## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 11,163 | 22,100
受取手形 | ※２ 1,307 | 1,074
電子記録債権 | ※２ 1,436 | 760
売掛金 | 1,181 | 389
完成工事未収入金 | 17,485 | 24,621
契約資産 | 55,858 | 48,223
未成工事支出金 | ※５ 2,455 | ※５ 3,425
その他の棚卸資産 | ※５,※６ 1,616 | ※５,※６ 1,032
未収入金 | 2,624 | 2,729
その他 | 603 | 475
貸倒引当金 | △228 | △216
流動資産合計 | 95,503 | 104,616
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 10,919 | 10,866
機械、運搬具及び工具器具備品 | 9,549 | 10,019
土地 | ※４ 8,574 | ※４ 8,454
リース資産 | 1,251 | 1,558
建設仮勘定 | 42 | 261
減価償却累計額 | △13,695 | △14,441
有形固定資産合計 | 16,642 | 16,718
無形固定資産 | 188 | 59
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,241 | ※１ 3,749
破産更生債権等 | 961 | 860
繰延税金資産 | 1,365 | 1,540
退職給付に係る資産 | 3,013 | 2,972
その他 | ※１ 1,164 | ※１ 1,179
貸倒引当金 | △961 | △860
投資その他の資産合計 | 9,783 | 9,442
固定資産合計 | 26,614 | 26,220
資産合計 | 122,118 | 130,836

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 22,670 | 18,077
電子記録債務 | 6,348 | 5,746
短期借入金 | ※７ 10,818 | ※７ 9,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※７ 360 | ※７ 4,360
未払法人税等 | 2,215 | 2,949
契約負債 | 5,458 | 13,475
賞与引当金 | 765 | 975
完成工事補償引当金 | 80 | 130
工事損失引当金 | ※５ 549 | ※５ 35
預り金 | 1,565 | 3,046
その他 | 3,461 | 3,446
流動負債合計 | 54,293 | 61,742
固定負債 |  |
長期借入金 | ※７ 9,060 | ※７ 4,700
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,218 | ※４ 1,250
役員退職慰労引当金 | 128 | 183
株式報酬引当金 | 252 | 276
退職給付に係る負債 | 3,587 | 3,345
資産除去債務 | 315 | 317
その他 | 1,091 | 1,140
固定負債合計 | 15,653 | 11,213
負債合計 | 69,947 | 72,955
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,218 | 4,218
資本剰余金 | 8,110 | 8,110
利益剰余金 | 36,137 | 41,992
自己株式 | △491 | △431
株主資本合計 | 47,974 | 53,890
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,924 | 1,537
土地再評価差額金 | ※４ 1,833 | ※４ 1,838
為替換算調整勘定 | △170 | △139
退職給付に係る調整累計額 | 606 | 753
その他の包括利益累計額合計 | 4,195 | 3,989
非支配株主持分 | 0 | 0
純資産合計 | 52,170 | 57,880
負債純資産合計 | 122,118 | 130,836

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 129,294 | 135,627
売上高合計 | 129,294 | 135,627
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※１ 110,506 | ※１ 112,594
売上原価合計 | 110,506 | 112,594
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 18,787 | 23,032
売上総利益合計 | 18,787 | 23,032
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 10,959 | ※２,※３ 10,717
営業利益 | 7,827 | 12,315
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 5
受取配当金 | 63 | 94
持分法による投資利益 | 1 | 35
受取ロイヤリティー | 30 | 32
スクラップ売却益 | 42 | 31
受取保険金 | 40 | －
償却債権取立益 | － | 25
その他 | 97 | 81
営業外収益合計 | 276 | 305
営業外費用 |  |
支払利息 | 201 | 238
支払保証料 | 74 | 62
為替差損 | － | 6
支払手数料 | 38 | 46
労災示談金 | 40 | －
その他 | 5 | 14
営業外費用合計 | 360 | 367
経常利益 | 7,743 | 12,252
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 138 | ※４ 47
投資有価証券売却益 | 10 | －
特別利益合計 | 148 | 47
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 33 | ※５ 24
投資有価証券評価損 | － | 15
減損損失 | 263 | －
ゴルフ会員権評価損 | － | 1
ゴルフ会員権売却損 | － | 4
棚卸資産評価損 | － | 44
その他 | 0 | 8
特別損失合計 | 297 | 100
税金等調整前当期純利益 | 7,595 | 12,200
法人税、住民税及び事業税 | 2,940 | 4,080
法人税等調整額 | △399 | △98
法人税等合計 | 2,540 | 3,982
当期純利益 | 5,054 | 8,217
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,054 | 8,217

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 5,054 | 8,217
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 786 | △387
土地再評価差額金 | － | △35
為替換算調整勘定 | 34 | 0
退職給付に係る調整額 | 645 | 146
持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 29
その他の包括利益合計 | ※１ 1,503 | ※１ △246
包括利益 | 6,558 | 7,971
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,558 | 7,971
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 33,368 | △601 | 45,096
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,369 |  | △2,369
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,054 |  | 5,054
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 110 | 110
自己株式処分差益 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 83 |  | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,768 | 109 | 2,878
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 36,137 | △491 | 47,974

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,138 | 1,917 | △241 | △38 | 2,775 | 0 | 47,872
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,369
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,054
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 110
自己株式処分差益 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 786 | △83 | 71 | 645 | 1,419 | 0 | 1,419
当期変動額合計 | 786 | △83 | 71 | 645 | 1,419 | 0 | 4,298
当期末残高 | 1,924 | 1,833 | △170 | 606 | 4,195 | 0 | 52,170

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,218 | 8,110 | 36,137 | △491 | 47,974
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,322 |  | △2,322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,217 |  | 8,217
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 61 | 61
自己株式処分差益 |  | 0 |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △40 |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 5,855 | 60 | 5,915
当期末残高 | 4,218 | 8,110 | 41,992 | △431 | 53,890

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,924 | 1,833 | △170 | 606 | 4,195 | 0 | 52,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,322
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,217
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 61
自己株式処分差益 |  |  |  |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △387 | 4 | 30 | 146 | △205 | △0 | △205
当期変動額合計 | △387 | 4 | 30 | 146 | △205 | △0 | 5,710
当期末残高 | 1,537 | 1,838 | △139 | 753 | 3,989 | 0 | 57,880

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,595 | 12,200
減価償却費 | 1,113 | 1,129
のれん償却額 | 19 | 19
持分法による投資損益（△は益） | △1 | △35
減損損失 | 263 | －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △928 | 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | △251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20 | 54
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △9 | 24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △79 | 50
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 410 | △513
賞与引当金の増減額（△は減少） | 441 | 209
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | △119
受取利息及び受取配当金 | △64 | △99
支払利息 | 201 | 238
支払手数料 | 38 | 46
受取保険金 | △40 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △105 | △22
投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,777 | 2,219
棚卸資産の増減額（△は増加） | 69 | △376
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,143 | △5,218
契約負債の増減額（△は減少） | 3,678 | 8,016
未収入金の増減額（△は増加） | △262 | △104
未払金の増減額（△は減少） | 285 | △17
預り金の増減額（△は減少） | 433 | 1,480
その他 | 1,439 | 426
小計 | 17,915 | 19,396
利息及び配当金の受取額 | 64 | 100
利息の支払額 | △197 | △234
法人税等の支払額 | △1,877 | △3,309
保険金の受取額 | 40 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,944 | 15,952
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,001 | △1,003
有形固定資産の売却による収入 | 247 | 201
無形固定資産の取得による支出 | △109 | －
投資有価証券の取得による支出 | △201 | △1
投資有価証券の売却による収入 | 27 | －
資産除去債務の履行による支出 | △145 | －
その他 | 266 | △4
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,918 | △807
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,082 | △1,319
長期借入れによる収入 | 5,660 | －
長期借入金の返済による支出 | △240 | △360
リース債務の返済による支出 | △140 | △175
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,369 | △2,322
その他 | △45 | △29
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,219 | △4,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,815 | 10,937
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,347 | 11,163
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,163 | ※１ 22,100

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社名

株式会社東葉製作所

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社数 1社

持分法を適用していない非連結子会社名

株式会社東葉製作所

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

未成工事支出金・その他の棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、不動産収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製造事業

製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③その他兼業事業

その他兼業事業（不動産収入等を除く）は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。

収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

・原価進捗度に基づく収益認識

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 104,385 | 114,159

⑵その他の情報

①金額の算出方法

原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

これにより、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

⑴概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

⑵適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

⑶当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」と「貸付金の回収による収入」は、金額が僅少であることから当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△０百万円、「貸付金の回収による収入」１百万円、「その他」265百万円は、「その他」266百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び753,071株、当連結会計年度末389百万円及び639,097株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 663百万円 | 719百万円
その他 | 76 | 84

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 62百万円 | －百万円
電子記録債権 | 17 | －

３　保証債務

次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式会社新昭和 | 21百万円 | 78百万円

※４　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,724百万円 | △1,054百万円
| なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△414百万円であります。 | なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は417百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は162百万円であります。

※５　損失が見込まれる工事契約等に係る以下の棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金 | 479百万円 | 5百万円
仕掛品 | 40 | 26

※６　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 28百万円 | 32百万円
仕掛品及び兼業事業支出金 | 1,385 | 799
原材料及び貯蔵品 | 201 | 200
計 | 1,616 | 1,032

※７　財務制限条項

(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円
借入実行残高 | 2,000 | —
借入未実行残高 | 15,300 | 17,300

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社の長期借入金9,060百万円（うち、１年内返済予定4,360百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

８　偶発債務

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産の維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
482百万円 | 51百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 3,923百万円 | 3,758百万円
賞与引当金繰入額 | 211 | 251
退職給付費用 | 195 | 136
役員退職慰労引当金繰入額 | 53 | 58
株式報酬引当金繰入額 | 69 | 90
のれん償却額 | 19 | 19
貸倒引当金繰入額 | 35 | △10

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
821百万円 | 795百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | ９百万円 | 22百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 129 | 24
計 | 138 | 47

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 30百万円 | 22百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 2 | 1
計 | 33 | 24

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,143百万円 | △533百万円
組替調整額 | △10 | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,132 | △533
法人税等及び税効果額 | △346 | 145
その他有価証券評価差額金 | 786 | △387
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | － | △35
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 34 | 0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 955 | 299
組替調整額 | △22 | △86
法人税等及び税効果調整前 | 933 | 213
法人税等及び税効果額 | △287 | △66
退職給付に係る調整額 | 645 | 146
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 37 | 29
持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 29
その他の包括利益合計 | 1,503 | △246

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,486,029 | － | － | 47,486,029
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注１・２） | 1,054,276 | 1,081 | 210,954 | 844,403

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,081株は、単元未満株式の買取による増加1,081株であり、普通株式の自己株式数の減少210,954株は役員報酬ＢＩＰ信託による払出であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式753,071株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会（注１) | 普通株式 | 1,564 | 33.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月９日 取締役会（注２） | 普通株式 | 805 | 17.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日

（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 1,279 | 利益剰余金 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,486,029 | － | － | 47,486,029
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注１・２） | 844,403 | 331 | 114,054 | 730,680

（注）１．普通株式の自己株式数の増加331株は、単元未満株式の買取による増加331株であり、普通株式の自己株式数の減少114,054株は、単元未満株式の買増請求による売渡80株、役員報酬ＢＩＰ信託による払出113,974株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式639,097株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会（注１) | 普通株式 | 1,279 | 27.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会（注２） | 普通株式 | 1,042 | 22.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 2,369 | 利益剰余金 | 50.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,163 | 百万円 | 22,100 | 百万円
現金及び現金同等物 | 11,163 |  | 22,100 |

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57 | 百万円 | － | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 353 | 343
１年超 | 939 | 650
合計 | 1,292 | 993

###### （金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金はほとんど変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,170 | 3,170 | －
(2)破産更生債権等 | 961 |  |
貸倒引当金 | △961 |  |
| － | － | －
資産計 | 3,170 | 3,170 | －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,420 | 9,413 | 6
負債計 | 9,420 | 9,413 | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,638 | 2,638 | －
(2)破産更生債権等 | 860 |  |
貸倒引当金 | △860 |  |
| 0 | 0 | －
資産計 | 2,638 | 2,638 | －
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 9,060 | 9,042 | 17
負債計 | 9,060 | 9,042 | 17

（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式（非上場株式） | 663 | 719
その他有価証券（非上場株式） | 407 | 391

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,170 | － | －
資産計 | 3,170 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,638 | － | －
資産計 | 2,638 | － | －

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
破産更生債権等 | － | － | 961
貸倒引当金 | － | － | △961
資産計 | － | － | －
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 9,413 | －
負債計 | － | 9,413 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3
破産更生債権等 | － | － | 860
貸倒引当金 | － | － | △860
資産計 | － | － | 0
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 9,042 | －
負債計 | － | 9,042 | －

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度に計上している長期借入金については、変動金利によるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,163 | － | － | －
受取手形 | 1,307 | － | － | －
電子記録債権 | 1,436 | － | － | －
完成工事未収入金 | 16,289 | 1,196 | － | －
売掛金 | 1,181 | － | － | －
未収入金 | 2,624 | － | － | －
合計 | 34,002 | 1,196 | － | －

破産更生債権等で償還予定額が見込めない961百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 22,100 | － | － | －
受取手形 | 1,074 | － | － | －
電子記録債権 | 760 | － | － | －
完成工事未収入金 | 23,383 | 1,238 | － | －
売掛金 | 389 | － | － | －
未収入金 | 2,729 | － | － | －
合計 | 50,437 | 1,238 | － | －

破産更生債権等で償還予定額が見込めない860百万円は含めておりません。

５.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,818 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 360 | 4,000 | 3,800 | － | 1,260 | －
合計 | 11,178 | 4,000 | 3,800 | － | 1,260 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,360 | 4,160 | 360 | 180 | － | －
合計 | 13,860 | 4,160 | 360 | 180 | － | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．その他有価証券

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,170 | 477 | 2,692
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 3,170 | 477 | 2,692

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　407百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 27 | 10 | －
合計 | 27 | 10 | －

３．減損処理を行った有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当ありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,638 | 479 | 2,158
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 2,638 | 479 | 2,158

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　391百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当ありません。

３．減損処理を行った有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式15百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型制度の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、退職給付信託が設定されており、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の退職一時金制度では、退職給付として、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,761 | 11,654
勤務費用 | 746 | 722
利息費用 | 80 | 79
数理計算上の差異の発生額 | △188 | △568
退職給付の支払額 | △751 | △958
その他 | 7 | 84
退職給付債務の期末残高 | 11,654 | 11,012

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,272 | 11,080
期待運用収益 | 190 | 203
数理計算上の差異の発生額 | 767 | △268
事業主からの拠出額 | 251 | 20
退職給付の支払額 | △402 | △396
年金資産の期末残高 | 11,080 | 10,638

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 10,815 | 10,247
年金資産 | △11,080 | △10,638
| △265 | △391
非積立型制度の退職給付債務 | 839 | 764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 574 | 373
退職給付に係る負債 | 3,587 | 3,345
退職給付に係る資産 | △3,013 | △2,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 574 | 373

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 746 | 722
利息費用 | 80 | 79
期待運用収益 | △190 | △203
数理計算上の差異の費用処理額 | △22 | △86
確定給付制度に係る退職給付費用 | 613 | 511

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 933 | 213
合　計 | 933 | 213

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

|  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 884 | 1,092
合　計 | 884 | 1,092

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | （単位：％）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 30 | 32
株式 | 31 | 30
現金及び預金 | 20 | 18
生命保険一般勘定 | 11 | 12
その他 | 8 | 8
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | （単位：％）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
①割引率 | 0.7 | 1.4
②長期期待運用収益率 |  |
・年金資産（退職給付信託を除く） | 2.5 | 2.5
・退職給付信託 | 0.0 | 0.0
・指定包括信託 | 1.0 | 1.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度102百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 800百万円 |  | 804百万円
減損損失 | 761 |  | 755
貸倒引当金繰入限度超過額 | 343 |  | 338
工事損失引当金 | 180 |  | 26
内部取引未実現利益消去 | 259 |  | 289
貸倒損失 | 209 |  | 215
完成工事補償引当金 | 24 |  | 39
ゴルフ会員権評価損 | 87 |  | 90
未払費用否認 | 307 |  | 406
未払事業税 | 160 |  | 193
減価償却費超過額 | 88 |  | 62
投資有価証券評価損 | 83 |  | 91
その他 | 1,856 |  | 1,982
繰延税金資産小計 | 5,161 |  | 5,296
評価性引当額 | △1,933 |  | △2,024
繰延税金資産合計 | 3,228 |  | 3,272
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 51 |  | 53
その他有価証券評価差額金 | 767 |  | 622
退職給付に係る資産 | 922 |  | 936
その他 | 120 |  | 118
繰延税金負債合計 | 1,862 |  | 1,731
繰延税金資産の純額 | 1,365 |  | 1,540

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産 | 283百万円 |  | 276百万円
評価性引当額 | △283 |  | △276
繰延税金資産の合計 | － |  | －
土地の再評価に係る繰延税金負債 | 1,218 |  | 1,250
繰延税金負債の純額 | 1,218 |  | 1,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.5
住民税均等割 | 1.4 |  | 0.9
持分法による投資損益 | △0.0 |  | △0.1
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | 0.7
法人税額の特別控除額 | － |  | △0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
連結子会社との税率差異 | 0.9 |  | 1.0
その他 | 1.0 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |  | 32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 401百万円 | 315百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57 | －
時の経過による調整額 | 2 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | △145 | －
期末残高 | 315 | 317

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は181百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は194百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,921 | 5,154
| 期中増減額 | 1,232 | △287
| 期末残高 | 5,154 | 4,866
期末時価 | 6,095 | 5,976

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得（1,388百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（154百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（180百万円）、賃貸用土地の売却（106百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合　　計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 72,326 | 44,635 | 1,698 | 570 | 119,230
一時点で移転される財及びサービス | 6,124 | 3,778 | － | 160 | 10,063
外部顧客への 売上高 | 78,451 | 48,414 | 1,698 | 730 | 129,294

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では3,487百万円、建築事業では3,778百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合　　計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 73,676 | 49,771 | 2,929 | 560 | 126,938
一時点で移転される財及びサービス | 5,060 | 3,431 | － | 195 | 8,688
外部顧客への 売上高 | 78,737 | 53,203 | 2,929 | 756 | 135,627

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入560百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では2,540百万円、建築事業では3,431百万円含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 23,109 | 21,410
契約資産 | 52,351 | 55,858
契約負債 | 1,780 | 5,458

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 21,410 | 26,846
契約資産 | 55,858 | 48,223
契約負債 | 5,458 | 13,475

契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。

当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、189,637百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,451 | 48,414 | 1,698 | 730 | 129,294 | － | 129,294
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 649 | 111 | 5,974 | 166 | 6,901 | △6,901 | －
計 | 79,100 | 48,525 | 7,672 | 896 | 136,195 | △6,901 | 129,294
セグメント利益 （売上総利益） | 12,971 | 4,855 | 626 | 382 | 18,836 | △48 | 18,787
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 392 | 20 | 70 | 172 | 656 | 456 | 1,113

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,737 | 53,203 | 2,929 | 756 | 135,627 | － | 135,627
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 843 | － | 5,090 | 176 | 6,110 | △6,110 | －
計 | 79,580 | 53,203 | 8,019 | 933 | 141,737 | △6,110 | 135,627
セグメント利益 （売上総利益） | 16,750 | 5,186 | 759 | 401 | 23,098 | △65 | 23,032
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 507 | 16 | 89 | 177 | 791 | 338 | 1,129

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 136,195 | 141,737
調整額（セグメント間取引消去） | △6,901 | △6,110
連結財務諸表の売上高 | 129,294 | 135,627

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 18,836 | 23,098
調整額（セグメント間取引消去） | △48 | △65
販売費及び一般管理費 | △10,959 | △10,717
連結財務諸表の営業利益 | 7,827 | 12,315

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 78,451 | 48,414 | 1,698 | 730 | 129,294

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 | 26,192 | 土木事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 78,737 | 53,203 | 2,929 | 756 | 135,627

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 | 20,998 | 土木事業
西日本高速道路株式会社 | 16,000 | 土木事業、建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を17百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を122百万円、土地の減損損失を123百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
当期償却額 | 19 | － | － | － | 19 | － | － | 19
当期末残高 | 46 | － | － | － | 46 | － | － | 46

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他 兼業事業 | 計
当期償却額 | 19 | － | － | － | 19 | － | － | 19
当期末残高 | 26 | － | － | － | 26 | － | － | 26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

大成建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,118円53銭 | 1,237円94銭
１株当たり当期純利益 | 108円56銭 | 175円92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 52,170 | 57,880
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 0 | 0
（うち非支配株主持分（百万円）） | (0) | (0)
普通株式に係る期末の純資産の額 （百万円） | 52,170 | 57,880
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 46,641 | 46,755

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度844千株、当連結会計年度730千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度753千株、当連結会計年度639千株であります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,054 | 8,217
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,054 | 8,217
普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,564 | 46,714

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度921千株、当連結会計年度771千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度830千株、当連結会計年度は680千株であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,818 | 9,500 | 1.2 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 174 | 257 | 4.7 | －
１年内に返済予定の長期借入金 | 360 | 4,360 | 1.2 | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 9,060 | 4,700 | 1.1 | 2028年10月31日
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 681 | 753 | 4.3 | 2037年４月30日
その他有利子負債 | － | — | － | －
合計 | 21,093 | 19,570 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,800 | － | 900 | －
リース債務 | 143 | 89 | 111 | 60

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 64,851 | 135,627
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 5,722 | 12,200
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,733 | 8,217
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 79.99 | 175.92

②決算日後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。