##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

連結子会社の名称

① 株式会社トーカイ(四国)

② 株式会社プレックス

③ 株式会社同仁社

④ トーカイフーズ株式会社

⑤ 株式会社サン・シング東海

⑥ ゆうえる株式会社

⑦ 株式会社介護センター花岡

⑧ たんぽぽ薬局株式会社

⑨ 有限会社レベルアップ

⑩ 株式会社mik japan

⑪ 株式会社ティ・アシスト

⑫ 株式会社ビルメン

⑬ 株式会社リースキンサポート

⑭ 株式会社サカタ

⑮ 九州メガソーラー株式会社

⑯ 株式会社日本情報マート

なお、株式会社mik japanは2024年７月１日の株式取得に伴い、株式会社介護センター花岡は2024年12月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ

(持分法の適用から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社介護センター花岡の決算日は、５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の２月28日現在の仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

‥‥移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具 10～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

‥‥定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、介護サービスの提供、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。

調剤サービスにおきましては、主に基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売と、ドラッグストア店舗における医薬品、化粧品、食品等の商品の販売を主な履行義務としております。

環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。

当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１ ㈱mik japanに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
のれん | 278
減損損失 | 631

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

㈱mik japanの株式取得により発生したのれんは、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債の時価と純額との差額を、リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として計上しております。

のれんについては、減損の兆候判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。当該のれんについては営業活動から生じる損益の実績が取得時ののれん償却費を含む営業損益実績を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。そのため、のれんの残存償却期間を基礎として将来キャッシュ・フローの総額を見積り、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額の比較を行った結果、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画の主要な仮定は、リハビリデイサービス事業における売上高及び人件費、ドラッグストア事業等における売上高であります。

リハビリデイサービス事業の売上高及び人件費においては、高齢者等に対する人口推移の影響と施設数の影響を受けることとなり、ドラッグストア事業等の売上高については、消費者の消費行動等の市況影響を受けることとなりますが、これらの見積りは、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、出店計画に基づいた人員配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２ ㈱介護センター花岡に係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
のれん | 3,569
減損損失 | －

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

㈱介護センター花岡の株式取得により発生したのれんは、取得原価の配分が完了していないことから、現時点の入手可能な情報に基づく暫定的な処理を行い、シルバー事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として計上しております。

当該のれんについて、取得時の事業計画と実績比較及びのれん償却費を含む営業損益実績と将来見込みにより減損兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、のれんの残存償却期間を基礎として将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上することとなりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

減損の兆候判定に際して使用される事業計画の主要な仮定は、介護用品のレンタル売上の契約数の増加率であり、高齢者の人口推移の影響を受けることとなりますが、これらの見積りについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３ たんぽぽ薬局㈱に関する固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
減損損失 | 884

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所または店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、特に売上高は、処方箋あたりの薬剤料単価及び受付1回あたり技術料単価1日当たりの処方箋枚数等で構成されますが、厚生労働省による診療報酬改定や薬価改定の影響、病院の処方箋内容による影響を受けることとなります。また、材料費については、厚生労働省による薬価改定に加えて、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けることとなりますが、これらの見積りは中期業績見込みに基づいて行っております。

中期業績見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定等の環境変化により、実際の発生額はそれらの見積りと異なることがあります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」について、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」２百万円、「その他」△126百万円は、「その他」△124百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,218 | 百万円 | 1,365 | 百万円
土地 | 722 |  | 722 |
計 | 1,940 |  | 2,087 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 |  |  |  |
(１年内返済予定の長期借入金) | 79 | 百万円 | － | 百万円
(１年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)) | 35 |  | 17 |
固定負債 |  |  |  |
(社債(銀行保証付無担保社債)) | 17 |  | － |
計 | 132 |  | 17 |

※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,736 | 百万円 | 2,363 | 百万円

※３ 棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 3,002 | 百万円 | 3,731 | 百万円
仕掛品 | 511 |  | 688 |
原材料及び貯蔵品 | 2,031 |  | 2,070 |
計 | 5,545 |  | 6,490 |

※４ 顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,332 | 百万円 | 1,024 | 百万円
売掛金 | 19,652 |  | 20,608 |
計 | 20,985 |  | 21,632 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 11,026 | 百万円 | 11,807 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,208 |  | 1,311 |
役員賞与引当金繰入額 | 75 |  | 73 |
退職給付費用 | 400 |  | 447 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 36 |  | 32 |

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 16 | 百万円 | 66 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 |  | 10 |
その他 | 11 |  | 8 |
計 | 41 |  | 85 |

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途(場所) | 種類 | 減損損失(百万円)
事業用資産（当社） | ソフトウェア | 5
店舗2件（たんぽぽ薬局㈱） | 店舗設備等 | 13

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、自社で使用しているソフトウェアについて利用停止の意思決定を行ったため、使用価値をゼロとして算定しております。

また、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

これらの結果、当該減額18百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途(場所) | 種類 | 減損損失(百万円)
事業用資産（当社） | 工場設備等 | 505
| ソフトウェア、工具、器具及び備品 | 69
店舗17件（たんぽぽ薬局㈱） | 店舗設備等 | 884
店舗18件(㈱mik japan) | 店舗設備等 | 60
その他(㈱mik japan) | のれん | 631

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当社の工場設備について、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、土地398百万円、機械及び装置78百万円、工具、器具及び備品26百万円、建物２百万円等であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分を行う場合に予想される処分費用を控除して算定しております。

また、当社の処分を予定しているソフトウェアおよび工具、器具及び備品について、処分価額が零として、その帳簿価額を全額減額しております。

連結子会社たんぽぽ薬局株式会社および株式会社mik japanの店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

株式会社mik japanにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないため、これに係るのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを割引率10.8％で割り引いて算定しております。

これらの結果、当該減額2,151百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,404 | 百万円 | △162 | 百万円
組替調整額 | 14 |  | △770 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,418 |  | △932 |
法人税等及び税効果額 | △419 |  | 227 |
その他有価証券評価差額金 | 999 |  | △704 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2 |  | △17 |
組替調整額 | 9 |  | 8 |
法人税等及び税効果調整前 | 11 |  | △8 |
法人税等及び税効果額 | △3 |  | 2 |
退職給付に係る調整額 | 8 |  | △5 |
その他の包括利益合計 | 1,007 |  | △709 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,041 | － | － | 36,041
合計 | 36,041 | － | － | 36,041
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 814 | 38 | 18 | 834
合計 | 814 | 38 | 18 | 834

(注) 自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加 0千株

2023年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 38千株

2023年６月29日の取締役会決議による自己株式の処分 18千株

##### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

##### ３ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,373 | 39.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 880 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 利益剰余金 | 33.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

##### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,041 | － | － | 36,041
合計 | 36,041 | － | － | 36,041
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 834 | 1,400 | 13 | 2,221
合計 | 834 | 1,400 | 13 | 2,221

(注) 自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加 0千株

2024年５月27日の取締役会決議による自己株式の取得 1,400千株

2024年６月27日の取締役会決議による自己株式の処分 13千株

##### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

##### ３ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 33.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 980 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会(予定) | 普通株式 | 980 | 利益剰余金 | 29.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,985 | 百万円 | 25,455 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △591 |  | △1,601 |
流動資産「その他」(預け金) | 14 |  | 31 |
現金及び現金同等物 | 30,407 |  | 23,885 |

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱mik japanを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱mik japanに係る株式の取得価額と㈱mik japan取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 764 | 百万円
固定資産 | 1,128 | 〃
のれん | 1,003 | 〃
流動負債 | 367 | 〃
固定負債 | 129 | 〃
株式の取得価額 | 2,400 | 百万円
現金及び現金同等物 | 103 | 〃
差引：取得のための支出 | 2,296 | 百万円

また、株式の取得により新たに㈱介護センター花岡を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱介護センター花岡に係る株式の取得価額と㈱介護センター花岡取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 975 | 百万円
固定資産 | 956 | 〃
のれん | 3,589 | 〃
流動負債 | 577 | 〃
固定負債 | 82 | 〃
株式の取得価額 | 4,861 | 百万円
現金及び現金同等物 | 593 | 〃
差引：取得のための支出 | 4,268 | 百万円

なお、㈱介護センター花岡に係る上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 568 | 566
１年超 | 4,645 | 4,279
合計 | 5,213 | 4,845

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 8,467 | 8,467 | △0
資産計 | 8,467 | 8,467 | △0
(1) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 870 | 868 | △1
(2) リース債務(１年内返済予定 のリース債務を含む) | 388 | 379 | △8
負債計 | 1,258 | 1,248 | △10

(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 2,258
投資事業有限責任組合への出資 | 95

３ 「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれる投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 6,773 | 6,767 | △5
資産計 | 6,773 | 6,767 | △5
(1) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む) | 448 | 443 | △4
(2) リース債務(１年内返済予定 のリース債務を含む) | 330 | 321 | △9
負債計 | 778 | 764 | △13

(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 2,888

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 30,985 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 20,983 | 1 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券(社債) | － | 350 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債) | － | 75 | － | －
(2) 債券(社債) | － | 1,481 | 480 | －
(3) その他 | 695 | 64 | － | －
合計 | 52,664 | 1,972 | 480 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 25,455 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,632 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券(社債) | － | 350 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(国債・地方債) | 100 | 85 | － | －
(2) 債券(社債) | 1,323 | 200 | 500 | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 48,511 | 635 | 500 | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 710 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 486 | 270 | 113 | － | － | －
リース債務 | 148 | 114 | 57 | 31 | 18 | 18
合計 | 1,345 | 385 | 170 | 31 | 18 | 18

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,485 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 281 | 124 | 11 | － | 30 | －
リース債務 | 145 | 80 | 46 | 30 | 14 | 12
合計 | 1,912 | 205 | 58 | 30 | 44 | 12

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,149 | － | － | 5,149
国債・地方債等 | 75 | － | － | 75
社債 | － | 1,460 | 500 | 1,961
その他 | － | 931 | － | 931
資産計 | 5,224 | 2,392 | 500 | 8,117

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,283 | － | － | 4,283
国債・地方債等 | 177 | － | － | 177
社債 | － | 1,461 | 500 | 1,961
その他 | － | － | － | －
資産計 | 4,461 | 1,461 | 500 | 6,423

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 349 | － | 349
資産計 | － | 349 | － | 349
長期借入金 | － | 868 | － | 868
リース債務 | － | 379 | － | 379
負債計 | － | 1,248 | － | 1,248

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 344 | － | 344
資産計 | － | 344 | － | 344
長期借入金 | － | 443 | － | 443
リース債務 | － | 321 | － | 321
負債計 | － | 764 | － | 764

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債、投資信託等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場でない相場価格や金融機関が提示する基準価格を用いるものはレベル２の時価、現在価値技法等で１つ以上の重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものはレベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
社債
期首残高 | 492 | 492
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(*1) | 8 | 8
購入、売却、償還、発行及び決済 |  |
購入 | － | －
売却 | － | －
償還 | － | －
発行 | － | －
決済 | － | －
子会社取得による投資有価証券の増加 | － | －
レベル3の時価への振替 | － | －
レベル3の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 500 | 500
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | － | －

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
社債
期首残高 | 500 | 500
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(*1) | △0 | △0
購入、売却、償還、発行及び決済 |  |
購入 | － | －
売却 | － | －
償還 | － | －
発行 | － | －
決済 | － | －
子会社取得による投資有価証券の増加 | － | －
レベル3の時価への振替 | － | －
レベル3の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 500 | 500
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | － | －

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主にクレジットスプレッドです。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じるさせることがあります。

###### (有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 時価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 時価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 350 | 349 | △0
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 350 | 349 | △0
合計 | 350 | 349 | △0

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 時価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 時価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 350 | 344 | △5
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 350 | 344 | △5
合計 | 350 | 344 | △5

(2) その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,796 | 1,093 | 3,702
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 75 | 68 | 7
② 社債 | 984 | 868 | 115
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 931 | 726 | 205
小計 | 6,787 | 2,757 | 4,030
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 353 | 461 | △108
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 977 | 1,000 | △22
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,330 | 1,461 | △131
合計 | 8,117 | 4,218 | 3,899

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額522百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,954 | 967 | 2,986
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 78 | 70 | 7
② 社債 | 805 | 669 | 135
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,838 | 1,708 | 3,130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 329 | 433 | △104
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | 99 | 99 | △0
② 社債 | 1,156 | 1,200 | △43
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,584 | 1,732 | △148
合計 | 6,423 | 3,441 | 2,982

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (3) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 2 | 0 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 2 | 0 | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 709 | 570 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 326 | 200 | －
合計 | 1,036 | 770 | －

###### (4) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

###### １ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

###### ２ 確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,232 | 1,308
勤務費用 | 139 | 145
利息費用 | 8 | 9
数理計算上の差異の発生額 | △2 | 17
退職給付の支払額 | △69 | △80
退職給付債務の期末残高 | 1,308 | 1,399

###### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,180 | 1,221
退職給付費用 | 142 | 193
退職給付の支払額 | △101 | △182
合併による増加額 | 36 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △36 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,221 | 1,232

###### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 366 | 378
年金資産 | △229 | △245
| 137 | 132
非積立型制度の退職給付債務 | 2,162 | 2,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,300 | 2,386
退職給付に係る負債 | 2,300 | 2,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,300 | 2,386

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 139 | 145
利息費用 | 8 | 9
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 8
簡便法で計算した退職給付費用 | 143 | 193
確定給付制度に係る退職給付費用 | 301 | 357

###### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △11 | 8

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 13 | 22

###### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.7 | % | 0.7 | %

なお、予想昇給率については、2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

###### ３ 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度404百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 153 | 百万円 |  | 137 | 百万円
賞与引当金 | 681 |  |  | 685 |
未払事業税等 | 129 |  |  | 134 |
貸倒引当金 | 104 |  |  | 103 |
退職給付に係る負債 | 706 |  |  | 753 |
役員退職慰労引当金 | 146 |  |  | 143 |
減価償却費 | 78 |  |  | 81 |
減損損失 | 119 |  |  | 666 |
連結会社間内部利益消去 | 166 |  |  | 158 |
繰越欠損金 | 42 |  |  | 129 |
資産調整勘定 | － |  |  | 318 |
連結子会社時価評価差額 | 332 |  |  | 351 |
その他 | 726 |  |  | 717 |
繰延税金資産小計 | 3,385 |  |  | 4,381 |
評価性引当額 | △1,209 |  |  | △1,464 |
繰延税金資産合計 | 2,176 |  |  | 2,916 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △36 |  |  | △34 |
その他有価証券評価差額金 | △1,103 |  |  | △875 |
その他 | △132 |  |  | △174 |
繰延税金負債合計 | △1,272 |  |  | △1,084 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 904 |  |  | 1,832 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |  | △0.2 |
住民税均等割 |  | 1.8 |
評価性引当額の増減 |  | 1.3 |
法人税額の特別控除 |  | △3.5 |
のれん償却額 |  | 0.6 |
のれんの減損損失 |  | 2.5 |
連結子会社の税率差異 |  | 1.1 |
その他 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 34.9 |

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に係る法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

#### １ 株式会社 mik japanの取得

当社は、2024年６月15日開催の役員会において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社 mik japanの発行株式の100%を取得することを決議し、2024年７月１日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称 株式会社 mik japan

事業の内容 リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社は清潔と健康を旗印に医療・介護分野の事業を幅広く展開し、たんぽぽ薬局は調剤薬局を通じた地域医療を支えるサービスを提供しております。本取引により、当社グループに新たに加わるリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等は、現在の当社グループの事業を補完、拡充し、総合ヘルスケア企業として一層の企業価値向上につながるものと考えております。

具体的には、現在のトーカイグループのコア事業である介護用品レンタル事業にリハビリデイサービス事業が加わることで、ご利用者様の QOL 改善や機能回復の一助になりうる複合的なサービスを提供することが可能となるほか、ドラッグストア事業を通じたたんぽぽ薬局の店舗における物販機能の強化などを想定しております。

③ 企業結合日

2024年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,400百万円
取得原価 |  | 2,400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ４百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,003百万円

② 発生原因

リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等の各事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。

③ 償却方法

８年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 764 | 百万円
固定資産 | 1,128 |
資産合計 | 1,892 |
流動負債 | 367 |
固定負債 | 129 |
負債合計 | 496 |

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響額及びその算定方法

当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。

#### ２ 株式会社介護センター花岡の取得

当社は、2024年11月16日開催の役員会において、株式会社介護センター花岡の発行株式の100%を取得することを決議し、2024年12月３日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称 株式会社介護センター花岡

事業の内容 シルバー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は介護用品レンタル事業を当社グループの主力事業の一つと位置付けており、各地域でのさらなるシェア拡大を行い、地域に根差した質の高いサービスを一貫して提供するためであります。

③ 企業結合日

2024年12月３日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年２月28日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 4,861百万円
取得原価 |  | 4,861百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,589百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

シルバー事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。

③ 償却方法

13年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 975 | 百万円
固定資産 | 956 |
資産合計 | 1,932 |
流動負債 | 577 |
固定負債 | 82 |
負債合計 | 660 |

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響額及びその算定方法

当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。

(8) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | 計
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |  |
レンタル・ランドリー売上 | 47,651 | － | 6,595 | 54,246 | － | 54,246
商品売上 | 13,103 | 52,280 | 2,604 | 67,988 | － | 67,988
その他 (注)２ | 10,597 | 6 | 5,197 | 15,802 | 185 | 15,988
顧客との契約から生じる収益 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 138,036 | 185 | 138,222
外部顧客への売上高 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 138,036 | 185 | 138,222
財又はサービスの移転の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 63,486 | 52,287 | 9,409 | 125,183 | 185 | 125,369
一定の期間にわたり移転される財 | 7,866 | － | 4,987 | 12,853 | － | 12,853
顧客との契約から生じる収益 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 138,036 | 185 | 138,222
外部顧客への売上高 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 138,036 | 185 | 138,222

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | 計
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |  |
レンタル・ランドリー売上 | 50,973 | － | 6,559 | 57,532 | － | 57,532
商品売上 | 14,352 | 58,028 | 2,388 | 74,769 | － | 74,769
その他 (注)２ | 11,609 | 20 | 5,441 | 17,071 | 168 | 17,239
顧客との契約から生じる収益 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 149,374 | 168 | 149,542
外部顧客への売上高 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 149,374 | 168 | 149,542
財又はサービスの移転の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 68,801 | 58,049 | 9,233 | 136,083 | 168 | 136,252
一定の期間にわたり移転される財 | 8,134 | － | 5,156 | 13,290 | － | 13,290
顧客との契約から生じる収益 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 149,374 | 168 | 149,542
外部顧客への売上高 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 149,374 | 168 | 149,542

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。

「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタルやリハビリデイサービスの運営等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。

「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております調剤薬局事業、関西エリアで展開する地域に根差したドラッグストア「ドラッグミック」の経営等を行っておりますドラッグストア関連事業で構成されております。

「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)２
健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 138,036 | 185 | 138,222 | － | 138,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 48 | 1 | 475 | 524 | 3 | 528 | △528 | －
計 | 71,401 | 52,288 | 14,872 | 138,561 | 189 | 138,751 | △528 | 138,222
セグメント利益 | 6,618 | 2,795 | 1,258 | 10,672 | 0 | 10,673 | △2,590 | 8,082
セグメント資産 | 49,741 | 31,474 | 12,144 | 93,361 | 461 | 93,822 | 21,103 | 114,926
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,119 | 593 | 448 | 4,161 | 25 | 4,187 | 408 | 4,596
のれん償却費 | 62 | 21 | 0 | 84 | － | 84 | － | 84
減損損失 | 5 | 13 | － | 18 | － | 18 | － | 18
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,894 | 773 | 1,290 | 8,958 | 27 | 8,985 | 271 | 9,257

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)２
健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 149,374 | 168 | 149,542 | － | 149,542
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51 | 1 | 518 | 570 | 3 | 574 | △574 | －
計 | 76,986 | 58,050 | 14,907 | 149,944 | 171 | 150,116 | △574 | 149,542
セグメント利益又は損失(△) | 7,143 | 2,378 | 1,230 | 10,752 | △11 | 10,740 | △2,534 | 8,205
セグメント資産 | 55,036 | 30,284 | 11,399 | 96,720 | 436 | 97,156 | 16,794 | 113,951
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,391 | 608 | 518 | 4,518 | 25 | 4,544 | 305 | 4,850
のれん償却費 | 181 | 56 | 3 | 242 | － | 242 | － | 242
減損損失 | 914 | 1,091 | 145 | 2,151 | － | 2,151 | － | 2,151
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,040 | 528 | 418 | 3,987 | 29 | 4,016 | 409 | 4,426

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 138,561 | 149,944
「その他」の区分の売上高 | 189 | 171
セグメント間取引消去 | △528 | △574
連結財務諸表の売上高 | 138,222 | 149,542

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 10,672 | 10,752
「その他」の区分の利益又は損失(△) | 0 | △11
セグメント間取引消去 | △8 | △12
全社費用(注) | △2,582 | △2,522
連結財務諸表の営業利益 | 8,082 | 8,205

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 93,361 | 96,720
「その他」の区分の資産 | 461 | 436
全社資産(注) | 26,764 | 23,704
セグメント間債権の相殺消去 | △5,591 | △6,872
固定資産未実現利益の消去 | △69 | △36
連結財務諸表の資産合計 | 114,926 | 113,951

(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 4,161 | 4,518 | 25 | 25 | 408 | 305 | 4,596 | 4,850
のれん償却費 | 84 | 242 | － | － | － | － | 84 | 242
減損損失 | 18 | 2,151 | － | － | － | － | 18 | 2,151
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,958 | 3,987 | 27 | 29 | 271 | 409 | 9,257 | 4,426

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 71,352 | 52,287 | 14,396 | 185 | 138,222

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 76,935 | 58,049 | 14,389 | 168 | 149,542

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 62 | 21 | 0 | － | － | 84
当期末残高 | 118 | 70 | 2 | － | － | 191

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 健康生活 サービス | 調剤 サービス | 環境 サービス | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 181 | 56 | 3 | － | － | 242
当期末残高 | 3,740 | 389 | 0 | － | － | 4,130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 篠田理恵 | － | － | － | － | たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉 | 店舗家賃の支払(注) | 9 | 差入 保証金 | 5

(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)の割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 篠田理恵 | － | － | － | － | たんぽぽ薬局㈱取締役天神俊彦の義姉 | 店舗家賃の支払(注) | 10 | 差入 保証金 | 5

(注) 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,447.91 | 円 | 2,518.89 | 円
１株当たり当期純利益 | 165.05 | 円 | 139.09 | 円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 86,789 | 85,845
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 605 | 656
（うち、非支配株主持分） | (百万円) | (605) | (656)
普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 86,183 | 85,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数 | (千株) | 35,206 | 33,820

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,810 | 4,733
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,810 | 4,733
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 35,205 | 34,034

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。