### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 71,357 | 65,316
未収入金 | ※１ 2,648 | ※１ 1,910
短期貸付金 | ※１ 183,604 | ※１ 129,079
貯蔵品 | 54 | 57
前払費用 | 396 | 415
その他 | ※１ 479 | ※１ 589
貸倒引当金 | △404 | △394
流動資産合計 | 258,135 | 196,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 3,208 | 3,107
構築物（純額） | 82 | 78
工具、器具及び備品（純額） | 1,911 | 1,897
土地 | 4,930 | 4,930
建設仮勘定 | 0 | 391
その他 | 7 | 0
有形固定資産合計 | 10,140 | 10,405
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 966 | 1,162
その他 | 10 | 12
無形固定資産合計 | 977 | 1,175
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 9,404 | ※２ 8,861
関係会社株式 | 719,952 | 726,090
長期貸付金 | ※１ 606,814 | ※１ 742,481
その他 | ※１ 3,824 | ※１ 4,987
貸倒引当金 | △16 | △16
投資その他の資産合計 | 1,339,980 | 1,482,404
固定資産合計 | 1,351,098 | 1,493,985
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,767 | 1,693
繰延資産合計 | 1,767 | 1,693
資産合計 | 1,611,001 | 1,692,653

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当事業年度 (令和７年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 344,608 | ※１ 344,089
１年以内償還社債 | 73,137 | 87,137
未払金 | ※１ 1,954 | ※１ 2,858
未払費用 | 864 | 1,043
未払法人税等 | 48 | 115
前受金 | 0 | 0
預り金 | ※１ 245 | ※１ 366
賞与引当金 | 78 | 94
その他 | 1,218 | 1,285
流動負債合計 | 422,156 | 436,991
固定負債 |  |
社債 | 263,917 | 271,780
長期借入金 | 582,359 | 630,924
繰延税金負債 | 66,888 | 68,294
再評価に係る繰延税金負債 | 1,116 | 1,152
その他 | 8 | 7
固定負債合計 | 914,289 | 972,159
負債合計 | 1,336,446 | 1,409,151
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,476 | 126,476
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 59,014 | 59,014
その他資本剰余金 | 1,225 | 1,219
資本剰余金合計 | 60,240 | 60,234
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 84,629 | 95,663
利益剰余金合計 | 84,629 | 95,663
自己株式 | △759 | △766
株主資本合計 | 270,587 | 281,608
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,518 | 480
土地再評価差額金 | 1,449 | 1,413
評価・換算差額等合計 | 3,967 | 1,894
純資産合計 | 274,555 | 283,502
負債純資産合計 | 1,611,001 | 1,692,653

②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日) | 当事業年度 (自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 13,196 | 28,409
関係会社受入手数料 | 8,399 | 10,272
その他 | 1,231 | 1,735
営業収益合計 | ※１ 22,826 | ※１ 40,417
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２ 10,157 | ※２ 12,602
営業費用合計 | ※１ 10,157 | ※１ 12,602
営業利益 | 12,668 | 27,814
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 7,655 | 8,271
その他 | 372 | 165
営業外収益合計 | ※１ 8,027 | ※１ 8,436
営業外費用 |  |
支払利息及び社債利息 | 8,158 | 9,799
その他 | 2,533 | 2,115
営業外費用合計 | ※１ 10,691 | ※１ 11,914
経常利益 | 10,004 | 24,336
特別利益 |  |
有価証券売却益 | － | 2,622
貸倒引当金戻入額 | ※３ 3,481 | －
特別利益合計 | 3,481 | 2,622
特別損失 |  |
子会社等関連損失 | ※４ 3,481 | －
特別損失合計 | 3,481 | －
税引前当期純利益 | 10,004 | 26,959
法人税、住民税及び事業税 | △888 | △650
法人税等調整額 | 165 | 2,290
法人税等合計 | △722 | 1,639
当期純利益 | 10,727 | 25,319

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,228 | 60,242 | 83,425 | △730 | 269,415
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,524 |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  |  | 10,727 |  | 10,727
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △68 | △68
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  | 39 | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | 1,203 | △29 | 1,172
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,225 | 60,240 | 84,629 | △759 | 270,587

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,144 | 1,449 | 2,594 | 272,009
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,524
当期純利益 |  |  |  | 10,727
自己株式の取得 |  |  |  | △68
自己株式の処分 |  |  |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,373 |  | 1,373 | 1,373
当期変動額合計 | 1,373 | － | 1,373 | 2,545
当期末残高 | 2,518 | 1,449 | 3,967 | 274,555

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,476 | 59,014 | 1,225 | 60,240 | 84,629 | △759 | 270,587
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,285 |  | △14,285
当期純利益 |  |  |  |  | 25,319 |  | 25,319
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △54 | △54
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  | 47 | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6 | △6 | 11,034 | △6 | 11,021
当期末残高 | 126,476 | 59,014 | 1,219 | 60,234 | 95,663 | △766 | 281,608

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,518 | 1,449 | 3,967 | 274,555
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △14,285
当期純利益 |  |  |  | 25,319
自己株式の取得 |  |  |  | △54
自己株式の処分 |  |  |  | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,037 | △36 | △2,073 | △2,073
当期変動額合計 | △2,037 | △36 | △2,073 | 8,947
当期末残高 | 480 | 1,413 | 1,894 | 283,502

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

建物 | 定額法
構築物 | 定額法
その他の有形固定資産 | 定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額3,077百万円は投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主たる収益は子会社からのグループ運営分担金及び受取配当金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

ヘッジ会計の処理

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

グループ通算制度の適用

当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（令和６年３月31日）

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上している関係会社株式719,952百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。

当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。

上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（令和７年３月31日）

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上している関係会社株式726,090百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。

当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社における旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。

上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （令和６年３月31日） | 当事業年度 （令和７年３月31日）
短期金銭債権 | 185,761百万円 | 130,988百万円
長期金銭債権 | 606,838百万円 | 742,515百万円
短期金銭債務 | 157,542百万円 | 158,570百万円

※２．担保に供している資産

| 前事業年度 （令和６年３月31日） | 当事業年度 （令和７年３月31日）
投資有価証券 | 432百万円 | 412百万円

３．偶発債務

| 前事業年度 （令和６年３月31日） | 当事業年度 （令和７年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。） | 2,963百万円 | 2,429百万円
連帯債務 |  |
重畳的債務引受による連帯債務 | 14,229百万円 | 14,028百万円

４. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性

当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。

なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支払う義務があります。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 21,941百万円 | 39,577百万円
営業費 | 2,409百万円 | 3,928百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 15,393百万円 | 10,842百万円

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日） | 当事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
人件費 | 3,049百万円 | 3,266百万円
経費 | 5,796百万円 | 7,783百万円
減価償却費 | 408百万円 | 516百万円

※３．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自　令和５年４月１日　　至　令和６年３月31日）

当社の一部の子会社における財政状態の改善等を勘案し、貸倒引当金を取崩したため、貸倒引当金戻入額として、特別利益に3,481百万円計上しております。

※４．子会社等関連損失

前事業年度（自　令和５年４月１日　　至　令和６年３月31日）

当社が保有する一部の子会社の株式に対して減損処理を行ったものであり、子会社等関連損失として、特別損失に3,481百万円計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和６年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 80,792 | 11,521
関連会社株式 | 5,185 | 11,309 | 6,123
合計 | 74,456 | 92,102 | 17,645

当事業年度（令和７年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 69,271 | 73,684 | 4,412
関連会社株式 | 5,185 | 8,613 | 3,428
合計 | 74,456 | 82,297 | 7,841

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 644,803 | 650,941
関連会社株式 | 693 | 693

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和６年３月31日） |  | 当事業年度 （令和７年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券評価損 | 4,868百万円 |  | 5,123百万円
貸倒引当金 | 128百万円 |  | 129百万円
その他 | 801百万円 |  | 1,012百万円
繰延税金資産小計 | 5,798百万円 |  | 6,265百万円
評価性引当額 | △5,443百万円 |  | △5,866百万円
繰延税金資産合計 | 354百万円 |  | 399百万円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価益 | 65,420百万円 |  | 67,503百万円
その他 | 1,822百万円 |  | 1,190百万円
繰延税金負債合計 | 67,242百万円 |  | 68,693百万円
繰延税金負債の純額 | 66,888百万円 |  | 68,294百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和６年３月31日） |  | 当事業年度 （令和７年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当等益金不算入額 | △40.9％ |  | △33.1％
評価性引当額の増減 | 3.1％ |  | 1.2％
税率変更による期末繰延税金負債（純額）の増額修正 | － |  | 7.8％
その他 | 0.1％ |  | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.2％ |  | 6.1％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,156百万円増加し、法人税等調整額が2,113百万円増加しております

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等に関する注記）

当社は、令和７年２月14日開催の取締役会において、令和７年３月28日を効力発生日として、会社分割により、当社の完全子会社である㈱近鉄エクスプレスの社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含みます。）及び当該社債の債務の金額に相当する金銭（以下「本承継権利義務等」といいます。）を当社へ承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）に関し、㈱近鉄エクスプレスとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、本吸収分割契約を締結しました。

１．本吸収分割の目的

本吸収分割は、グループの社債発行及び社債管理業務を一元化することにより、社債市場における発行体としての当社の位置付けを高め、グループファイナンス機能を強化することを企図しております。また、㈱近鉄エクスプレスにおいて社債を保有することで生じる実務負担を軽減することも企図しております。

２．本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

本吸収分割契約締結に係る取締役会決議日　令和７年２月14日

本吸収分割契約締結日　令和７年２月14日

本吸収分割の効力発生日　令和７年３月28日

(2) 本吸収分割の方式

㈱近鉄エクスプレスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際しては、当社は㈱近鉄エクスプレスに対し、株式その他の金銭等の交付を行いません。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

当社は、本吸収分割に際して、本承継権利義務等のうち、本吸収分割契約において定めるものを㈱近鉄エクスプレスから承継します。なお、当社による債務の承継は、全て免責的債務引受の方法によるものとします。

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降も、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

| ㈱近鉄エクスプレス（吸収分割会社） | 当社（吸収分割承継会社）
（1）名称 | ㈱近鉄エクスプレス | 近鉄グループホールディングス㈱
（2）所在地 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 | 取締役社長 若井 敬
（4）事業内容 | 貨物運送事業、倉庫業等 | 持株会社として株式又は持分を所有することにより、当該事業の事業活動を支配、管理すること

４．承継する事業部門の概要

(1) 承継する部門の事業

上記２．「本吸収分割の要旨」（6）「承継会社が承継する権利義務」に記載の本承継権利義務等

(2) 承継する部門の経営成績（令和７年３月期）

経営成績に関する記載事項はありません。

(3) 承継する資産、負債の項目及び金額

資産 | 負債
350億円 | 350億円

なお、上記資産及び負債のほか、本吸収分割により当社が㈱近鉄エクスプレスから承継する社債の元本債務について効力発生日までに発生する未払利息債務及びそれに相当する金銭も含まれます。

５．本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 3,208 | 99 | 2 | 198 | 3,107 | 4,750
構築物 | 82 | 8 | － | 12 | 78 | 485
工具器具備品 | 1,911 | 19 | 0 | 33 | 1,897 | 1,022
土地 | [2,565] 4,930 | － | － | － | [2,565] 4,930 | －
建設仮勘定 | 0 | 517 | 126 | － | 391 | －
その他 | 7 | － | － | 6 | 0 | 32
計 | [2,565] 10,140 | 645 | 129 | 250 | [2,565] 10,405 | 6,291
無形固定資産 | 977 | 1,579 | 1,115 | 266 | 1,175 | －

（注）土地及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 420 | 55 | 65 | 410
賞与引当金 | 78 | 94 | 78 | 94

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。