##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。

４　固定資産の減価償却方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物……………５～50年

機械及び装置…４～12年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は定額法で行っております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

#### (4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

#### (6) 株式給付引当金

役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。

６　収益の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、オフィス向け画像機器、ドキュメント・ITサービス・コミュニケーション関連サービスやソリューション、商用印刷機器、産業印刷機器、各種機器に関連する消耗品及びサービス、サーマルペーパー、サーマルメディア等を提供しております。

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、又は移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。各種機器等の販売による収益は、機器等の引き渡し時点において顧客が当該機器等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該機器等が顧客に引き渡された時点で認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス収益は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、購入量に応じた割戻及び返品などを控除した金額で測定しております。

７　グループ通算制度の適用

当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額については、百万円未満の端数を切り捨てております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 25,961 | 百万円 | 27,641 | 百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」 は、金額的重要性等が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました 28,471百万円は、「ソフトウエア」18,634百万円、「ソフトウエア仮勘定」9,836百万円として組み替えております。

また前事業年度において、「営業外費用」の「その他の費用」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要性等が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の費用」に表示しておりました 1,394百万円は、「固定資産廃棄損」644百万円、「その他の費用」750百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 237,943 | 百万円 | 242,338 | 百万円
長期金銭債権 | 38,915 |  | 30,200 |
短期金銭債務 | 137,675 |  | 164,898 |
長期金銭債務 | 33 |  | 41 |

#### ２　運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座借越極度額及び 借入枠の総額 | 168,000 | 百万円 | 168,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 168,000 |  | 168,000 |

#### ３　偶発債務

##### (1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
RICOH FINANCE CORPORATION | 45,423 | 百万円 | 44,856 | 百万円

##### (2) 金融機関、当社及び関係会社との間で締結しているグローバル・コミットメント・ライン契約に基づき、関係会社が個別借入を実行した場合、その借入残高に対する債務保証が発生いたします。保証先と極度額は以下のとおりであります。なお、借入実行残高は、前事業年度及び当事業年度ともにありません。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED | 10,000 |  | 10,000 |

##### (3) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
RICOH INNOVATIONS CORPORATION | 280 | 百万円 | 103 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 522,007 | 百万円 | 529,541 | 百万円
仕入高 | 198,277 |  | 278,656 |
その他の営業取引高 | 38,197 |  | 22,698 |
営業取引以外の取引高 | 60,343 |  | 38,028 |

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 87,756 | 百万円 | 58,588 | 百万円
業務委託費 | 22,554 |  | 22,825 |
給料及び賃金 | 21,823 |  | 21,476 |
減価償却費 | 11,304 |  | 11,358 |
賞与引当金繰入額 | 8,793 |  | 9,183 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | ７ | ％ | ７ | ％
一般管理費 | 93 |  | 93 |

※３　関係会社株式清算益

RICOH COMPONENTS ASIA (HONGKONG) CO., LTD.の清算結了に伴う清算益であります。

※４　構造改革費用

セカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用であります。

###### (有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分 | 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日)
貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | － | － | － | － | － | －
関連会社株式 | 5,620 | 55,325 | 49,705 | 5,620 | 56,882 | 51,262
合計 | 5,620 | 55,325 | 49,705 | 5,620 | 56,882 | 51,262

(注) 市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 438,805 | 529,742
関連会社株式 | 269 | 269
合計 | 439,075 | 530,011

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 1,279 | 百万円 | 2,338 | 百万円
賞与引当金 | 2,813 |  | 2,007 |
関係会社株式評価損等 | 65,216 |  | 70,372 |
退職給付引当金 | 6,741 |  | 4,495 |
減価償却費 | 3,195 |  | 3,028 |
税務上の繰越欠損金 | 20,838 |  | 22,065 |
資産除去債務 | 597 |  | 223 |
貸倒引当金 | 62 |  | 61 |
その他 | 8,388 |  | 8,826 |
繰延税金資産　小計 | 109,133 |  | 113,415 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,693 |  | △6,591 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △68,848 |  | △71,008 |
評価性引当額　小計 | △75,541 |  | △77,598 |
合計(※) | 33,592 |  | 35,816 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,002 |  | △973 |
その他有価証券評価差額金 | △1,480 |  | △1,919 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △72 |  | △35 |
退職給付信託設定 | △5,076 |  | △5,248 |
合計 | △7,630 |  | △8,175 |
繰延税金資産の純額 | 25,961 |  | 27,641 |

※　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の通算グループ単位の課税所得との相殺により、税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額 | △7.0 |  | △1.0 |
国外関連者に関する税制 | 2.0 |  | 2.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.2 |  | △67.0 |
外国源泉税 | 2.0 |  | 2.9 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - |  | △6.6 |
その他 | 2.0 |  | 3.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.7 |  | △34.9 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「連結納税適用による欠損金差額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」3.2％、「連結納税適用による欠損金差額」0.8%は、「外国源泉税」2.0％、「その他」2.0％として組み替えしております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が979百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 売上高」 に記載しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。