# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 97,804 | 146,292 | 170,537 | 169,943 | 159,584
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △5,509 | 5,780 | 3,743 | 1,949 | 4,854
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △5,528 | 4,068 | 2,190 | △969 | 2,363
包括利益 | (百万円) | △3,971 | 4,263 | 1,973 | △660 | 3,685
純資産額 | (百万円) | 44,894 | 48,913 | 49,688 | 47,832 | 49,851
総資産額 | (百万円) | 132,320 | 142,962 | 156,409 | 147,071 | 138,667
１株当たり純資産額 | (円) | 2,536.19 | 2,791.49 | 2,831.48 | 2,704.29 | 2,820.29
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △359.38 | 264.78 | 142.62 | △63.50 | 155.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.5 | 30.0 | 27.8 | 28.0 | 30.8
自己資本利益率 | (％) | △13.5 | 9.9 | 5.1 | △2.3 | 5.6
株価収益率 | (倍) | － | 4.29 | 8.20 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,777 | △1,924 | △2,777 | 6,477 | 6,010
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,827 | 1,967 | △1,439 | △3,971 | △5,171
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,053 | △3,523 | 14,789 | △11,607 | △6,541
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 22,979 | 19,951 | 30,599 | 22,215 | 16,141
従業員数 | (人) | 4,163 | 4,041 | 4,030 | 4,076 | 3,841

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益」又は「1株当たり当期純損失(△)」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 49,460 | 77,222 | 90,036 | 84,504 | 84,705
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △5,695 | 5,045 | 3,199 | △3,392 | 1,891
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △5,589 | 4,796 | 1,738 | △4,394 | △83
資本金 | (百万円) | 10,003 | 10,003 | 10,003 | 10,003 | 10,003
発行済株式総数 | (千株) | 15,709 | 15,709 | 15,709 | 15,709 | 15,709
純資産額 | (百万円) | 30,468 | 32,763 | 33,354 | 28,106 | 26,885
総資産額 | (百万円) | 82,533 | 80,340 | 97,397 | 85,671 | 80,643
１株当たり純資産額 | (円) | 1,980.48 | 2,133.56 | 2,172.10 | 1,847.20 | 1,778.12
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | 50.0 | 50.0 | 60.0 | 64.0
(－) | (10.0) | (10.0) | (25.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △363.29 | 312.15 | 113.19 | △287.72 | △5.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.9 | 40.8 | 34.2 | 32.8 | 33.3
自己資本利益率 | (％) | △17.1 | 15.2 | 5.3 | △14.3 | △0.3
株価収益率 | (倍) | － | 3.64 | 10.34 | － | －
配当性向 | (％) | － | 16.0 | 44.2 | － | －
従業員数 | (人) | 703 | 689 | 663 | 676 | 681
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 101.3 | 148.9 | 159.6 | 205.5 | 233.2
(128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | (213.4)
最高株価 | (円) | 949 | 1,549 | 1,362 | 1,778 | 1,779
最低株価 | (円) | 510 | 806 | 901 | 1,111 | 1,109

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失（△）」の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７. 2025年３月期の１株当たり配当額64円00銭のうち、期末配当額34円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

1949年12月１日 | 長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月 | 東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年４月 | 長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月 | 商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年６月 | 商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年２月 | 三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年１月 | 三菱長崎機工㈱を設立
1986年７月 | MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月 1992年３月 | MSM US INC.を米国に設立 室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立
1992年４月 1993年２月 | 三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収 千葉製作所を設置
1994年10月 | BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
2000年８月 | 精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、 PSKマニラを100%子会社化。 (2004年７月　社名をMSM CEBU, INC.、MSM MANILA, INC. に変更)
2002年12月 | 寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
2005年４月 2005年４月 | プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収 菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置
2006年２月 | 寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
2006年７月 | PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
2006年10月 | ヒューマン電機㈱を吸収合併
2009年10月 | Meritor Suspension Systems Company、Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
2013年１月 | 宇都宮製作所を閉所
2013年４月 | 北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む）を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の３社に統合
2013年９月 | MSM MANILA,INC.を閉鎖
2014年４月 | インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt．Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.の２社の合弁会社を設立
2014年８月 | 特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加

2016年３月 | PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
2016年４月 | 千葉製作所構内に技術開発センターを設置
2016年４月 | MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
2016年11月 | 寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
2018年１月 | 資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化
2018年４月 | ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGを買収し、100％子会社化 (2018年９月　社名をMSSC Ahle GmbH に変更)
2021年４月 | MSM CEBU, INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSM Philippines Mfg. Inc.に変更
2024年７月 | MSSC Ahle GmbHが倒産手続きに入ったことにより、同社を連結子会社から除外

### ３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分 | 主要営業品目 | 主要会社名 | 会社数
特殊鋼鋼材事業 | 特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼） | 当社 三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱ PT.MSM INDONESIA PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 北海製鉄㈱ | 7
ばね事業 | 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、 コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 | 当社 MSSC CANADA INC. MSSC US INC. MSSC INC. MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V. 寧波菱鋼弾簧有限公司 MSM SPRING INDIA PVT.LTD. STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD. MSM Philippines Mfg. Inc. | 10
素形材事業 | 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 | 当社 MSM (THAILAND) CO., LTD. | 3
機器装置事業 | 鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 | 三菱長崎機工㈱ | 5
その他の事業 | 内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫 | 菱鋼運輸㈱ 菱鋼サービス㈱ | 3

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 資金の 貸付
当社役員 (名) | 当社従業員等 (名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ （注）２ | 東京都中央区 | 百万円 3,000 | 特殊鋼鋼材 | 70.0 | (兼任)２ | (兼任)２ (出向)３ | 同社製品を当社が 販売 | 有
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. （注）２ | Sidoarjo,61257 Jawa Timur, Indonesia | 百万インドネシアルピア 2,209,387 | 特殊鋼鋼材 | 75.0 | (兼任)１ | (兼任)５ | 同社製品を当社が 販売 | 有
PT. MSM INDONESIA | Gresik,61123 Jawa Timur, Indonesia | 百万インドネシアルピア 3,304 | 特殊鋼鋼材 | 100.0 | ― | (兼任)２ (出向)１ | ― | 無
MSSC　CANADA　INC. (注）２、４ | Chatham, Ontario, Canada | 千カナダドル 109,000 | ばね | 100.0 | ― | (兼任)２ | 当社が材料を供給 | 有
MSSC US INC. （注）２ | Hopkinsville, Kentucky, U.S.A. | 千米ドル 70,900 | ばね | 100.0 | ― | (兼任)２ | ― | 有
MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V. | Aguascalientes, Ags.,Mexico | 千メキシコペソ 525,178 | ばね | 100.0 | ― | (兼任)２ | ― | 有
寧波菱鋼弾簧 有限公司 （注）２ | 中国浙江省 寧波市 | 千米ドル 28,200 | ばね | 100.0 | ― | (兼任)３ (出向)１ | 当社が材料を供給 | 有
MSM　SPRING　INDIA PVT.LTD. (注）２、３ | Tamil Nadu,India | 千インドルピー 797,000 | ばね | 97.5 | ― | (兼任)２ (出向)１ | 当社製品を同社が販売 | 有
MSM Philippines Mfg. Inc. | Lapu-Lapu City,Cebu, Philippines | 千フィリピンペソ 24,000 | ばね | 100.0 | ― | (兼任)２ (出向)３ | 同社製品を当社が販売 | 無
MSM (THAILAND) CO.,LTD. | Sriracha, Chonburi, Thailand | 千タイバーツ 154,200 | 素形材 | 100.0 | (兼任)１ | (兼任)２ (出向)２ | 同社製品を当社が販売 | 無
三菱長崎機工㈱ （注）２ | 長崎県長崎市 | 百万円 900 | 機器装置 | 69.2 | (兼任)２ | ― | 当社製品の加工を委託 | 無
菱鋼運輸㈱ | 千葉県市川市 | 百万円 99 | その他 | 86.1 | (兼任)２ | (転籍)１ (兼任)２ | 当社製品を運送 | 無
その他５社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) | 北海道室蘭市 | 百万円 80 | 特殊鋼鋼材 | 20.0 | ― | (兼任)２ | ― | 無
北海製鉄㈱
STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD. | Bangalore, Karnataka, India | 千インドルピー 10,814 | ばね | 26.0 | ― | (兼任)１ | ― | 無
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSM SPRING INDIA PVT．LTD. 13百万円であります。

４．MSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

| MSSC CANADA INC. |
売上高 | 25,664 | 百万円
経常損失（△） | △ 521 | 〃
当期純損失（△） | △ 537 | 〃
純資産額 | 2,201 | 〃
総資産額 | 15,732 | 〃

５．前連結会計年度において連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、2024年７月３日（ドイツ時間）に、現地裁判所にて倒産申請の申し立てを行ったことから、当社と同社との間に有効な支配従属関係が無くなったと認められたため、当連結会計年度の第３四半期以降、連結子会社から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 | 903
ばね事業 | 1,271
素形材事業 | 910
機器装置事業 | 460
その他の事業 | 94
全社(共通) | 203
計 | 3,841

（注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
681 | 43.5 | 20.6 | 7,564

セグメントの名称 | 従業員数(人)
特殊鋼鋼材事業 | 21
ばね事業 | 331
素形材事業 | 126
機器装置事業 | ―
その他の事業 | ―
全社(共通) | 203
計 | 681

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
4.9 | 100.0 | 77.9 | 82.8 | 56.2 （注）３

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

＜従業員の男女間賃金差異に関する補足＞

当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。

ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

当社人財戦略の軸としている「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比 率の向上などの改善を進めてまいります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | うち正規労働者 | うち非正規労働者
三菱製鋼 室蘭特殊鋼㈱ | ― | 100.0 | 69.1 | 67.6 | ― (注)３
三菱 長崎機工㈱ | 1.8 | 81.8 | 79.9 | 82.3 | 12.0 (注)４

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。

４. 非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。