### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,829 | 16,039
売掛金 | ※１,※２ 38,403 | ※１ 31,537
電子記録債権 | 186 | 146
商品及び製品 | 9,339 | 9,816
半製品 | 4,634 | 4,777
仕掛品 | 337 | 257
原材料及び貯蔵品 | 2,905 | 2,366
前払費用 | 274 | 303
関係会社短期貸付金 | 679 | 711
未収入金 | ※１,※２ 3,435 | ※１ 2,500
その他 | ※１ 120 | ※１ 105
貸倒引当金 | △464 | △459
流動資産合計 | 74,680 | 68,102
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,769 | 9,574
構築物 | 2,573 | 2,447
機械及び装置 | 16,292 | 15,457
車両運搬具 | 33 | 19
工具、器具及び備品 | 1,541 | 1,600
土地 | 8,116 | 8,060
建設仮勘定 | 787 | 382
有形固定資産合計 | 39,114 | 37,542
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,069 | 4,858
その他 | 133 | 244
無形固定資産合計 | 6,202 | 5,102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,973 | 14,389
関係会社株式 | 20,108 | 17,602
出資金 | 1,356 | 150
関係会社出資金 | 250 | 250
長期貸付金 | 12 | 13
関係会社長期貸付金 | 16,944 | 15,507
長期前払費用 | 216 | 145
前払年金費用 | 1,744 | 1,961
敷金及び保証金 | ※１ 402 | ※１ 385
その他 | 224 | 132
貸倒引当金 | △12,199 | △11,991
投資その他の資産合計 | 43,033 | 38,547
固定資産合計 | 88,350 | 81,192
資産合計 | 163,031 | 149,294

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※２ 4,911 | 2,910
買掛金 | ※１,※２ 22,461 | ※１ 17,640
未払金 | ※１,※２ 4,701 | ※１ 3,697
未払費用 | ※１ 1,132 | ※１ 941
未払法人税等 | 945 | －
未払消費税等 | 473 | 7
預り金 | ※１ 3,680 | ※１ 3,702
賞与引当金 | 1,639 | 1,495
役員賞与引当金 | 27 | 59
営業外電子記録債務 | 516 | 494
債務保証損失引当金 | 2,600 | －
その他 | ※１ 38 | ※１ 15
流動負債合計 | 43,129 | 30,964
固定負債 |  |
株式報酬引当金 | 431 | 366
繰延税金負債 | 1,261 | 1,140
関係会社事業損失引当金 | 412 | 389
その他 | ※１ 919 | ※１ 588
固定負債合計 | 3,024 | 2,484
負債合計 | 46,154 | 33,448
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,051 | 13,051
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,191 | 12,191
その他資本剰余金 | 126 | 144
資本剰余金合計 | 12,317 | 12,336
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,775 | 2,775
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 329 | 329
別途積立金 | 88,346 | 76,846
繰越利益剰余金 | △5,848 | 4,621
利益剰余金合計 | 85,602 | 84,572
自己株式 | △5,675 | △5,525
株主資本合計 | 105,295 | 104,433
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,581 | 11,412
評価・換算差額等合計 | 11,581 | 11,412
純資産合計 | 116,876 | 115,845
負債純資産合計 | 163,031 | 149,294

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 109,900 | ※１ 109,312
売上原価 | ※１ 89,337 | ※１ 87,348
売上総利益 | 20,562 | 21,964
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,615 | ※１,※２ 17,985
営業利益 | 2,947 | 3,978
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 492 | ※１ 556
受取配当金 | ※１ 1,622 | ※１ 2,050
為替差益 | 1,605 | －
その他 | ※１ 1,152 | ※１ 947
営業外収益合計 | 4,873 | 3,554
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 13 | ※１ 24
為替差損 | － | 518
その他 | 228 | 418
営業外費用合計 | 242 | 961
経常利益 | 7,577 | 6,570
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,030 | 49
受取保険金 | 11 | 2
特別利益合計 | 2,042 | 51
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,161 | －
関係会社出資金評価損 | 1,400 | －
投資有価証券評価損 | 440 | 92
出資金評価損 | 453 | 1,204
固定資産除却損 | 1,327 | 667
貸倒引当金繰入額 | 9,160 | －
貸倒損失 | 485 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 2,600 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 412 | －
事業構造改革費用 | 154 | 1,453
その他 | 4 | －
特別損失合計 | 17,601 | 3,417
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △7,982 | 3,204
法人税、住民税及び事業税 | 1,833 | 660
法人税等調整額 | △2,012 | △196
法人税等合計 | △179 | 463
当期純利益又は当期純損失（△） | △7,802 | 2,741

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 126 | 12,317 | 2,775 | 86,575 | 7,826 | 97,177
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,100 | △2,100 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,772 | △3,772
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △7,802 | △7,802
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 2,100 | △13,674 | △11,574
当期末残高 | 13,051 | 12,191 | 126 | 12,317 | 2,775 | 88,675 | △5,848 | 85,602

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,730 | 116,815 | 8,814 | 8,814 | 125,630
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,772 |  |  | △3,772
当期純損失（△） |  | △7,802 |  |  | △7,802
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 | 57 | 57 |  |  | 57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,766 | 2,766 | 2,766
当期変動額合計 | 54 | △11,520 | 2,766 | 2,766 | △8,753
当期末残高 | △5,675 | 105,295 | 11,581 | 11,581 | 116,876

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,051 | 12,191 | 126 | 12,317 | 2,775 | 88,675 | △5,848 | 85,602
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △11,500 | 11,500 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,772 | △3,772
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,741 | 2,741
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | △11,500 | 10,469 | △1,030
当期末残高 | 13,051 | 12,191 | 144 | 12,336 | 2,775 | 77,175 | 4,621 | 84,572

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,675 | 105,295 | 11,581 | 11,581 | 116,876
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △3,772 |  |  | △3,772
当期純利益 |  | 2,741 |  |  | 2,741
自己株式の取得 | △358 | △358 |  |  | △358
自己株式の処分 | 508 | 526 |  |  | 526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △169 | △169 | △169
当期変動額合計 | 150 | △861 | △169 | △169 | △1,030
当期末残高 | △5,525 | 104,433 | 11,412 | 11,412 | 115,845

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　４～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 13,975 | 13,748
貸倒引当金 | △12,175 | △11,968

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、「ＳＤＰ社」）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。回収不能見込額は主としてＳＤＰ社の財務内容に基づき決定しております。

②主要な仮定

回収不能見込額の基礎となるＳＤＰ社の財務内容は事業構造改革引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025年3月31日現在、財務諸表にはＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金13,748百万円及び貸倒引当金11,968百万円が含まれております。当社は2025年４月１日付でＳＤＰ社を吸収合併いたしましたが、事業構造改革引当金の見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

(取締役等に対する株式報酬制度)

取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 10,839百万円 |  | 8,571百万円
長期金銭債権 | 3 |  | 2
短期金銭債務 | 9,152 |  | 8,463
長期金銭債務 | 76 |  | 76

※２ 事業年度末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期分が前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 2,927百万円 |  | －百万円
未収入金 | 5 |  | －
買掛金 | 3,679 |  | －
電子記録債務 | 1,079 |  | －
未払金 | 2 |  | －

３　保証債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の取引債務に対する保証 | 6,627百万円 |  | 32百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 22,598百万円 |  | 25,897百万円
仕入高 | 18,400 |  | 17,561
その他の営業取引高 | 3,777 |  | 3,391
営業取引以外の取引による取引高 | 3,912 |  | 3,411

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び保管費 | 4,488百万円 | 5,060百万円
給料 | 2,637 | 2,665
減価償却費 | 1,510 | 1,559
研究開発費 | 4,395 | 4,365

おおよその割合

販売費 | 31％ | 30％
一般管理費 | 69％ | 70％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 9,344 313 | 7,478 313

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 |  | 89百万円 |  | 38百万円
賞与引当金 |  | 500 |  | 456
未払賞与に係る社会保険料 |  | 70 |  | 65
棚卸資産評価損 |  | 235 |  | 206
貸倒引当金 |  | 3,866 |  | 3,912
債務保証損失引当金 |  | 793 |  | －
関係会社事業損失引当金 |  | 126 |  | 122
投資有価証券評価損 |  | 896 |  | 937
関係会社株式評価損 |  | 4,697 |  | 4,835
関係会社出資金評価損 |  | 898 |  | 925
出資金評価損 |  | 348 |  | 737
その他 |  | 698 |  | 1,962
繰延税金資産小計 |  | 13,223 |  | 14,201
評価性引当額 |  | △9,985 |  | △10,648
繰延税金資産合計 |  | 3,237 |  | 3,552
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,966 |  | △4,042
前払年金費用 |  | △532 |  | △615
その他 |  | － |  | △35
繰延税金負債合計 |  | △4,499 |  | △4,693
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △1,261 |  | △1,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整） |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △12.1
税額控除 |  |  |  | △14.5
評価性引当額の増減額 |  |  |  | 11.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |  |  |  | △1.1
その他 |  |  |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 14.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は81百万円増加し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

完全子会社の吸収合併

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,769 | 495 | 55 | 634 | 9,574 | 15,897
構築物 | 2,573 | 158 | 1 | 282 | 2,447 | 9,383
機械及び装置 | 16,292 | 3,677 | 144 | 4,367 | 15,457 | 102,743
車両運搬具 | 33 | 2 | 0 | 16 | 19 | 452
工具、器具及び備品 | 1,541 | 644 | 1 | 583 | 1,600 | 7,744
土地 | 8,116 | － | 55 | － | 8,060 | －
建設仮勘定 | 787 | 687 | 1,093 | － | 382 | －
計 | 39,114 | 5,666 | 1,352 | 5,885 | 37,542 | 136,221
無形固定資産 | ソフトウエア | 6,069 | 442 | 1 | 1,651 | 4,858 |
その他 | 133 | 447 | 331 | 5 | 244 |
計 | 6,202 | 889 | 332 | 1,657 | 5,102 |

（注）主な増加額の内訳

機械及び装置・・・鹿島工場　　炭素繊維用薬剤製造設備　　　 528百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,663 | 23 | 236 | 12,450
賞与引当金 | 1,639 | 1,495 | 1,639 | 1,495
役員賞与引当金 | 27 | 59 | 27 | 59
債務保証損失引当金 | 2,600 | － | 2,600 | －
株式報酬引当金 | 431 | 108 | 173 | 366
関係会社事業損失引当金 | 412 | － | 23 | 389

（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。

2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。