### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 6,646 | 17,528
受取手形 | 671 | 841
電子記録債権 | 1,205 | 539
完成工事未収入金 | ※１ 16,045 | ※１ 22,293
契約資産 | 55,011 | 47,248
未成工事支出金 | 2,558 | 3,328
仕掛品 | 423 | 151
材料貯蔵品 | 35 | 49
前払費用 | 126 | 159
未収入金 | 2,675 | 2,723
未収収益 | 0 | 0
関係会社短期貸付金 | 650 | 250
従業員に対する短期債権 | 0 | －
立替金 | 47 | 28
その他 | 231 | 75
貸倒引当金 | △229 | △213
流動資産合計 | 86,100 | 95,005
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,399 | 9,323
減価償却累計額 | △4,302 | △4,401
建物（純額） | 5,097 | 4,922
構築物 | 951 | 946
減価償却累計額 | △628 | △652
構築物（純額） | 323 | 294
機械及び装置 | 2,190 | 2,172
減価償却累計額 | △1,684 | △1,766
機械及び装置（純額） | 506 | 405
車両運搬具 | 29 | 29
減価償却累計額 | △29 | △29
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具器具・備品 | 1,283 | 1,338
減価償却累計額 | △1,085 | △1,143
工具器具・備品（純額） | 198 | 194
土地 | ※３ 7,204 | ※３ 7,081
リース資産 | 1,208 | 1,409
減価償却累計額 | △406 | △466
リース資産（純額） | 801 | 943
建設仮勘定 | 39 | 106
有形固定資産合計 | 14,170 | 13,948
無形固定資産 | 136 | 27

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,546 | 3,000
関係会社株式 | 1,023 | 1,546
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 66 | 66
関係会社長期貸付金 | 100 | －
破産更生債権等 | 860 | 857
差入保証金 | 835 | 876
繰延税金資産 | 1,164 | 1,356
前払年金費用 | 2,038 | 1,981
その他 | 168 | 115
貸倒引当金 | △860 | △857
投資その他の資産合計 | 8,944 | 8,945
固定資産合計 | 23,252 | 22,920
資産合計 | 109,352 | 117,926
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 813 | 339
電子記録債務 | 6,182 | 5,603
工事未払金 | ※１ 19,339 | ※１ 16,342
短期借入金 | ※４ 10,800 | ※４ 9,500
リース債務 | 173 | 215
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 360 | ※４ 4,360
未払金 | 1,440 | 1,461
未払費用 | 335 | 350
未払法人税等 | 1,800 | 2,244
契約負債 | 5,440 | 13,338
預り金 | 1,427 | 2,935
賞与引当金 | 669 | 876
完成工事補償引当金 | 80 | 130
工事損失引当金 | 501 | 8
その他 | 784 | 646
流動負債合計 | 50,147 | 58,352
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 9,060 | ※４ 4,700
リース債務 | 648 | 747
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,218 | ※３ 1,250
退職給付引当金 | 2,680 | 2,682
株式報酬引当金 | 252 | 276
資産除去債務 | 315 | 317
その他 | 368 | 347
固定負債合計 | 14,543 | 10,322
負債合計 | 64,691 | 68,674

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,218 | 4,218
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,110 | 8,110
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 8,110 | 8,110
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 29,073 | 33,984
利益剰余金合計 | 29,073 | 33,984
自己株式 | △491 | △431
株主資本合計 | 40,911 | 45,882
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,916 | 1,530
土地再評価差額金 | ※３ 1,833 | ※３ 1,838
評価・換算差額等合計 | 3,749 | 3,369
純資産合計 | 44,661 | 49,251
負債純資産合計 | 109,352 | 117,926

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 111,710 | 118,903
兼業事業売上高 | 4,389 | 2,926
売上高合計 | 116,099 | 121,830
売上原価 |  |
完成工事原価 | 97,228 | 100,864
兼業事業売上原価 | 3,512 | 2,583
売上原価合計 | 100,741 | 103,447
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 14,481 | 18,039
兼業事業総利益 | 876 | 343
売上総利益合計 | 15,357 | 18,382
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 229 | 229
従業員給料手当 | 3,185 | 2,935
賞与引当金繰入額 | 157 | 197
退職給付費用 | 132 | 94
株式報酬引当金繰入額 | 72 | 90
法定福利費 | 551 | 527
福利厚生費 | 231 | 259
修繕維持費 | 4 | 0
事務用品費 | 94 | 75
通信交通費 | 336 | 325
動力用水光熱費 | 29 | 21
調査研究費 | 817 | 721
広告宣伝費 | 79 | 102
交際費 | 116 | 115
寄付金 | 26 | 19
地代家賃 | 346 | 308
貸倒引当金繰入額 | 2 | △17
減価償却費 | 225 | 270
租税公課 | 470 | 564
保険料 | 34 | 47
雑費 | 1,772 | 1,502
販売費及び一般管理費合計 | 8,919 | 8,392
営業利益 | 6,438 | 9,989

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5 | ※１ 8
受取配当金 | ※１ 253 | ※１ 556
受取賃貸料 | ※１ 7 | ※１ 18
受取ロイヤリティー | 43 | 44
物品売却益 | 5 | 0
為替差益 | 16 | －
償却債権取立益 | － | 25
その他 | 67 | 58
営業外収益合計 | 399 | 712
営業外費用 |  |
支払利息 | 197 | 234
支払保証料 | 72 | 61
為替差損 | － | 6
支払手数料 | 38 | 46
その他 | 3 | 6
営業外費用合計 | 312 | 354
経常利益 | 6,525 | 10,347
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 9 | ※２ 22
特別利益合計 | 9 | 22
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 33 | ※３ 22
投資有価証券評価損 | － | 15
減損損失 | 240 | －
ゴルフ会員権評価損 | － | 1
ゴルフ会員権売却損 | － | 4
その他 | 0 | 7
特別損失合計 | 273 | 52
税引前当期純利益 | 6,260 | 10,316
法人税、住民税及び事業税 | 2,293 | 3,094
法人税等調整額 | △358 | △51
法人税等合計 | 1,934 | 3,043
当期純利益 | 4,326 | 7,273

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 19,515 | 20.1 | 18,355 | 18.2
労務費 |  | 952 | 1.0 | 853 | 0.8
外注費 |  | 52,206 | 53.7 | 57,212 | 56.7
経費 |  | 19,528 | 20.1 | 19,577 | 19.4
（うち人件費） |  | (7,529) | (7.7) | (8,117) | (8.1)
振替部材費 |  | 5,025 | 5.1 | 4,864 | 4.9
計 |  | 97,228 | 100.0 | 100,864 | 100.0

脚注　(1) 原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2) 振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

【兼業事業売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 487 | 52.9 | 421 | 42.8
労務費 |  | 213 | 23.2 | 235 | 23.9
（うち労務外注費） |  | （150) | (16.3) | （171) | (17.5)
経費 |  | 220 | 23.9 | 326 | 33.3
（うち減価償却費） |  | (24) | (2.6) | (19) | (2.0)
当期総製造費用 |  | 921 | 100.0 | 983 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 303 |  | 423 |
他勘定への振替高 | 注 | 142 |  | 848 |
計 |  | 1,082 |  | 558 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 423 |  | 151 |
当期製品仕入高 |  | 2,580 |  | 1,892 |
当期製品製造原価 |  | 3,239 |  | 2,299 |
不動産事業売上原価 |  | 273 |  | 283 |
兼業事業売上原価　計 |  | 3,512 |  | 2,583 |

脚注　(1) 原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)（注）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度 |
未成工事支出金勘定 | 142百万円 | 848百万円 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 0 | 8,110 | 27,033 | 27,033 | △601 | 38,761
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,369 | △2,369 |  | △2,369
当期純利益 |  |  |  |  | 4,326 | 4,326 |  | 4,326
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 110 | 110
自己株式処分差益 |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 83 | 83 |  | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,040 | 2,040 | 109 | 2,149
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 0 | 8,110 | 29,073 | 29,073 | △491 | 40,911

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,126 | 1,917 | 3,044 | 41,806
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,369
当期純利益 |  |  |  | 4,326
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 110
自己株式処分差益 |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 789 | △83 | 705 | 705
当期変動額合計 | 789 | △83 | 705 | 2,855
当期末残高 | 1,916 | 1,833 | 3,749 | 44,661

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 0 | 8,110 | 29,073 | 29,073 | △491 | 40,911
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,322 | △2,322 |  | △2,322
当期純利益 |  |  |  |  | 7,273 | 7,273 |  | 7,273
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 61 | 61
自己株式処分差益 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △40 | △40 |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 4,910 | 4,910 | 60 | 4,971
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 0 | 8,110 | 33,984 | 33,984 | △431 | 45,882

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,916 | 1,833 | 3,749 | 44,661
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,322
当期純利益 |  |  |  | 7,273
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 61
自己株式処分差益 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △385 | 4 | △380 | △380
当期変動額合計 | △385 | 4 | △380 | 4,590
当期末残高 | 1,530 | 1,838 | 3,369 | 49,251

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

(4)工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製造事業

製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③その他兼業事業

その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

・原価進捗度に基づく収益認識

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 99,180 | 109,236

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末450百万円及び753,071株、当事業年度末389百万円及び639,097株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
流動資産 |  |
完成工事未収入金 | 9百万円 | 17百万円
流動負債 |  |
工事未払金 | 2,454 | 2,632

２　保証債務

次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社新昭和 | 21百万円 | 78百万円

※３　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,724百万円 | △1,054百万円
| なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△414百万円であります。 | なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は162百万円であります。

※４　財務制限条項

(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円
借入実行残高 | 2,000 | －
借入未実行残高 | 15,300 | 17,300

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社の長期借入金9,060百万円(うち、１年内返済予定4,360百万円)のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

５　偶発債務

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）８　偶発債務」に記載のとおりであります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社からの受取利息 | 当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | 当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関係会社からの受取配当金 | 191百万円 | 463百万円
関係会社からの受取賃貸料 | 当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | 当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 9百万円 | 22百万円
機械及び装置 | 0 | －
計 | 9 | 22

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 13百万円 | 21百万円
構築物 | 17 | 1
機械及び装置 | 0 | －
工具器具・備品 | 1 | 0
計 | 33 | 22

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額　関連会社株式522百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 747百万円 |  | 745百万円
退職給付引当金 | 820 |  | 845
関係会社株式・出資金評価損 | 677 |  | 697
貸倒引当金繰入限度超過額 | 333 |  | 335
工事損失引当金 | 153 |  | 2
貸倒損失 | 209 |  | 215
完成工事補償引当金 | 24 |  | 39
ゴルフ会員権評価減 | 87 |  | 90
未払費用否認 | 231 |  | 317
減価償却超過額 | 85 |  | 61
未払事業税 | 122 |  | 152
その他 | 1,546 |  | 1,712
繰延税金資産小計 | 5,038 |  | 5,214
評価性引当額 | △2,424 |  | △2,554
繰延税金資産合計 | 2,614 |  | 2,659
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 624 |  | 624
その他有価証券評価差額金 | 765 |  | 620
その他 | 60 |  | 58
繰延税金負債合計 | 1,449 |  | 1,303
繰延税金資産の純額 | 1,164 |  | 1,356

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産 | 283百万円 |  | 276百万円
評価性引当額 | △283 |  | △276
繰延税金資産の合計 | － |  | －
土地の再評価に係る繰延税金負債 | 1,218 |  | 1,250
繰延税金負債の純額 | 1,218 |  | 1,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 |  | △1.6
住民税均等割 | 1.5 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | △1.6 |  | 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
その他 | △0.2 |  | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9 |  | 29.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円増加し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社大林組 | 530,000 | 1,051
東京応化工業株式会社 | 302,094 | 935
ショーボンドホールディングス株式会社 | 63,800 | 304
株式会社三菱総合研究所 | 57,000 | 267
首都圏新都市鉄道株式会社 | 3,000 | 150
関西国際空港土地保有株式会社 | 1,560 | 64
京成電鉄株式会社 | 37,500 | 50
ヒロセホールディングス株式会社 | 50,000 | 44
中部国際空港株式会社 | 710 | 35
ハートランド平尾台株式会社 | 1,400 | 15
その他（32銘柄） | 103,479 | 80
計 | 1,150,543 | 3,000

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,399 | 77 | 153 | 9,323 | 4,401 | 251 | 4,922
構築物 | 951 | 2 | 7 | 946 | 652 | 30 | 294
機械及び装置 | 2,190 | 17 | 35 | 2,172 | 1,766 | 117 | 405
車両運搬具 | 29 | － | － | 29 | 29 | － | 0
工具器具・備品 | 1,283 | 61 | 7 | 1,338 | 1,143 | 63 | 194
土地 | 7,204 {3,052} | － {36} | 122 {－} | 7,081 {3,088} | － | － | 7,081
リース資産 | 1,208 | 354 | 152 | 1,409 | 466 | 170 | 943
建設仮勘定 | 39 | 216 | 150 | 106 | － | － | 106
計 | 22,307 {3,052} | 728 {36} | 628 {－} | 22,408 {3,088} | 8,459 | 633 | 13,948
無形固定資産 | － | － | － | 27 | － | － | 27

（注）１．土地の｛　｝内の金額は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１） | 1,090 | 212 | － | 232 | 1,070
賞与引当金 | 669 | 876 | 669 | － | 876
完成工事補償引当金（注２） | 80 | 130 | 73 | 6 | 130
工事損失引当金 | 501 | 8 | 501 | － | 8
株式報酬引当金 | 252 | 90 | 66 | － | 276

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）232百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）６百万円は、洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。