# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 119,976 | 118,169 | 122,053 | 150,552 | 171,553
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | － | － | 20 | 27
連結経常利益 | 百万円 | 25,115 | 32,998 | 35,777 | 44,241 | 56,273
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 16,468 | 22,234 | 25,056 | 29,802 | 39,270
連結包括利益 | 百万円 | 69,546 | 3,803 | △2,971 | 104,875 | △17,103
連結純資産額 | 百万円 | 513,337 | 513,316 | 504,487 | 601,700 | 573,945
連結総資産額 | 百万円 | 9,839,581 | 10,688,166 | 10,200,848 | 10,501,098 | 10,422,756
１株当たり純資産額 | 円 | 6,947.19 | 6,944.03 | 6,818.61 | 8,121.61 | 7,735.86
１株当たり当期純利益 | 円 | 222.89 | 300.81 | 338.74 | 402.40 | 529.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.2 | 4.8 | 4.9 | 5.7 | 5.5
連結自己資本利益率 | ％ | 3.42 | 4.33 | 4.92 | 5.38 | 6.68
連結株価収益率 | 倍 | 7.00 | 5.14 | 6.38 | 10.30 | 8.97
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 804,407 | 633,980 | △681,807 | △103,721 | △337,181
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △171,121 | △41,470 | 43,071 | 80,187 | 69,096
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,718 | △3,906 | △5,974 | △7,837 | △10,828
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,366,991 | 1,955,622 | 1,310,932 | 1,279,596 | 1,000,682
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 2,812 | 2,754 | 2,653 | 2,587 | 2,537
[1,412] | [1,403] | [1,393] | [1,366] | [1,363]
信託財産額 | 百万円 | － | － | － | 1,037 | 2,136

(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４ 連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

５ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 107,113 | 104,646 | 108,304 | 135,590 | 156,742
うち信託報酬 | 百万円 | － | － | － | 20 | 27
経常利益 | 百万円 | 22,677 | 30,491 | 34,401 | 42,468 | 54,804
当期純利益 | 百万円 | 14,934 | 20,777 | 24,373 | 28,834 | 38,588
資本金 | 百万円 | 24,658 | 24,658 | 24,658 | 24,658 | 24,658
発行済株式総数 | 千株 | 76,655 | 76,655 | 76,655 | 76,655 | 76,655
純資産額 | 百万円 | 501,797 | 499,771 | 490,750 | 576,703 | 549,677
総資産額 | 百万円 | 9,817,924 | 10,665,997 | 10,179,535 | 10,471,167 | 10,391,230
預金残高 | 百万円 | 8,327,229 | 8,620,534 | 8,661,142 | 8,716,822 | 8,830,522
貸出金残高 | 百万円 | 5,097,480 | 5,340,224 | 5,570,150 | 5,867,380 | 6,188,031
有価証券残高 | 百万円 | 3,116,003 | 3,131,754 | 3,056,164 | 3,086,419 | 2,925,218
１株当たり純資産額 | 円 | 6,791.01 | 6,760.80 | 6,632.94 | 7,784.20 | 7,408.77
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 50.00 | 67.50 | 90.00 | 122.50 | 175.00
(25.00) | (27.50) | (40.00) | (55.00) | (77.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 202.12 | 281.10 | 329.50 | 389.33 | 520.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.1 | 4.6 | 4.8 | 5.5 | 5.2
自己資本利益率 | ％ | 3.17 | 4.14 | 4.92 | 5.40 | 6.85
株価収益率 | 倍 | 7.72 | 5.50 | 6.56 | 10.64 | 9.13
配当性向 | ％ | 24.73 | 24.01 | 27.31 | 31.46 | 33.63
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 2,638 | 2,556 | 2,461 | 2,385 | 2,291
[1,356] | [1,353] | [1,339] | [1,307] | [1,301]
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX) | ％ | 115.1 | 119.0 | 169.3 | 319.8 | 375.8
(142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | 円 | 1,736 | 1,669 | 2,472 | 4,185 | 4,956
最低株価 | 円 | 1,193 | 1,125 | 1,461 | 2,096 | 3,520
信託財産額 | 百万円 | － | － | － | 1,037 | 2,136

(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 第141期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

３ 第141期(2025年３月)の１株当たり配当額175円のうち、期末配当額97円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６ 自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

７ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

８ 最高株価及び最低株価は、第139期(2023年３月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1932年１月 | 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)
1932年12月 | 原町銀行を買収
1941年９月 | 宮城銀行を合併
1942年２月 | 仙南銀行の営業譲受
1945年５月 | 東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月 | 外国為替業務取扱開始
1972年10月 | 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年８月 | 東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月 | 七十七リース株式会社を設立
1977年９月 | 本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月 | 七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月 | 総合オンラインシステム稼動
1980年１月 | 七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年１月 | 七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年１月 | 第二次総合オンラインシステム稼動
1983年２月 | 株式会社七十七カードを設立
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1985年10月 | ロンドン駐在員事務所を開設
1987年３月 | 七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年４月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月 | 七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月 | ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年５月 | 第三次総合オンラインシステム稼動
1994年４月 | 信託代理店業務開始
1997年12月 | 七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 | ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年８月 | 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併
2001年４月 | 損害保険代理店業務開始
2002年10月 | 生命保険代理店業務開始
2005年４月 | 証券仲介業務開始
2005年７月 | 上海駐在員事務所を開設
2006年11月 | 青森法人営業所を設置
2012年７月 | 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年１月 | 共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016年５月 | シンガポール駐在員事務所を開設
2016年７月 | 七十七キャピタル株式会社を設立
2016年７月 | 七十七証券設立準備株式会社を設立

2016年８月 | ７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
2016年９月 | 八戸法人営業所を設置
2016年11月 | 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年１月 | 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年６月 | 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年７月 | 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018年12月 | 七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年３月 | ７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
2020年10月 | 七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年11月 | ７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立
2021年12月 | 七十七パートナーズ株式会社を設立
2022年１月 | 七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | 七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立
2022年９月 | 青森法人営業所を青森支店に昇格
2023年４月 | 信託業務開始
2023年５月 | 七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立
2023年８月 | 宇都宮法人営業所を設置
2024年３月 | 七十七ほけんサービス株式会社を設立
2024年９月 | 七十七ビジネスウィズ株式会社を設立
2025年１月 | 77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立
2025年４月 | シンガポール駐在員事務所を廃止

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注) 2024年９月９日付で七十七ビジネスウィズ株式会社(連結子会社)を、2025年１月２日付で77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.(持分法非適用の非連結子会社)を設立しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
七十七リース株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | リース業務 | 100.0 | (2) 4 | ― | 金銭貸借 預金取引 リース取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七信用保証株式会社 | 仙台市 太白区 | 30 | その他 | 100.0 | (2) 4 | ― | 預金取引 保証受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
株式会社七十七カード | 仙台市 宮城野区 | 64 | その他 | 100.0 | (1) 5 | ― | 金銭貸借 預金取引 保証受託 | ― | ―
七十七証券株式会社 | 仙台市 青葉区 | 3,000 | その他 | 100.0 | (2) 6 | ― | 金銭貸借 預金取引 金融商品取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七リサーチ ＆コンサルティ ング株式会社 | 仙台市 青葉区 | 200 | その他 | 100.0 | (1) 6 | ― | 預金取引 業務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七パートナーズ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | その他 | 100.0 | (2) 4 | ― | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七ヒューマンデザイン株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | その他 | 100.0 | (1) 5 | ― | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七デジタルソリューションズ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 200 | その他 | 100.0 | (2) 6 | ― | 預金取引 | ― | ―
七十七ほけんサービス株式会社 | 仙台市 青葉区 | 300 | その他 | 100.0 | (1) 6 | ― | 預金取引 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
七十七ビジネスウィズ株式会社 | 仙台市 青葉区 | 100 | その他 | 100.0 | (1) 7 | ― | 預金取引 業務受託 | 当行より建物の一部を賃借 | ―

(注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。

２ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,291 | 43 | 203 | 2,537
[1,301] | [17] | [45] | [1,363]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,348人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,291 | 38.9 | 16.0 | 7,602
[1,301]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,279人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は1,977人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度(注１)
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.4 | 92.3 | 36.8 | 59.2 | 51.1

(注) １ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100％を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(％)
①正規雇用労働者 | ②パート・有期労働者 | 全労働者
管理職(注) | 事務職 | 先任行員 | 全体 | 業務嘱託等 | パート | 臨時雇 | 全体
74.4 | 76.3 | 83.8 | 59.2 | 90.5 | 103.6 | 92.8 | 51.1 | 36.8

(注)管理職は、執行役員12名を含んで算出しております。

① 正規雇用労働者

当行の賃金体系は性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い管理職以上において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2024年度においては、女性の能力開発および管理職への登用を推進した結果、管理職に占める女性労働者の割合が前年度比1.9ポイント増加し、男女賃金格差は前年度比1.1ポイント改善しました。引き続き女性の能力開発に向けた積極的な取組みを行い、管理職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。

② パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金の高い業務嘱託等において男性の割合が高いため、全体では上記の差異が生じていると考えられます。2024年度においては、女性の割合が高いパートタイマーの時給引上げや業務区分の細分化等を通じた処遇の改善に取り組んだ結果、男女賃金格差は前年度比5.2ポイント改善しました。引き続き、性別や年齢に関わらず多様な働き方が選択できるよう、働きやすい環境を整備してまいります。