,200 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 38,286 | 15,117 | 3.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,672 | 4,617 | 3.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,808 | 3,154 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 37,040 | 35,307 | 2.6 | 2026年 ～2034年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,476 | 6,357 | － | 2026年 ～2062年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 90,284 | 64,555 | － | －

（注）１．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,617 | 4,617 | 4,617 | 4,617
リース債務 | 2,582 | 1,682 | 789 | 515

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 185,098 | 369,017
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 13,482 | 27,848
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 7,354 | 16,053
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 131.90 | 287.75

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。