### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,652 | 11,392
受取手形 | 1,037 | 357
売掛金 | ※ 11,855 | ※ 10,992
電子記録債権 | 5,952 | 4,476
商品及び製品 | 1,234 | 961
仕掛品 | 2,041 | 2,179
原材料及び貯蔵品 | 2,547 | 4,413
前払費用 | 47 | 58
その他 | ※ 1,853 | ※ 314
流動資産合計 | 38,220 | 35,144
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19,690 | 19,168
構築物 | 722 | 716
機械及び装置 | 2,421 | 3,152
車両運搬具 | 59 | 42
工具、器具及び備品 | 369 | 381
土地 | 3,716 | 3,716
リース資産 | 13 | 7
建設仮勘定 | 1,527 | 745
有形固定資産合計 | 28,519 | 27,929
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 309 | 481
電話加入権 | 10 | 10
その他 | 174 | 651
無形固定資産合計 | 494 | 1,143

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,865 | 5,121
関係会社株式 | 8,942 | 8,942
関係会社出資金 | 1,229 | 3,229
関係会社長期貸付金 | 953 | 841
長期前払費用 | 4 | 87
前払年金費用 | 440 | 521
その他 | 382 | 279
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 19,798 | 19,004
固定資産合計 | 48,813 | 48,077
資産合計 | 87,033 | 83,222
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 7 | 0
買掛金 | ※ 2,089 | ※ 1,762
電子記録債務 | 1,467 | 1,416
短期借入金 | 250 | 250
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | －
リース債務 | 6 | 3
未払金 | ※ 2,277 | ※ 1,179
未払費用 | 224 | 246
未払法人税等 | 1,699 | 1,020
預り金 | 80 | 48
賞与引当金 | 858 | 899
設備関係電子記録債務 | 3,137 | 365
その他 | 62 | 223
流動負債合計 | 12,261 | 7,417
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | － | 100
繰延税金負債 | 910 | 143
リース債務 | 7 | 3
退職給付引当金 | 1,601 | 1,565
資産除去債務 | 31 | 9
その他 | 181 | 181
固定負債合計 | 12,732 | 12,002
負債合計 | 24,993 | 19,419

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,966 | 4,966
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,731 | 4,731
その他資本剰余金 | 526 | 635
資本剰余金合計 | 5,257 | 5,366
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 436 | 436
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,541 | 3,541
繰越利益剰余金 | 45,646 | 49,169
利益剰余金合計 | 49,624 | 53,147
自己株式 | △2,548 | △2,513
株主資本合計 | 57,299 | 60,966
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,740 | 2,836
評価・換算差額等合計 | 4,740 | 2,836
純資産合計 | 62,039 | 63,802
負債純資産合計 | 87,033 | 83,222

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 49,046 | ※２ 47,341
売上原価 | ※２ 30,491 | ※２ 30,980
売上総利益 | 18,554 | 16,360
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,433 | ※１ 7,360
営業利益 | 12,121 | 9,000
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 22 | ※２ 15
受取配当金 | ※２ 1,243 | ※２ 432
仕入割引 | 82 | 77
為替差益 | 351 | 13
その他 | ※２ 87 | ※２ 35
営業外収益合計 | 1,786 | 575
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 10
社債利息 | 26 | 110
社債発行費 | 57 | －
固定資産処分損 | 5 | 64
その他 | 0 | 8
営業外費用合計 | 97 | 194
経常利益 | 13,810 | 9,381
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 58 | ※３ 23
投資有価証券売却益 | 115 | 325
補助金収入 | 53 | 246
特別利益合計 | 227 | 595
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 36 | －
関係会社清算損 | ※４ 17 | －
工場建替関連費用 | ※５ 245 | ※５ 117
特別損失合計 | 300 | 117
税引前当期純利益 | 13,738 | 9,860
法人税、住民税及び事業税 | 3,573 | 2,751
法人税等調整額 | △173 | 18
法人税等合計 | 3,400 | 2,769
当期純利益 | 10,337 | 7,090

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 491 | 5,222 | 436 | 9 | 3,541 | 38,538 | 42,525 | △2,562 | 50,152
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,239 | △3,239 |  | △3,239
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △9 |  | 9 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,337 | 10,337 |  | 10,337
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 34 | 34 |  |  |  |  |  | 15 | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 34 | 34 | － | △9 | － | 7,107 | 7,098 | 14 | 7,147
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 526 | 5,257 | 436 | － | 3,541 | 45,646 | 49,624 | △2,548 | 57,299

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,317 | 2,317 | 52,470
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,239
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 10,337
自己株式の取得 |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,422 | 2,422 | 2,422
当期変動額合計 | 2,422 | 2,422 | 9,569
当期末残高 | 4,740 | 4,740 | 62,039

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 526 | 5,257 | 436 | 3,541 | 45,646 | 49,624 | △2,548 | 57,299
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △3,567 | △3,567 |  | △3,567
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 7,090 | 7,090 |  | 7,090
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 109 | 109 |  |  |  | － | 35 | 144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 109 | 109 | － | － | 3,522 | 3,522 | 34 | 3,666
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 635 | 5,366 | 436 | 3,541 | 49,169 | 53,147 | △2,513 | 60,966

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,740 | 4,740 | 62,039
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | － | △3,567
当期純利益 |  | － | 7,090
自己株式の取得 |  | － | △0
自己株式の処分 |  | － | 144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,903 | △1,903 | △1,903
当期変動額合計 | △1,903 | △1,903 | 1,763
当期末残高 | 2,836 | 2,836 | 63,802

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 4,672百万円 464 | 5,549百万円 433

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料・賞与 | 1,502百万円 | 1,679百万円
賞与引当金繰入額 | 316 | 343
退職給付費用 | 65 | 62
減価償却費 | 165 | 155
支払手数料 | 913 | 870
研究開発費 | 868 | 1,252

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 10,372百万円 5,462 1,399 | 11,756百万円 5,483 330

※３　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 57百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 17
機械及び装置 | 0 | 6
車両運搬具 | － | 0
建設仮勘定 | 0 | －
計 | 58 | 23

※４　関係会社清算損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社であったピラーインド株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。

※５　工場建替関連費用

前事業年度は当社福知山第２工場及び三田工場イノベーションセンター建設に伴い発生した費用、当事業年度は当社福知山第１工場増強工事に伴い発生した費用であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,880
関連会社株式 | 61

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,880
関連会社株式 | 61

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 103百万円 |  | 68百万円
賞与引当金 | 262 |  | 275
退職給付引当金 | 490 |  | 490
長期未払金 | 49 |  | 50
減価償却費 | 5 |  | 5
ゴルフ会員権 | 25 |  | 26
減損損失 | 145 |  | 145
資産除去債務 | 9 |  | 2
その他 | 271 |  | 310
繰延税金資産小計 | 1,363 |  | 1,376
評価性引当額 | △61 |  | △63
繰延税金資産合計 | 1,301 |  | 1,312
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額 | △2,078 |  | △1,291
その他 | △134 |  | △164
繰延税金負債合計 | △2,212 |  | △1,456
繰延税金資産（負債）の純額 | △910 |  | △143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | △1.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
試験研究費の税額控除 | △0.6 |  | △1.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △0.8 |  | △0.5
その他 | △2.2 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 |  | 28.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 30,973 | 702 | 205 | 1,193 | 31,470 | 12,302
| 構築物 | 1,770 | 72 | 9 | 74 | 1,833 | 1,116
| 機械及び装置 | 12,393 | 1,573 | 212 | 835 | 13,754 | 10,601
| 車両運搬具 | 140 | 10 | 1 | 26 | 149 | 106
| 工具、器具及び備品 | 3,596 | 285 | 111 | 273 | 3,770 | 3,389
| 土地 | 3,716 | － | － | － | 3,716 | －
| リース資産 | 88 | － | － | 6 | 88 | 81
| 建設仮勘定 | 1,527 | 1,863 | 2,645 | － | 745 | －
| 計 | 54,206 | 4,508 | 3,186 | 2,409 | 55,529 | 27,599
無形固定資産 | ソフトウェア | 637 | 311 | 10 | 138 | 937 | 456
| 電話加入権 | 10 | － | － | － | 10 | －
| その他 | 177 | 788 | 311 | 0 | 654 | 3
| 計 | 824 | 1,099 | 321 | 139 | 1,602 | 459

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　福知山第２工場　自動倉庫稼働 598百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 18 | － | － | 18
賞与引当金 | 858 | 899 | 858 | 899

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。