# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | 令和７年３月
営業収益 | (百万円) | 697,203 | 691,512 | 1,561,002 | 1,629,529 | 1,741,787
経常利益又は経常損失 （△） | (百万円) | △41,959 | 30,658 | 74,612 | 84,638 | 81,538
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △60,187 | 42,755 | 91,597 | 47,808 | 46,716
包括利益 | (百万円) | △56,884 | 59,363 | 79,937 | 93,722 | 45,943
純資産額 | (百万円) | 338,494 | 421,760 | 503,080 | 585,650 | 613,723
総資産額 | (百万円) | 1,955,048 | 1,895,770 | 2,424,755 | 2,454,316 | 2,507,255
１株当たり純資産額 | (円) | 1,686.55 | 1,990.85 | 2,338.16 | 2,743.84 | 2,861.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△） | (円) | △316.62 | 224.81 | 481.63 | 251.38 | 245.65
自己資本比率 | (％) | 16.4 | 20.0 | 18.3 | 21.3 | 21.7
自己資本利益率 | (％) | △17.3 | 12.2 | 22.3 | 9.9 | 8.8
株価収益率 | (倍) | △13.3 | 15.6 | 8.9 | 17.7 | 13.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,470 | 57,548 | 133,992 | 150,512 | 89,728
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △46,013 | 44,264 | △41,855 | △56,296 | △82,789
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 107,897 | △102,918 | 44,817 | △71,995 | △17,874
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 76,321 | 75,765 | 208,188 | 241,657 | 231,748
従業員数 | (人) | 30,343 | 26,605 | 44,079 | 44,318 | 44,678
(平均臨時従業員数) | (14,048) | (12,773) | (15,371) | (15,248) | (14,914)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第112期において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本有価証券報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収益等が増加しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | 令和７年３月
営業収益 | (百万円) | 22,009 | 10,837 | 21,593 | 22,826 | 40,417
経常利益 | (百万円) | 15,185 | 6,038 | 14,530 | 10,004 | 24,336
当期純利益 | (百万円) | 6,128 | 14,298 | 9,985 | 10,727 | 25,319
資本金 | (百万円) | 126,476 | 126,476 | 126,476 | 126,476 | 126,476
発行済株式総数 | (千株) | 190,662 | 190,662 | 190,662 | 190,662 | 190,662
純資産額 | (百万円) | 252,386 | 266,734 | 272,009 | 274,555 | 283,502
総資産額 | (百万円) | 1,510,182 | 1,440,221 | 1,579,167 | 1,611,001 | 1,692,653
１株当たり純資産額 | (円) | 1,324.99 | 1,400.30 | 1,428.02 | 1,441.42 | 1,488.43
１株当たり配当額 | (円) | － | 25.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.17 | 75.06 | 52.42 | 56.32 | 132.93
自己資本比率 | (％) | 16.7 | 18.5 | 17.2 | 17.0 | 16.7
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 5.5 | 3.7 | 3.9 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 131.2 | 46.7 | 81.4 | 79.0 | 24.0
配当性向 | (％) | － | 33.3 | 95.4 | 88.8 | 37.6
従業員数 | (人) | 277 | 255 | 269 | 279 | 291
株主総利回り | (％) | 84.4 | 70.6 | 86.8 | 91.5 | 67.3
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 5,620 | 4,295 | 5,220 | 5,157 | 4,523
最低株価 | (円) | 4,070 | 3,150 | 3,380 | 3,955 | 3,085

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第114期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額の25円については、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
明治43年 ９月 | 奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）
10月 | 大阪電気軌道㈱に商号変更
大正３年 ４月 | 大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月 | 東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）
昭和２年 ９月 | 参宮急行電鉄㈱を設立
４年 ３月 | 生駒山上遊園地開園
５月 | 乗合バス事業の営業開始
11年 ７月 | 大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業
12年 11月 | 大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業
16年 ３月 10月 | 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更 ㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立
18年 ２月 | 大阪鉄道㈱を合併
19年 ４月 | ㈱大鉄百貨店を合併
６月 | 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月 | 田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加
22年 ６月 | 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現 南海電気鉄道㈱）に譲渡
10月 | 大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 ５月 | 大阪証券取引所に上場
25年 ７月 | 学園前住宅地開発に着手
26年 ３月 | ㈱都ホテルに資本参加
４月 | 志摩観光ホテル開業
33年 ７月 | ２階電車ビスタ・カー運転開始
34年 ９月 | 伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月 | 名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成
12月 | 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月 | 奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月 | 名古屋近鉄ビル開業
44年 ２月 | 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 １月 | 近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立
３月 | 上本町・難波間で運輸営業開始
47年 ４月 | ㈱近鉄百貨店設立
６月 | 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 ３月 | 新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業
54年 ７月 | 都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業
55年 ２月 | 近鉄難波ビル完成
58年 ３月 | 近鉄堂島ビル完成
60年 ９月 10月 | 上本町ターミナル整備事業完成 都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業
61年 ４月 | 東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月 | 東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）
63年 ３月 | アーバンライナー運転開始
８月 | 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月 | 阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）
平成元年 ６月 | 御堂筋グランドビル完成
２年 ３月 | さくらライナー運転開始
６年 ３月 | 伊勢志摩ライナー運転開始
４月 | 志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業

年月 | 概要
平成11年 ９月 | 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月 | バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 ４月 | 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
| 駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 ４月 | ㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）
18年 ３月 | けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 ３月 | 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 ８月 | 上本町ＹＵＦＵＲＡ開業
25年 １月 | 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）
３月 | 観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 ３月 | あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）
４月 | 近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立
27年 ４月 | 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）
28年 ６月 | 志摩観光ホテルリニューアル
９月 令和元年 ９月 ２年 ３月 ３年 ４月 10月 ４年 ４月 ７月 | 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業 名阪特急「ひのとり」運転開始 ウェスティン都ホテル京都リニューアル 都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始 観光特急「あをによし」運転開始 株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社235社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

事業の内容 | 会社名
鉄軌道事業 | 近畿日本鉄道㈱
バス事業 | 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、 北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 | 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、 三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、 北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 | 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、 近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、 全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 | ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、 近畿日本鉄道㈱

(2）不動産

事業の内容 | 会社名
不動産販売業 不動産賃貸業 不動産管理業 | 近鉄不動産㈱ 近鉄不動産㈱ 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱

(3）国際物流

事業の内容 | 会社名
航空貨物輸送事業 海上貨物輸送事業 ロジスティクス事業 | ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd

(4）流通

事業の内容 | 会社名
百貨店業 | ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 | 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア

(5）ホテル・レジャー

事業の内容 | 会社名
ホテル業 | ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、 ㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ
映画業 | ㈱きんえい
水族館業 | ㈱海遊館
観光施設業 | 近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村

(6）その他

事業の内容 | 会社名
その他の事業 | ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱

（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

＜関連会社＞

事業の内容 | 会社名
鉄軌道事業 | 奈良生駒高速鉄道㈱
不動産業 | 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 | 近畿車輛㈱
建設業 | 大日本土木㈱

（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
近畿日本鉄道㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 鉄軌道事業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | 債務被保証
近鉄バスホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | バス事業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
近鉄バス㈱ | 大阪府東大阪市 | 100 | バス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
奈良交通㈱ | 奈良県奈良市 | 1,285 | バス事業、 不動産業 | 66.2 (66.2) | 有 | 無 | － | －
北日本観光自動車㈱ | 石川県金沢市 | 70 | バス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
防長交通㈱ | 山口県周南市 | 100 | バス事業 | 61.7 (61.7) | 有 | 有 | － | 債務保証
近鉄タクシーホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | タクシー業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
近鉄タクシー㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
奈良近鉄タクシー㈱ | 奈良県奈良市 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
三重近鉄タクシー㈱ | 三重県四日市市 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
名古屋近鉄タクシー㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
石川近鉄タクシー㈱ | 石川県金沢市 | 10 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
北交大和タクシー㈱ | 北九州市戸畑区 | 30 | タクシー業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄技術ホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 鉄道施設整備業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
近鉄電気エンジニアリング㈱ | 大阪市天王寺区 | 90 | 鉄道電気設備業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
近鉄車両エンジニアリング㈱ | 大阪府八尾市 | 90 | 鉄道車両整備業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄軌道エンジニアリング㈱ | 大阪市天王寺区 | 90 | 軌道整備工事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
全日本コンサルタント㈱ | 大阪市浪速区 | 90 | 建設コンサルタント業、測量業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
㈱アド近鉄 | 大阪市天王寺区 | 50 | 交通広告業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
国道九四フェリー㈱ | 大分県大分市 | 480 | 海運業 | 88.5 | 有 | 無 | － | －
近鉄レンタリース㈱ | 大阪市天王寺区 | 30 | レンタカー業 | 90.0 (20.0) | 有 | 有 | － | －
近鉄不動産㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | －
近鉄ファシリティーズ㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 不動産管理業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
ミディ総合管理㈱ | 大阪市中央区 | 90 | 物品販売業、駐車・駐輪場業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の 貸付 | 営業上の 取引 | その他
㈱近鉄エクスプレス | 東京都港区 | 7,216 | 国際物流業 | 100.0 | 有 | 有 | － | －
APL Logistics Ltd | シンガポール | 千S$ 465,530 | 国際物流業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱近鉄百貨店 | 大阪市阿倍野区 | 15,000 | 百貨店業 | 69.4 (6.2) | 有 | 無 | － | －
近鉄リテールホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | ストア業、 飲食業 | 100.0 | 有 | 無 | － | －
㈱近鉄リテーリング | 大阪市天王寺区 | 30 | ストア業、 飲食業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | グループ運営分担金の収受 | －
㈱近商ストア | 大阪府松原市 | 100 | ストア業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | － | －
㈱近鉄・都ホテルズ | 大阪市天王寺区 | 100 | ホテル業、 旅館業 | 100.0 | 有 | 有 | グループ運営分担金の収受 | －
KINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICA | 米国カリフォルニア州 | 千US$ 59,785 | ホテル業 | 100.0 (48.9) | 有 | 有 | － | －
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 旅行業 | 67.0 (13.3) | 有 | 無 | － | 債務保証
クラブツーリズム㈱ | 東京都江東区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
近畿日本ツーリスト㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
㈱近畿日本ツーリストブループラネット | 東京都江東区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱ユナイテッドツアーズ | 東京都千代田区 | 100 | 旅行業 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | －
㈱きんえい | 大阪市阿倍野区 | 564 | 映画館の経営、 不動産賃貸業 | 63.0 (57.0) | 有 | 無 | － | －
㈱海遊館 | 大阪市港区 | 2,000 | 水族館の経営、 不動産賃貸業 | 70.5 | 有 | 無 | － | －
近鉄レジャークリエイト㈱ | 三重県伊勢市 | 50 | 観光施設業 | 100.0 | 有 | 無 | 委託管理費等の支払 | －
㈱賢島宝生苑 | 三重県志摩市 | 10 | 旅館業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
㈱志摩スペイン村 | 三重県志摩市 | 10 | 観光施設業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | －
㈱サカエ | 大阪市城東区 | 50 | 金属機械器具製造・販売業 | 100.0 (1.0) | 有 | 無 | － | －
近鉄ケーブルネットワーク㈱ | 奈良県生駒市 | 1,485 | 一般放送事業、 電気通信事業 | 98.8 | 有 | 無 | － | －
近鉄情報システム㈱ | 大阪市天王寺区 | 100 | 情報処理業 | 100.0 | 有 | 無 | 委託管理費等の支払 | －
近鉄保険サービス㈱ | 大阪市中央区 | 60 | 保険代理業 | 100.0 (30.0) | 有 | 有 | － | －
その他151社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |  |
奈良生駒高速鉄道㈱ | 奈良県生駒市 | 10,255 | 第３種鉄道事業 | 30.0 (30.0) | 有 | 有 | － | －
三重交通グループホールディングス㈱ | 三重県津市 | 3,000 | 不動産業、 バス事業 | 38.9 (24.7) | 有 | 無 | － | －
近畿車輛㈱ | 大阪府東大阪市 | 5,252 | 鉄道車両製造業 | 44.6 (30.5) | 有 | 無 | － | －
大日本土木㈱ | 岐阜県岐阜市 | 2,000 | 建設業 | 15.0 | 有 | 無 | － | －
その他４社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）営業収益　　　229,843百万円

(2）経常利益　　　　5,123百万円

(3）当期純利益　　　　341百万円

(4）純資産額　　　 57,578百万円

(5）総資産額　　　112,082百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（令和７年３月31日現在）

運輸 (人) | 不動産 (人) | 国際物流 (人) | 流通 (人) | ホテル・レジャー (人) | その他 (人) | 全社(共通) (人) | 合　計 (人)
12,283 [1,212] | 3,170 [3,043] | 18,562 [2,804] | 3,276 [5,199] | 5,912 [2,537] | 1,184 [117] | 291 [2] | 44,678 [14,914]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．一部の海外子会社については、令和６年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | （令和７年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
291 | 44.8 | 16.6 | 7,969,737

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
6.5 | 72.7 | 59.3 | 61.3 | 39.9 | 全労働者では、平均年齢（女性34才、男性44才）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、平成11年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合　（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率　（％） | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者
近畿日本鉄道㈱ | 5.5 | 82.6 | （注）２ | 56.3 | 63.5 | 51.8 | 全労働者では、平均年齢（女性35才、男性46才）の差および全労働者のうち非正規雇用労働者の割合（女性29％、男性11％）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、平成11年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢（女性31才、男性45才）の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性81％、男性16％）の差および賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合（女性２％、男性57％）の差が大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週４日勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。
近鉄バス㈱ | － | 60.0 | （注）２ | 64.7 | 84.4 | 22.1 | 非正規労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。
奈良交通㈱ | 0.8 | 46.7 | （注）２ | 63.3 | 77.3 | 86.3 | 全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用労働者の男性であります。男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。
奈交サービス㈱ | 6.7 | － | － | 160.4 | 93.1 | 101.1 | －
防長交通㈱ | 10.2 | 50.0 | （注）２ | 86.3 | 90.5 | 89.8 | －
近鉄タクシー㈱ | 0.7 | 0.0 | （注）２ | 83.3 | 93.1 | 87.0 | －

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合　（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率　（％） | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者
三重近鉄タクシー㈱ | 13.8 | 100.0 | （注）２ | 57.1 | 84.2 | 77.8 | －
名古屋近鉄タクシー㈱ | 16.7 | 100.0 | （注）２ | 95.8 | 91.7 | 94.5 | －
奈良近鉄タクシー㈱ | 0.0 | 0.0 | （注）２ | 73.1 | 91.9 | 61.5 | －
近鉄車両エンジニアリング㈱ | 0.0 | 0.0 | （注）２ | 76.5 | 93.1 | 97.5 | 全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。
近鉄不動産㈱ | 8.4 | 39.3 | （注）２ | 52.7 | 67.3 | 42.6 | 正規雇用労働者では、成果報酬による賃金の高い営業職社員に男性が多いため、格差が生じていると考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術職および定年再雇用後の社員に男性が多いため、格差が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（１日８時間、週５日勤務）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
近鉄ファシリティーズ㈱ | 9.5 | 66.7 | （注）２ | 69.0 | 89.1 | 84.7 | 全労働者では、平均勤続年数の差などに加え、男性労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合（44.0％）に対し、女性労働者のうち、非正規労働者の占める割合が圧倒的に高い（76.2％）ため、賃金の格差が生じていると考えております。
ミディ総合管理㈱ | 0.0 | 0.0 | （注）２ | 84.0 | － | 84.0 | 正規雇用労働者は、すべて親会社からの出向社員であり、賃金支給に関する制度も出向元に準ずるため記載しておりません。
近鉄住宅管理㈱ | － | 0.0 | － | 65.5 | 72.2 | 71.7 | 正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種（営業職・技術職・事務職）による差異であると考えております。また、非正規雇用労働者についても、担当職種の違い（技術職・事務職・管理員・清掃員）が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。
㈱近鉄エクスプレス | 13.7 | 89.5 | （注）２ | 72.7 | 70.7 | 94.8 | －
㈱近鉄ロジスティクス・システムズ | 6.7 | 75.0 | （注）２ | 62.4 | 77.3 | 46.3 | －
㈱近鉄コスモス | 9.5 | 50.0 | （注）２ | 71.7 | 76.4 | 88.7 | －

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合　（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率　（％） | 取得率の計算方法 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者
㈱近鉄百貨店 | 11.1 | 250.0 | （注）２ | 49.9 | 65.3 | 75.8 | －
近畿配送サービス㈱ | 9.0 | 0.0 | （注）２ | 59.6 | 74.4 | 66.8 | －
㈱ジャパンフーズクリエイト | 13.3 | 100.0 | （注）２ | － | － | － | －
㈱近鉄リテーリング | 11.3 | 100.0 | （注）３ | 77.7 | 82.9 | 97.2 | パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に算出しております。
㈱近商ストア | 5.8 | 60.0 | （注）３ | 48.9 | 77.9 | 89.0 | 全労働者では、女性が賃金の低いパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じていると考えております。
㈱近鉄・都ホテルズ | 14.0 | 21.4 | （注）２ | 67.4 | 76.7 | 59.9 | 全労働者では、両立支援制度（育児休業、育児短時間勤務等）の利用者比率の差、管理職比率の差によるものであります。
クラブツーリズム㈱ | 23.2 | 81.8 | （注）３ | 68.6 | 73.8 | 94.2 | －
近畿日本ツーリスト㈱ | 20.2 | 116.7 | （注）３ | 69.6 | 73.6 | 49.9 | －
㈱ＫＢＣ | 30.3 | 0.0 | （注）３ | 73.0 | 71.9 | 72.1 | －
㈱志摩スペイン村 | 3.3 | 0.0 | （注）２ | 72.6 | 72.9 | 83.2 | －
㈱サカエ | 3.3 | 0.0 | （注）２ | 60.7 | 61.2 | 68.6 | －
近鉄ケーブルネットワーク㈱ | － | 66.6 | （注）２ | 67.9 | 78.0 | 64.3 | 正規雇用労働者では、制度上の男女賃金差異はないが、育児に伴う短時間勤務社員が女性に多いことが要因だと考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金水準の高い定年後の再雇用者に男性が多いことが要因だと考えております。
近鉄情報システム㈱ | 50.0 | 100.0 | （注）２ | 95.0 | 93.4 | － | 非正規雇用労働者では、男性社員２名のみで、女性社員は在籍しておりません。
㈱近鉄HRパートナーズ | 20.0 | 100.0 | （注）２ | 64.9 | 67.3 | 69.2 | －

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。