# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 117,219 | 109,639 | 109,327 | 129,294 | 135,627
経常利益 | （百万円） | 8,422 | 6,647 | 5,629 | 7,743 | 12,252
親会社株主に帰属する当期 純利益 | （百万円） | 5,592 | 4,539 | 3,790 | 5,054 | 8,217
包括利益 | （百万円） | 6,376 | 4,458 | 3,971 | 6,558 | 7,971
純資産額 | （百万円） | 42,216 | 45,533 | 47,872 | 52,170 | 57,880
総資産額 | （百万円） | 95,423 | 93,100 | 116,082 | 122,118 | 130,836
１株当たり純資産額 | （円） | 906.36 | 974.37 | 1,031.02 | 1,118.53 | 1,237.94
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 120.18 | 97.26 | 81.40 | 108.56 | 175.92
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.2 | 48.9 | 41.2 | 42.7 | 44.2
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 10.3 | 8.1 | 10.1 | 14.9
株価収益率 | （倍） | 5.6 | 6.0 | 8.0 | 9.8 | 8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,684 | 2,599 | △16,708 | 15,944 | 15,952
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △675 | △1,150 | △1,956 | △1,918 | △807
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △664 | △1,970 | 18,060 | △12,219 | △4,206
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 10,456 | 9,947 | 9,347 | 11,163 | 22,100
従業員数 | （人） | 1,701 | 1,684 | 1,653 | 1,687 | 1,615

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 105,919 | 98,628 | 97,724 | 116,099 | 121,830
経常利益 | （百万円） | 7,360 | 5,971 | 4,508 | 6,525 | 10,347
当期純利益 | （百万円） | 5,038 | 4,128 | 3,122 | 4,326 | 7,273
資本金 | （百万円） | 4,218 | 4,218 | 4,218 | 4,218 | 4,218
発行済株式総数 | （千株） | 47,486 | 47,486 | 47,486 | 47,486 | 47,486
純資産額 | （百万円） | 37,196 | 40,191 | 41,806 | 44,661 | 49,251
総資産額 | （百万円） | 84,997 | 82,695 | 105,236 | 109,352 | 117,926
１株当たり純資産額 | （円） | 798.60 | 860.06 | 900.38 | 957.54 | 1,053.39
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 |  | 26.00 | 30.00 | 33.00 | 44.00 | 72.00
(内１株当たり中間配当額) |  | (－) | (－) | (－) | (17.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 108.27 | 88.46 | 67.06 | 92.91 | 155.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 48.6 | 39.7 | 40.8 | 41.8
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 10.7 | 7.6 | 10.0 | 15.5
株価収益率 | （倍） | 6.2 | 6.6 | 9.8 | 11.4 | 9.5
配当性向 | （％） | 24.0 | 33.9 | 49.2 | 47.4 | 46.2
従業員数 | （人） | 1,110 | 1,105 | 1,110 | 1,144 | 1,155
株主総利回り | （％） | 136.3 | 125.0 | 144.8 | 232.6 | 326.9
（比較指標： ＴＯＰＩＸ配当込） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 740 | 689 | 691 | 1,088 | 1,572
最低株価 | （円） | 454 | 584 | 548 | 648 | 842

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第73期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1952年３月 | 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1962年６月 | 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1980年10月 | 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984年10月 | 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立
1987年７月 | 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
1989年11月 | インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立
1991年４月 | 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991年８月 | 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991年10月 | 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996年９月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1999年10月 | 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002年10月 | 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更 合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継
2002年12月 | 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003年１月 | 関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003年４月 | 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004年７月 | ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-　　　PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立
2006年12月 | 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007年10月 | 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継
2007年10月 | 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008年４月 | 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012年５月 | インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立
2016年８月 | 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年７月 | 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転
2023年12月 | 大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2％取得し、当社を連結子会社化
2024年２月 | 関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化
2024年７月 | 社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。
| また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。
| 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。
建築事業 | 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。
製造事業 | 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。
その他兼業事業 | 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
大成建設株式会社 （注）２ | 東京都 新宿区 | 122,742 | 建設事業等 | 被所有 50.2 | 同社の執行役員及び従業員が当社の役員を兼任しております。 建設工事の請負等をしております。
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ニューテック康和 | 東京都 北区 | 90 | 土木事業 | 100 | 補修工事及び舗装工事を発注しております。 役員を派遣しております。
株式会社ピーエスケー | 東京都 中央区 | 90 | 土木事業 | 100 | 土木建築用機材を賃借しております。 資材等を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。
PT．Komponindo Betonjaya | インドネシア　ジャカルタ | 百万 ルピア 17,830 | 製造事業 | 99.9 | 役員を派遣しております。
菱建商事株式会社 | 東京都 北区 | 50 | その他兼業事業 | 100 | 材料等を仕入れております。 役員を派遣しております。 建築工事を発注しております。
菱建基礎株式会社 | 東京都 豊島区 | 50 | 土木事業 | 100 | 基礎工事を発注しております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。
ピー・エス・コンクリート株式会社 | 東京都 千代田区 | 90 | 製造事業 | 100 | コンクリート製品を仕入れております。 設備及び土地の賃貸を行っております。 役員を派遣しております。
株式会社亀田組 （注）３ | 大阪府 大阪市 | 40 | 土木事業 | 100 （100) | 土木工事を発注しております。 役員を派遣しております。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited | ベトナム ロンアン | 千 ＵＳドル 2,580 | 製造事業 | 30 | コンクリート製品を仕入れております。 役員を派遣しております。 技術指導を行っております。
PT.Wijaya Karya Komponen Beton | インドネシア　ジャカルタ | 百万 ルピア 93,500 | 製造事業 | 49 | 役員を派遣しております。 技術指導を行っております。

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 910
建築事業 | 423
製造事業 | 84
その他兼業事業 | 37
報告セグメント計 | 1,454
全社（共通） | 161
合計 | 1,615

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
1,155 | 44才 | 7ヶ月 | 18年 | 8ヶ月 | 9,117,887

セグメントの名称 | 従業員数（人）
土木事業 | 571
建築事業 | 423
報告セグメント計 | 994
全社（共通） | 161
合計 | 1,155

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス・コンストラクション労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2025年３月31日現在の所属組合員数は557名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規従業員 | 臨時、非正規従業員
0.9 | 395.0 | 57.9 | 57.7 | 58.6 | 男女の賃金の差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく処遇しており、左記の差異は、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約６％である一方、一般職掌の女性比率が約96％であるために、生じているものです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．算出方法は、「育児休業等取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。