# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 613,889 | 655,265 | 494,738 | 468,237 | 486,802
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 23,293 | 41,549 | △8,745 | 36,333 | 22,372
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (百万円) | 22,936 | 24,500 | △7,034 | 28,981 | △4,816
包括利益 | (百万円) | 35,598 | 31,637 | 1,810 | 58,633 | △6,346
純資産額 | (百万円) | 380,635 | 394,035 | 381,631 | 429,355 | 412,013
総資産額 | (百万円) | 769,710 | 837,954 | 732,681 | 789,034 | 865,669
１株当たり純資産額 | (円) | 3,549.52 | 3,813.16 | 3,726.39 | 4,210.11 | 4,067.90
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 226.79 | 249.31 | △72.54 | 298.59 | △49.60
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 226.14 | 248.56 | － | 298.45 | －
自己資本比率 | (％) | 46.6 | 44.1 | 49.4 | 51.8 | 45.6
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 6.7 | △1.9 | 7.5 | △1.2
株価収益率 | (倍) | 10.40 | 8.01 | － | 9.13 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 66,054 | 32,711 | 18,127 | 52,960 | 35,837
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,433 | △43,373 | △26,019 | △33,316 | △63,152
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,852 | 8,371 | 2,443 | △15,712 | 105,851
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 79,646 | 78,761 | 30,703 | 35,859 | 115,442
従業員数 | (人) | 10,897 | 9,849 | 8,028 | 7,882 | 7,563

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４．2022年４月１日を効力発生日として、当社は吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。

５．第118期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第117期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 242,452 | 274,828 | 182,370 | 164,040 | 162,092
経常利益 | (百万円) | 13,537 | 28,059 | 23,720 | 20,472 | 22,435
当期純利益 | (百万円) | 13,382 | 21,362 | 19,107 | 16,507 | 9,748
資本金 | (百万円) | 58,434 | 58,434 | 58,434 | 58,434 | 58,434
発行済株式総数 | (千株) | 106,200 | 106,200 | 106,200 | 106,200 | 106,200
純資産額 | (百万円) | 184,390 | 184,119 | 193,824 | 203,181 | 202,920
総資産額 | (百万円) | 496,859 | 485,417 | 450,561 | 463,599 | 637,068
１株当たり純資産額 | (円) | 1,817.64 | 1,896.64 | 1,996.63 | 2,092.43 | 2,089.11
１株当たり配当額 | (円) | 90 | 95 | 95 | 105 | 110
（内１株当たり中間配当額） | （45) | （45) | （50) | （50) | （55)
１株当たり当期純利益 | (円) | 132.24 | 217.38 | 197.04 | 170.08 | 100.40
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 | (円) | 131.86 | 216.72 | 196.82 | 170.00 | 100.36
自己資本比率 | (％) | 37.0 | 37.8 | 43.0 | 43.8 | 31.8
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 11.6 | 10.1 | 8.3 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 17.83 | 9.19 | 10.43 | 16.03 | 21.66
配当性向 | (％) | 68.1 | 43.7 | 48.2 | 61.7 | 109.6
従業員数 | (人) | 3,318 | 2,058 | 2,216 | 2,243 | 2,693
株主総利回り | (％) | 147.7 | 131.7 | 140.9 | 187.8 | 161.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,559 | 2,444 | 2,118 | 2,811 | 3,098
最低株価 | (円) | 1,520 | 1,835 | 1,884 | 2,058 | 2,100

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

### ２【沿革】

1897年６月 | 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年１月 | 匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年９月 | 宇部セメント製造㈱設立。
1933年４月 | 宇部窒素工業㈱設立。
1942年３月 | 宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1951年１月 | 中央研究所（現・宇部研究所及び医薬研究所）開設。
1955年12月 | 宇部カプロラクタム工場新設。
1964年６月 | ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・Ube Europe GmbH、連結子会社）開設。
1964年10月 | 千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。
1967年４月 | 堺工場新設。
1968年９月 | 高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。
1969年６月 | 宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。
1982年10月 | 145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1994年９月 | Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。
1997年５月 | Thai Caprolactam Public Company Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）、UBE Nylon (Thailand) Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）操業開始。
1997年６月 | 創業100周年。
1998年７月 | 宇部三菱セメント㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱）設立。
1999年10月 | 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。
2003年10月 | 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 | 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
2010年２月 | Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。
2013年10月 | 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。
2016年３月 | UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。
2016年８月 | 大阪研究開発センター開設。
2020年８月 | 宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。
2020年10月 | 宇部アンモニア工業㈲を合併。
2021年10月 | ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。
2022年４月 | 商号をＵＢＥ㈱に変更。
2022年４月 | セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月 | ㈱エーピーアイコーポレーションの株式取得。
2024年12月 | ㈱エーピーアイコーポレーションを合併。
2025年４月 | 宇部研究開発センター開設。
2025年４月 | LANXESS Deutschland GmbHのウレタンシステムズ事業を営む子会社の株式取得。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社64社（2025年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

機能品

当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。

宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。

宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。

樹脂・化成品

当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、Ｃ１ケミカル（ＤＭＣ、ＥＭＣ等）、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。

ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。

UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。

UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。

また、これらの連結子会社10社のほか連結子会社４社、非連結子会社４社、関連会社11社が樹脂・化成品事業を営んでいます。

機械

ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。

㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。

UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。

その他

当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。

Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。

また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社９社、関連会社５社がその他事業を営んでいます。

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

機能品 |  |  |  |
| 宇部エクシモ㈱ |  | 宇部マクセル㈱ |  |

樹脂・化成品 |  |  |  |
| 宇部フィルム㈱ |  | ＵＢＥエラストマー㈱ |  | ＵＢＥ過酸化水素㈱
| UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. |  | MANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L. |  | REPOL S.L.U.
| THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED |  | UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited |  | UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.
| RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. |  | UBE CORPORATION AMERICA INC. |  | UBE America Inc.
| UBE Engineered Composites, Inc. |  | UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. |  |

機械 |  |  |  |
| ＵＢＥマシナリー㈱ |  | ㈱ティーユーエレクトロニクス |  | ㈱福島製作所
| 宇部興産機械（上海）有限公司 |  | UBE MACHINERY THAI CO., LTD. |  | UBE MACHINERY INC.

その他 |  |  |  |
| ㈱宇部総合サービス |  | 宇部物流サービス㈱ |  | ㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス
| ㈲リベルタス興産 |  | UBE Europe Belgium NV |  | 宇部興産（上海）有限公司
| UBE (HONG KONG) LIMITED |  | 台湾宇部股份有限公司 |  | Ube Europe GmbH
| UBE KOREA CO., LTD. |  | UBE (Thailand) Co., Ltd. |  |

セメント関連事業 ※ |  |  |  |
| ウベボード㈱ |  |  |  |

※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

### ４【関係会社の状況】

（その１）

名称 | 住所 | 資本金 (又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
宇部エクシモ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 4,218 | 機能品 | 100 | 当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　２名 （うち当社従業員　２名）
宇部マクセル㈱ | 京都府 乙訓郡大山崎町 | 8,850 | 機能品 | 66.01 | 当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造・販売を行っています。
宇部フィルム㈱ | 山口県 山陽小野田市 | 959 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　１名 （うち当社従業員　１名）
ＵＢＥエラストマー㈱ ＊１ | 東京都港区 | 7,964 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　４名 （うち当社従業員　４名）
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. ＊１、２ | スペイン カステリョン市 | 千EURO 72,313 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　１名 （うち当社従業員　１名）
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED | タイ バンコック市 | 百万BAHT 1,106 | 樹脂・化成品 | 74 (74) | 当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　４名 （うち当社従業員　４名）
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited ＊１ | タイ バンコック市 | 12,680 | 樹脂・化成品 | 73.81 (0.04) | 当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。 役員の兼任等　　３名 （うち当社従業員　３名）

（その２）

名称 | 住所 | 資本金 (又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. ＊１ | タイ バンコック市 | 百万BAHT 3,068 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。
UBE CORPORATION AMERICA INC. ＊１ | 米国 ミシガン州 | 千US$ 373,153 | 樹脂・化成品 | 100 | 米国における子会社の統括を行っています。 役員の兼任等　　２名 （うち当社従業員　１名）
UBE America Inc. | 米国 ミシガン州 | 5,520 | 樹脂・化成品 | 100 （100） | 当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。 役員の兼任等　　１名 （うち当社従業員　１名）
UBE Engineered Composites, Inc. | 米国 インディアナ州 | 13,335 | 樹脂・化成品 | 100 （100） | 当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。 役員の兼任等　　２名 （うち当社従業員　２名）
UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. ＊１ | 米国 ルイジアナ州 | 200,010 | 樹脂・化成品 | 100 （100） | 当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。 役員の兼任等　　１名 （うち当社従業員　１名）
ＵＢＥマシナリー㈱ ＊１、３ | 山口県宇部市 | 百万円 13,431 | 機械 | 100 | 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。当社グループの機械事業を統括しています。 役員の兼任等　　１名
㈱福島製作所 | 福島県福島市 | 500 | 機械 | 100 （100） | グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。
UBE MACHINERY INC. | 米国 ミシガン州 | 千US$ 30,500 | 機械 | 100 （100） | 米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。
宇部興産（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 4,039 | その他 | 100 (100) | 当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。 役員の兼任等　　２名 （うち当社従業員　２名）

（その３）

名称 | 住所 | 資本金 (又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Ube Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ 市 | 千EURO 913 | その他 | 100 (100) | 当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。 役員の兼任等　　１名 （うち当社従業員　１名）
その他17社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） ＵＢＥ三菱セメント㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 186,601 | セメント関連事業 *４ | 50 | セメント関連製品の製造・販売及びセメント関連事業を統括しており、当社に石炭等を供給しています。 役員の兼任等　　３名 （うち当社従業員　１名）
その他16社 | － | － | － | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。

４．＊１　特定子会社に該当しています。

５．＊２　UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 64,911百万円

(2)経常利益　　　 474百万円

(3)当期純利益　　 △630百万円

(4)純資産額　　　 48,181百万円

(5)総資産額　　　 86,302百万円

６．＊３　ＵＢＥマシナリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 55,523百万円

(2)経常利益　　　 9,756百万円

(3)当期純利益　　 8,106百万円

(4)純資産額　　　 50,209百万円

(5)総資産額　　　 69,364百万円

７．＊４　セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能品 | 734
樹脂・化成品 | 1,777
機械 | 1,554
その他 | 1,687
全社（共通） | 1,811
合計 | 7,563

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,693 | 43.1 | 15.8 | 7,742,245

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機能品 | 271
樹脂・化成品 | 85
その他 | 526
全社（共通） | 1,811
合計 | 2,693

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。

提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者
6.3 | 90.9 | 80.2 | 80.2 | 66.1

連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，３，４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
ＵＢＥマシナリー㈱ | 2.0 | 66.7 | 77.4 | 79.8 | 52.3
宇部物流サービス㈱ | 7.6 | 100.0 | 80.4 | 85.8 | 54.2
㈱宇部総合サービス | 13.3 | * | 70.5 | 79.8 | 56.4
宇部エクシモ㈱ | 5.7 | 150.0 | 76.7 | 80.3 | 84.2
宇部フィルム㈱ | 2.1 | 100.0 | 75.7 | 76.3 | 72.4
㈱ティーユーエレクトロニクス | 4.5 | 100.0 | 61.7 | 61.7 | 60.3
㈱福島製作所 | 4.3 | 25.0 | 83.6 | 88.6 | 110.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員（育児休業の対象となる男性従業員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）の算式で計算しています。（ｂ）には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

５．男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。当社グループは、女性管理職比率・女性社員比率の目標値を設定し、女性従業員の採用・登用を推進しています。