# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,682,069 | 1,758,587 | 2,134,180 | 2,348,987 | 2,527,876
税引前利益又は損失(△) | (百万円) | △41,028 | 44,388 | 81,308 | 68,202 | 70,067
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は損失 (△) | (百万円) | △32,730 | 30,371 | 54,367 | 44,176 | 45,709
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 21,897 | 90,733 | 100,564 | 136,057 | 43,686
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 920,246 | 902,042 | 931,556 | 1,038,722 | 1,030,107
総資産額 | (百万円) | 1,887,868 | 1,853,254 | 2,149,956 | 2,286,175 | 2,357,118
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,281.29 | 1,416.08 | 1,529.46 | 1,722.07 | 1,809.90
基本的１株当たり親会社 の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△) | (円) | △45.20 | 45.35 | 88.13 | 72.58 | 78.11
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失（△） | (円) | △45.20 | 45.34 | 88.10 | 72.55 | 78.04
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 48.75 | 48.67 | 43.33 | 45.43 | 43.70
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | △3.56 | 3.33 | 5.93 | 4.48 | 4.42
株価収益率 | (倍) | － | 23.42 | 11.24 | 18.62 | 20.19
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 126,962 | 82,462 | 66,708 | 125,617 | 136,877
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △63,559 | △59,355 | △133,939 | △97,822 | △79,361
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,085 | △131,685 | 35,454 | △82,922 | △45,568
現金及び現金同等物 期末残高 | (百万円) | 330,344 | 234,020 | 210,884 | 169,639 | 181,862
従業員数 | (人) | 81,184 | 78,360 | 81,017 | 79,544 | 78,665

(注)１　当社は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　第121期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 445,297 | 483,481 | 504,676 | 542,551 | 556,967
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 64,025 | 30,314 | 14,290 | 54,661 | 28,581
当期純利益 | (百万円) | 88,057 | 25,368 | 29,417 | 54,181 | 19,938
資本金 | (百万円) | 135,364 | 135,364 | 135,364 | 135,364 | 135,364
発行済株式総数 | (百株) | 7,449,120 | 6,374,681 | 6,095,219 | 6,095,219 | 5,697,331
純資産額 | (百万円) | 529,551 | 444,771 | 425,966 | 450,293 | 396,213
総資産額 | (百万円) | 967,753 | 862,653 | 982,783 | 1,026,573 | 1,110,690
１株当たり純資産額 | (円) | 737.31 | 698.22 | 699.36 | 746.53 | 696.15
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 15.00 | 26.00 | 34.00 | 36.00 | 38.00
(7.50) | (13.00) | (17.00) | (18.00) | (19.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 121.59 | 37.88 | 47.68 | 89.02 | 34.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 121.59 | 37.87 | 47.67 | 88.98 | 34.04
自己資本比率 | (％) | 54.72 | 51.56 | 43.34 | 43.86 | 35.67
自己資本利益率 | (％) | 17.78 | 5.21 | 6.76 | 12.37 | 4.71
株価収益率 | (倍) | 9.24 | 28.04 | 20.78 | 15.18 | 46.29
配当性向 | (％) | 12.3 | 66.9 | 71.3 | 40.4 | 111.5
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員） | (人) | 8,022 | 7,613 | 7,470 | 7,282 | 5,041
(736) | (709) | (866) | (988) | (886)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 143.5 | 138.9 | 134.3 | 184.2 | 217.4
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,244.0 | 1,429.0 | 1,197.0 | 1,385.5 | 1,841
最低株価 | (円) | 625.0 | 909.0 | 907.0 | 979.0 | 1,095

(注) １　第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　2025年３月期の１株当たり配当額38円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

（株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末までの１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した比率を記載しております。）

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1936年２月 | 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年３月 | 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年５月 | 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年４月 | 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955年５月 | 小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年５月 | 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961年10月 | 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年６月 | 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。
1962年12月 | 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963年４月 | 商号を株式会社リコーに変更。
1967年７月 | 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年５月 | 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。
1971年６月 | オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973年１月 | 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月 | リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978年12月 | 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981年３月 | 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982年５月 | 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983年12月 | 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月 | 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年４月 | 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。
1987年４月 | 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1991年１月 | 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年３月 | 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年９月 | 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996年１月 | リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
1996年12月 | シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997年３月 | 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999年８月 | 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001年１月 | 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
2002年10月 | 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年４月 | 東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月 | 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005年８月 | 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月 | 東京都中央区に本社事業所を移転。
2007年１月 | Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007年６月 | International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年５月 | タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年８月 | リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月 | 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010年７月 | 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010年８月 | リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011年10月 | HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。
2013年４月 | リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。
| リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014年７月 | リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月 | リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016年４月 | リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2017年11月 | 中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018年１月 | 東京都大田区に本社事業所を移転。
2018年３月 | リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。
2018年８月 | リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020年４月 | リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月 | 株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
2024年７月 | 東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
2025年３月 | 株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社236社、関連会社18社で構成されております。

当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

＜デジタルサービス＞

当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。

＜デジタルプロダクツ＞

当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んでおります。

＜グラフィックコミュニケーションズ＞

当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。

商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダクションプリンター等）・サービスを提供しております。

産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。

(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)

(設計及び開発・生産・その他)

国内 | … | エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU
米州 | … | ETRIA MANUFACTURING USA INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.
欧州 | … | RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域 | … | SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.

(販売・サービス・サポート)

国内 | … | リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱
米州 | … | RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.
欧州 | … | RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIONAL B.V.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、REX-ROTARY S.A.S.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、NPO SISTEMI S.R.L.、RICOH ESPANA S.L.U.
その他地域 | … | RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.

＜インダストリアルソリューションズ＞

当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。

サーマル事業：食品用のPOSラベル・バーコードラベル・配送ラベル等に利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケット等に使われる熱転写リボンを製造・販売しております。

産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした産業設備や精密機器部品等を提供しております。

(主要な子会社)

(生産・その他)

国内 | … | リコーエレメックス㈱、リコーインダストリアルソリューションズ㈱
その他地域 | … | RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.

＜その他＞

当事業セグメントには、360度カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木等の現場のデジタル化に寄与するSmart Vision事業をはじめ、社会課題に対応する新規事業やカメラ関連事業等があります。

(主要な子会社)

(生産・その他)

国内 | … | リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱
その他地域 | … | RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD.

(販売・サービス・サポート)

米州 | … | RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
欧州 | … | RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
リコーインダストリー㈱ | 神奈川県 厚木市 | 100百万円 | プロダクションプリンター等の製造 | 100.0 | 当社のプロダクションプリンター等の製造
リコーエレメックス㈱ | 愛知県 岡崎市 | 3,456百万円 | デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売 | 100.0 | 当社のデジタルサービス向けデバイスの製造
リコージャパン㈱ ＊１,３ | 東京都 大田区 | 2,517百万円 | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
リコーITソリューションズ㈱ | 神奈川県 横浜市 | 250百万円 | ネットワークシステムの開発・構築・販売 | 100.0 | 当社製品のネットワークシステムの開発・構築・販売
㈱PFU ＊１ | 石川県 かほく市 | 15,000百万円 | スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築 | 100.0 | スキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築
リコーイメージング㈱ | 東京都 大田区 | 100百万円 | デジタルカメラ等光学機器の販売 | 100.0 | デジタルカメラ等光学機器の販売
リコークリエイティブサービス㈱ | 東京都 大田区 | 60百万円 | 施設管理業務 広告・印刷業 | 100.0 | 当社施設管理業務 広告印刷等の委託業務
リコーインダストリアルソリューションズ㈱ | 東京都 大田区 | 350百万円 | 電装ユニットの製造販売 | 100.0 | 当社製品部品の製造
エトリア㈱ ＊１ | 神奈川県 横浜市 | 500百万円 | デジタルサービス向けデバイスの開発・設計 | 85.0 | 当社のデジタルサービス向けデバイスの開発・設計

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
RICOH ELECTRONICS, INC. ＊４ | 米国 ジョージア州 | 27,120千 米ドル | サーマルメディアの製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社のサーマルメディアの製造販売
ETRIA MANUFACTURING USA INC. ＊１,４ | 米国 ジョージア州 | 128,700千 米ドル | デジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社のデジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造
RICOH UK PRODUCTS LTD. ＊４ | 英国 テルフォード | 5,500千 スターリングポンド | デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. | 仏国 ヴェトルスハイム | 22,105千 ユーロ | サーマルメディアの製造販売 | 100.0 | 当社のサーマルメディアの製造販売
RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＊４ | 中国 無錫市 | 436,417千 元 | サーマルメディアの製造販売 | 99.0 (10.0) | 当社のサーマルメディアの製造販売
SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD. ＊４ | 中国 上海市 | 42,340千 米ドル | デジタルサービス向けデバイスの製造販売 | 100.0 (55.3) | 当社のデジタルサービス向けデバイスの製造販売
RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. ＊４ | 中国 東莞市 | 31,000千 米ドル | デジタルサービス向けデバイスの製造 | 100.0 (100.0) | 当社のデジタルサービス向けデバイスの製造
TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS(SHENZHEN) CO.,LTD. ＊４ | 中国 深圳市 | 83,069千 元 | 複合機及び関連商品等の製造 | 100.0 (100.0) | 複合機及び関連商品等の製造
ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED ＊４ | 中国 香港 | 2,000千 香港ドル | 複合機及びその関連商品等の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ向け資材調達、複合機及びその関連商品等の販売
ETRIA TRADING ASIA LIMITED ＊１,４ | 中国 香港 | 1,339,769千 香港ドル | デジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供 | 100.0 (100.0) | デジタルサービス向けデバイスの当社の販売拠点への提供
ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD. ＊４ | マレーシア ペナン | 35,000千 マレーシア リンギット | 複合機関連商品等の製造 | 100.0 (100.0) | 複合機関連商品等の製造
RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD. ＊４ | ベトナム ハノイ | 11,000千 米ドル | デジタルカメラ等光学機器の製造 | 100.0 (100.0) | デジタルカメラ等光学機器の製造
RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. ＊４ | タイ ラヨーン県 | 1,427,000千 タイバーツ | デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社のデジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造の製造
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. ＊１ | 米国 ニュージャージー州 | 1,342,000千 米ドル | 米州地域における販売持株会社 | 100.0 | 当社の米州地域における販売持株会社 当社より資金の貸付…有
RICOH CANADA INC. ＊４ | カナダ オンタリオ州 | 79,891千 カナダドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
RICOH USA, INC. ＊１,３,４ | 米国 ペンシルバニア州 | 885,342千 米ドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
PFU AMERICA, INC. ＊４ | 米国 カリフォルニア州 | 50,000千 米ドル | スキャナ等の販売及びサービスの提供 | 100.0 (100.0) | スキャナ等の販売及びサービスの提供
RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC. ＊１,４ | 米国 カリフォルニア州 | 631,179千 米ドル | インクジェットヘッド等の販売 | 100.0 (3.0) | インクジェットヘッド等の販売
RICOH IMAGING AMERICAS　CORPORATION ＊４ | 米国 ニュージャージー州 | 0千 米ドル | デジタルカメラ等光学機器の販売 | 100.0 (100.0) | デジタルカメラ等光学機器の販売
RICOH SOUTHAMERICA DC S.A. ＊４ | ウルグアイ モンテビデオ | 3,310千 米ドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH EUROPE HOLDINGS PLC ＊１ | 英国 ロンドン | 52,962千 スターリングポンド | 欧州地域における販売持株会社 | 100.0 | 当社の欧州地域における販売持株会社
RICOH SVERIGE AB. ＊４ | スウェーデン ストックホルム | 5,106千 スウェーデンクローナ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH UK LTD. ＊４ | 英国 ノーサンプトン | 30,000千 スターリングポンド | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY ＊４ | アイルランド コーク | 14,210千 ユーロ | ITサービス販売 | 100.0 (100.0) | ITサービス販売
PFU (EMEA) LIMITED ＊４ | 英国 アクスブリッジ | 13,762千 ユーロ | スキャナ等の販売及びサービスの提供 | 100.0 (100.0) | スキャナ等の販売及びサービスの提供
RICOH DEUTSCHLAND GMBH ＊４ | 独国 ハノー ファー | 8,750千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
DOCUWARE GMBH ＊４ | 独国 ミュンヘン | 168千 ユーロ | CSP (Contents Service Platform) の開発・販売 | 100.0 (100.0) | CSP (Contents Service Platform) の開発・販売
RICOH INTERNATIONAL B.V. ＊４ | オランダ アムステルフェーン | 18千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH NEDERLAND B.V. ＊４ | オランダ スヘルトヘンボス | 309千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH EUROPE SCM B.V. ＊４ | オランダ ベルヘンオプゾーム | 27千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
RICOH BELGIUM N.V. ＊４ | ベルギー ヴィルヴォールド | 47,771千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
REX-ROTARY S.A.S. ＊４ | 仏国 サンドニ | 24,683千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH FRANCE S.A.S. ＊４ | 仏国 ランジス | 12,895千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH IMAGING EUROPE S.A.S. ＊４ | 仏国 ランジス | 750千 ユーロ | デジタルカメラ等光学機器の販売 | 100.0 (100.0) | デジタルカメラ等光学機器の販売
RICOH SCHWEIZ AG ＊４ | スイス チューリッヒ | 2,252千 スイスフラン | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH ITALIA S.R.L. ＊４ | イタリア ミラノ | 4,260千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
NPO SISTEMI S.R.L. ＊４ | イタリア ミラノ | 2,100千 ユーロ | ITサービス販売 | 100.0 (100.0) | ITサービス販売
RICOH ESPANA S.L.U. ＊４ | スペイン マドリッド | 879千 ユーロ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH CHINA CO., LTD. | 中国 上海市 | 328,541千 元 | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD. ＊４ | 中国 香港 | 350,842千 香港ドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH HONG KONG LTD. ＊４ | 中国 香港 | 50,120千 香港ドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH THAILAND LTD. ＊４ | タイ バンコク | 346,913千 タイバーツ | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. | シンガポール | 31,672千 シンガポール ドル | アジア・パシフィック地域における販売持株会社 | 100.0 | 当社のアジア・パシフィック地域における販売持株会社
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ＊４ | オーストラリア ニュー サウス ウェールズ | 68,730千 豪ドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
RICOH NEW ZEALAND LTD. ＊４ | ニュージーランド オークランド | 14,070千 ニュージー ランドドル | デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供 | 100.0 (100.0) | 当社のデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの販売業務
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED ＊４ | 英国 ロンドン | 5,890千 ユーロ | グループ各社への資金管理業務の提供 | 100.0 (100.0) | 当社グループへの資金管理業務の提供 当社より資金の貸付…有
その他　181社 |  |  |  |  |

(関連会社)

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
SBSリコーロジスティクス㈱ ＊４ | 東京都 大田区 | 448百万円 | 物流及び船積通関業務 | 33.3 (33.3) | 当社のデジタルサービス向けデバイス等の物流船積通関業務
リコーリース㈱ ＊２ | 東京都 千代田区 | 7,897百万円 | 総合リース業 | 33.7 | 当社製品のリース及びレンタル
その他　16社 |  |  |  |  |

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等＞ |  | (単位：百万円)
名称 | リコージャパン㈱ | RICOH USA, INC.
売上高 | 736,468 | 519,327
税引前当期純利益 | 10,338 | 425
当期純利益 | 6,806 | 2,797
純資産額 | 31,742 | △81,989
総資産額 | 240,097 | 435,937

RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。

＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
デジタルサービス | 50,361
デジタルプロダクツ | 15,623
グラフィックコミュニケーションズ | 5,503
インダストリアルソリューションズ | 2,075
その他 | 3,176
全社(共通) | 1,927
合計 | 78,665

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

#### (2)提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
5,041 | (886) | 45.4 | 20 | 8,602,008

セグメントの名称 | 従業員数(人)
デジタルサービス | 842
デジタルプロダクツ | 560
グラフィックコミュニケーションズ | 1,008
インダストリアルソリューションズ | 338
その他 | 408
全社(共通) | 1,885
合計 | 5,041

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が前事業年度末（7,282名）と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2024年７月１日付でエトリア株式会社を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものであります。

#### (3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### (4)多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示

提出会社及び連結子会社 | 正社員に占める 女性比率 （％） | 管理職に占める女性比率（％） | 男性の育児休業取得率（％） | 男女の賃金格差（％）
全従業員 | うち 正社員 | うち パート・ 有期雇用者
㈱リコー | 19.5 | 8.7 | 97.6 | 80.6 | 78.6 | 84.8
リコージャパン㈱ | 20.7 | 8.7 | 97.1 | 83.0 | 79.4 | 93.6
エトリア㈱ | 12.0 | 3.3 | 96.4 | 75.0 | 75.1 | 63.7
㈱PFU | 20.2 | 9.9 | 80.3 | 80.6 | 78.6 | 93.2
リコーITソリューションズ㈱ | 25.3 | 14.4 | 100.0 | 83.3 | 84.5 | 76.7
リコーインダストリー㈱ | 23.5 | 7.3 | 87.5 | 71.8 | 77.7 | 73.8
リコーエレメックス㈱ | 21.6 | 4.0 | 62.5 | 75.8 | 78.7 | 71.5
PFU ITサービス㈱ | 8.3 | 0.0 | 57.1 | 77.9 | 80.3 | 98.2
リコークリエイティブサービス㈱ | 27.9 | 12.9 | 100.0 | 78.4 | 85.6 | 71.8
リコーインダストリアルソリューションズ㈱ | 25.1 | 8.5 | 0.0 | 72.2 | 76.4 | 67.9
リコーイメージング㈱ | 15.1 | 3.5 | 100.0 | 88.9 | 85.9 | 88.2
迫リコー㈱ | 28.8 | 15.2 | 100.0 | 70.6 | 85.9 | 76.8
㈱ソフトコム | 28.6 | 15.0 | 100.0 | 73.4 | 74.3 | 67.2
PFUテクノワイズ㈱ | 40.7 | 18.8 | － | 72.6 | 82.6 | 86.3

（注）

１上記は社員100名以上又は「えるぼし」認定企業を対象としております。

２　正社員に占める女性比率は2025年３月末時点、管理職に占める女性比率は2025年４月１日時点となります。

３　管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがあります。

５　「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

６　男女の賃金格差について、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

② 連結会社の状況

| 正社員に占める 女性比率 （％） | 管理職に占める女性比率 （％） | 男性の育児休業取得率（％） | 男女の賃金格差（％）
全従業員 | うち 正社員 | うち パート・ 有期雇用者 | 管理職
当社及び連結子会社 | 29.3 | 17.2 | － | 93.9 | 91.1 | 91.9 | 123.9
当社及び国内連結子会社 | 19.9 | 8.4 | 93.6 | 78.8 | 78.1 | 79.7 | 93.5

（注）

１　正社員に占める女性比率は2025年３月末時点、管理職に占める女性比率は2025年４月１日時点となります。

２　管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３　当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、男性の育児休業取得率算出にあたっての各条件は厚生労働省発行のリーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」の記載に準じております。また、前連結会計年度以前に子が生まれた社員が当連結会計年度に取得するケースがあるため、100%を超えることがあります。

４　男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略しております。

５　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

６　当社における男女間賃金格差は管理職では 94.4％となります。