## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第77期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会又は各種団体が主催する研修会等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,895 | 21,883
受取手形 | 1,284 | 462
売掛金 | 12,593 | 11,710
電子記録債権 | 7,379 | 5,803
商品及び製品 | 1,669 | 1,796
仕掛品 | 3,053 | 3,243
原材料及び貯蔵品 | 3,449 | 5,623
その他 | 1,952 | 490
貸倒引当金 | △3 | △4
流動資産合計 | 49,274 | 51,008
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 22,687 | ※１ 22,072
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 3,807 | ※１ 4,491
土地 | 5,284 | 5,269
建設仮勘定 | 1,629 | 1,251
その他（純額） | ※１ 975 | ※１ 1,063
有形固定資産合計 | 34,384 | 34,147
無形固定資産 |  |
のれん | 4,199 | 3,732
ソフトウエア | 390 | 572
電話加入権 | 16 | 16
その他 | 176 | 753
無形固定資産合計 | 4,782 | 5,075
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 9,015 | ※２ 6,262
退職給付に係る資産 | 725 | 759
繰延税金資産 | 216 | 254
その他 | 454 | 565
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 10,394 | 7,824
固定資産合計 | 49,561 | 47,046
資産合計 | 98,835 | 98,055

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,378 | 1,868
電子記録債務 | 1,650 | 1,753
短期借入金 | 750 | 750
１年内返済予定の長期借入金 | 400 | 300
未払金 | 2,493 | 1,504
未払法人税等 | 2,070 | 1,500
契約負債 | 111 | 144
賞与引当金 | 1,242 | 1,312
設備関係電子記録債務 | 3,137 | 365
その他 | 843 | 1,102
流動負債合計 | 14,078 | 10,600
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 975 | 775
繰延税金負債 | 1,159 | 192
退職給付に係る負債 | 1,932 | 1,868
資産除去債務 | 102 | 85
その他 | 638 | 674
固定負債合計 | 14,807 | 13,596
負債合計 | 28,886 | 24,196
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,966 | 4,966
資本剰余金 | 5,257 | 5,366
利益剰余金 | 55,841 | 60,551
自己株式 | △2,548 | △2,513
株主資本合計 | 63,516 | 68,370
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,741 | 2,837
為替換算調整勘定 | 1,416 | 2,112
退職給付に係る調整累計額 | 274 | 538
その他の包括利益累計額合計 | 6,432 | 5,488
純資産合計 | 69,949 | 73,858
負債純資産合計 | 98,835 | 98,055

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 58,605 | ※１ 57,988
売上原価 | ※３ 34,413 | ※３ 35,563
売上総利益 | 24,192 | 22,424
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 9,985 | ※２,※３ 11,089
営業利益 | 14,206 | 11,335
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 15
受取配当金 | 535 | 177
仕入割引 | 83 | 78
為替差益 | 310 | 31
その他 | 72 | 62
営業外収益合計 | 1,008 | 364
営業外費用 |  |
支払利息 | 19 | 29
社債利息 | 26 | 110
社債発行費 | 57 | －
固定資産処分損 | ※４ 7 | ※４ 70
その他 | 6 | 15
営業外費用合計 | 117 | 225
経常利益 | 15,098 | 11,474
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 57 | ※５ 0
投資有価証券売却益 | 115 | 325
関係会社清算益 | － | ※６ 47
補助金収入 | 53 | 246
特別利益合計 | 226 | 619
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 36 | －
投資有価証券売却損 | 0 | －
関係会社清算損 | ※８ 18 | －
工場建替関連費用 | ※９ 245 | ※９ 117
特別損失合計 | 300 | 117
税金等調整前当期純利益 | 15,024 | 11,977
法人税、住民税及び事業税 | 4,392 | 3,660
法人税等調整額 | △148 | 17
法人税等合計 | 4,243 | 3,678
当期純利益 | 10,780 | 8,299
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,780 | 8,299

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 10,780 | 8,299
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,423 | △1,904
為替換算調整勘定 | 396 | 695
退職給付に係る調整額 | 171 | 264
その他の包括利益合計 | ※ 2,991 | ※ △944
包括利益 | 13,771 | 7,355
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,771 | 7,355

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,966 | 5,222 | 48,300 | △2,562 | 55,927
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,239 |  | △3,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,780 |  | 10,780
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 34 |  | 15 | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 34 | 7,541 | 14 | 7,589
当期末残高 | 4,966 | 5,257 | 55,841 | △2,548 | 63,516

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,317 | 1,020 | 102 | 3,441 | 59,368
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 10,780
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,423 | 396 | 171 | 2,991 | 2,991
当期変動額合計 | 2,423 | 396 | 171 | 2,991 | 10,581
当期末残高 | 4,741 | 1,416 | 274 | 6,432 | 69,949

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,966 | 5,257 | 55,841 | △2,548 | 63,516
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,567 |  | △3,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,299 |  | 8,299
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |  |  | △22 |  | △22
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 109 |  | 35 | 144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 109 | 4,709 | 34 | 4,853
当期末残高 | 4,966 | 5,366 | 60,551 | △2,513 | 68,370

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,741 | 1,416 | 274 | 6,432 | 69,949
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,567
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,299
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |  |  |  |  | △22
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,904 | 695 | 264 | △944 | △944
当期変動額合計 | △1,904 | 695 | 264 | △944 | 3,909
当期末残高 | 2,837 | 2,112 | 538 | 5,488 | 73,858

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,024 | 11,977
減価償却費 | 2,652 | 3,338
のれん償却額 | 466 | 466
賞与引当金の増減額（△は減少） | 64 | 68
退職給付に係る資産負債の増減額 | △44 | △64
受取利息及び受取配当金 | △543 | △192
支払利息 | 45 | 139
社債発行費 | 57 | －
工場建替関連費用 | 245 | 117
固定資産売却損益（△は益） | △20 | △0
投資有価証券売却損益（△は益） | △115 | △325
関係会社清算損益（△は益） | 18 | △47
補助金収入 | △53 | △246
固定資産処分損益（△は益） | 7 | 70
売上債権の増減額（△は増加） | △2,592 | 3,810
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,367 | △2,353
仕入債務の増減額（△は減少） | △983 | 245
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,657 | 1,832
その他 | △331 | △796
小計 | 9,872 | 18,038
利息及び配当金の受取額 | 542 | 192
利息の支払額 | △22 | △138
補助金の受取額 | 84 | 246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,837 | △4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,640 | 14,184
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 165 | 16
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,465 | △7,038
有形固定資産の売却による収入 | 96 | 0
投資有価証券の売却による収入 | 163 | 379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △5,143 | －
貸付けによる支出 | － | △120
資産除去債務の履行による支出 | △7 | △2
その他 | △7 | △42
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,197 | △6,807
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △500 | －
長期借入れによる収入 | 1,500 | 100
長期借入金の返済による支出 | △2,325 | △400
社債の発行による収入 | 10,000 | －
配当金の支払額 | △3,238 | △3,564
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
その他 | △112 | △94
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,323 | △3,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 828 | 458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,405 | 3,875
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,284 | 17,878
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 129
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,878 | ※１ 21,883

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ピラー九州他

当連結会計年度において、日本ピラー九州㈱は㈱ピラー九州に社名変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱ピラー九州他）及び関連会社（PILLAR Korea Co., Ltd.）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

当連結会計年度において、韓国ピラー工業㈱はPILLAR Korea Co., Ltd.に社名変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：PILLAR Taiwan Co., Ltd.

PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.

PILLAR America Inc.

PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.

PILLAR Shanghai Co., Ltd.

ピラー電子設備（上海）有限公司

PILLAR Europe GmbH

Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.

決算日：12月31日

（注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ８ ～ 50年

機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた954百万円は、「契約負債」111百万円、「その他」843百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 32,689百万円 | 35,302百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,146百万円 | 1,137百万円

３　偶発債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
工事契約履行に係る保証 | 28百万円 | 50百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,000 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料・賞与 | 2,592百万円 | 2,955百万円
賞与引当金繰入額 | 587 | 485
退職給付費用 | 143 | 133
貸倒引当金繰入額 | △4 | 1
支払手数料 | 1,306 | 1,228
研究開発費 | 877 | 1,255

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
897百万円 | 1,282百万円

※４　固定資産処分損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物除却損 |  | 0百万円 |  | 35百万円
機械装置除却損 |  | 1 |  | 0
その他固定資産除却損 |  | 4 |  | 0
撤去等費用 |  | 1 |  | 33
計 |  | 7 |  | 70

※５　固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 |  | 57百万円 |  | －百万円
機械装置及び運搬具 |  | 0 |  | 0
計 |  | 57 |  | 0

※６　関係会社清算益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

非連結子会社であったTANKEN SEAL(SHANGHAI)CO.,LTD.の清算結了に伴い発生したものであります。

※７　固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 36百万円 | －百万円
計 | 36 | －

※８　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関係会社であったピラーインド株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。

※９　工場建替関連費用

前連結会計年度は当社福知山第２工場及び三田工場イノベーションセンター建設に伴い発生した費用であります。当連結会計年度は当社福知山第１工場増強工事に伴い発生した費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,607百万円 | △2,365百万円
組替調整額 | △115 | △325
法人税等及び税効果調整前 | 3,492 | △2,690
法人税等及び税効果額 | △1,068 | 786
その他有価証券評価差額金 | 2,423 | △1,904
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 396 | 695
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 267 | 420
組替調整額 | △20 | △34
法人税等及び税効果調整前 | 247 | 386
法人税等及び税効果額 | △75 | △121
退職給付に係る調整額 | 171 | 264
その他の包括利益合計 | 2,991 | △944

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,042 | － | － | 25,042
合計 | 25,042 | － | － | 25,042
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,744 | 0 | 10 | 1,733
合計 | 1,744 | 0 | 10 | 1,733

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬の付与10千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,840 | 79 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,398 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,307 | 利益剰余金 | 99 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,042 | － | － | 25,042
合計 | 25,042 | － | － | 25,042
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,733 | 0 | 24 | 1,710
合計 | 1,733 | 0 | 24 | 1,710

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取り0千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、譲渡制限付株式報酬の付与9千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの付与14千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,307 | 99 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,259 | 54 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当金の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,656 | 利益剰余金 | 71 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金 | 17,895 | 百万円 | 21,883 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 |  | － |
現金及び現金同等物 | 17,878 |  | 21,883 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,232 | 百万円
固定資産 | 1,515 |
のれん | 4,666 |
流動負債 | △1,649 |
固定負債 | △2,464 |
株式の取得価額 | 6,300 |
現金及び現金同等物 | △1,156 |
差引：取得のための支出 | 5,143 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるコンピュータサーバー（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を活用しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、リース債務及び長期借入金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1) | 時価 （百万円）(*1) | 差額（百万円）
投資有価証券 (1)その他有価証券(*2) | 7,859 | 7,859 | －
資産計 | 7,859 | 7,859 | －
社債 | 10,000 | 10,019 | 19
負債計 | 10,000 | 10,019 | 19
デリバティブ取引(*3) | △22 | △22 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）(*1) | 時価 （百万円）(*1) | 差額（百万円）
投資有価証券 (1)その他有価証券(*2) | 5,115 | 5,115 | －
資産計 | 5,115 | 5,115 | －
社債 | 10,000 | 9,765 | 235
負債計 | 10,000 | 9,765 | 235

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 9 | 9
子会社株式及び関連会社株式 | 1,146 | 1,137

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 17,895 | －
受取手形 | 1,284 | －
売掛金 | 12,593 | －
電子記録債権 | 7,379 | －
合計 | 39,153 | －

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 21,883 | －
受取手形 | 462 | －
売掛金 | 11,710 | －
電子記録債権 | 5,803 | －
合計 | 39,859 | －

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注2）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 750 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 400 | 300 | 300 | 300 | 75 | －
社債 | － | － | － | － | 10,000 | －
合計 | 1,150 | 300 | 300 | 300 | 10,075 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 750 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 300 | 300 | 400 | 75 | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
合計 | 1,050 | 300 | 400 | 10,075 | － | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,859 | － | － | 7,859
資産計 | 7,859 | － | － | 7,859
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関係 | － | 22 | － | 22
負債計 | － | 22 | － | 22

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,115 | － | － | 5,115
資産計 | 5,115 | － | － | 5,115

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,019 | － | 10,019
負債計 | － | 10,019 | － | 10,019

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,765 | － | 9,765
負債計 | － | 9,765 | － | 9,765

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は金融機関から提示された価格に基づいて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,859 | 1,039 | 6,820
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 7,859 | 1,039 | 6,820

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,115 | 985 | 4,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 5,115 | 985 | 4,129

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 163 | 115 | 0
合計 | 163 | 115 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 379 | 325 | －
合計 | 379 | 325 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 404 | － | △8 | △8
ユーロ | 235 | － | △5 | △5
買建 |  |  |  |
人民元 | 991 | － | △8 | △8
合計 | 1,630 | － | △22 | △22

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結子会社は、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,334百万円 | 3,260百万円
勤務費用 | 203 | 206
利息費用 | 37 | 43
数理計算上の差異の発生額 | △83 | △191
退職給付の支払額 | △230 | △307
退職給付債務の期末残高 | 3,260 | 3,011

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,270百万円 | 2,494百万円
期待運用収益 | 97 | 102
数理計算上の差異の発生額 | 183 | △123
事業主からの拠出額 | 67 | 69
退職給付の支払額 | △125 | △145
年金資産の期末残高 | 2,494 | 2,396

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る資産及び負債の期首残高 | 58百万円 | 439百万円
退職給付費用 | 66 | 133
退職給付の支払額 | △41 | △40
制度への拠出額 | △5 | △40
新規連結に伴う増加 | 361 | －
退職給付に係る資産及び負債の期末残高 | 439 | 493

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,367百万円 | 1,636百万円
年金資産 | △3,093 | △2,396
| △725 | △759
非積立型制度の退職給付債務 | 1,932 | 1,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,206 | 1,108
退職給付に係る負債 | 1,932 | 1,868
退職給付に係る資産 | △725 | △759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,206 | 1,108

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 203百万円 | 206百万円
利息費用 | 37 | 43
期待運用収益 | △97 | △102
数理計算上の差異の費用処理額 | △20 | △34
簡便法で計算した退職給付費用 | 66 | 133
確定給付制度に係る退職給付費用 | 188 | 247

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 247百万円 | 386百万円
合　計 | 247 | 386

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △395百万円 | △785百万円
合　計 | △395 | △785

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 37％ | 38％
株式 | 33 | 35
生命保険一般勘定 | 28 | 26
その他 | 2 | 1
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.3％
長期期待運用収益率 | 4.3％ | 4.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度98百万円であります。

４．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少 | 20百万円
計 | 20

また、確定拠出年金制度への資産移換額は22百万円であり、2023年度より４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額11百万円は長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 123百万円 |  | 98百万円
賞与引当金 | 376 |  | 395
退職給付に係る負債 | 509 |  | 756
長期未払金 | 49 |  | 50
減価償却費 | 5 |  | 5
ゴルフ会員権 | 25 |  | 26
減損損失 | 147 |  | 149
その他 | 459 |  | 567
繰延税金資産小計 | 1,696 |  | 2,051
評価性引当額 | △27 |  | △39
繰延税金資産合計 | 1,669 |  | 2,012
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の留保利益 | △236 |  | △332
土地評価差額金 | △159 |  | △159
有価証券評価差額 | △2,078 |  | △1,292
その他 | △136 |  | △165
繰延税金負債合計 | △2,611 |  | △1,950
繰延税金資産（負債）の純額 | △942 |  | 62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |
住民税均等割 | 0.2 |
試験研究費の税額控除 | △0.6 |
評価性引当額の増減 | △1.9 |
その他 | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益の分解情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
電子機器関連 | 産業機器関連 | 計
日本 | 25,837 | 15,664 | 41,501 | 28 | 41,530
アジア | 8,576 | 1,620 | 10,197 | － | 10,197
その他 | 6,061 | 808 | 6,869 | － | 6,869
顧客との契約から生じる収益 | 40,475 | 18,093 | 58,568 | 28 | 58,597
その他の収益 | － | － | － | 8 | 8
外部顧客への売上高 | 40,475 | 18,093 | 58,568 | 36 | 58,605

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
電子機器関連 | 産業機器関連 | 計
日本 | 24,633 | 16,092 | 40,726 | 27 | 40,754
アジア | 9,272 | 1,596 | 10,869 | － | 10,869
その他 | 5,128 | 1,228 | 6,356 | － | 6,356
顧客との契約から生じる収益 | 39,034 | 18,917 | 57,952 | 27 | 57,980
その他の収益 | － | － | － | 8 | 8
外部顧客への売上高 | 39,034 | 18,917 | 57,952 | 35 | 57,988

２．収益を理解するために基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,991百万円 | 21,258百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,258 | 17,976
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 45 | 111
契約負債（期末残高） | 111 | 144

注）１．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「売掛金」並びに「電子記録債権」に計上しております。

２．契約負債は主に顧客からの前受金です。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな

い重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 電子機器 関連 | 産業機器 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,475 | 18,093 | 58,568 | 36 | 58,605 | － | 58,605
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 40,475 | 18,093 | 58,568 | 36 | 58,605 | － | 58,605
セグメント利益 | 11,255 | 2,928 | 14,183 | 23 | 14,206 | － | 14,206
セグメント資産 | 47,886 | 26,873 | 74,759 | 96 | 74,856 | 23,978 | 98,835
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,802 | 839 | 2,642 | 9 | 2,652 | － | 2,652
のれん償却額 | － | 466 | 466 | － | 466 | － | 466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,185 | 5,364 | 16,550 | － | 16,550 | 3,121 | 19,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額23,978百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,485百万円及びセグメント間取引消去△6,506百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,121百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 電子機器 関連 | 産業機器 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,034 | 18,917 | 57,952 | 35 | 57,988 | － | 57,988
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 39,034 | 18,917 | 57,952 | 35 | 57,988 | － | 57,988
セグメント利益 | 8,810 | 2,501 | 11,312 | 22 | 11,335 | － | 11,335
セグメント資産 | 51,416 | 27,777 | 79,193 | 88 | 79,282 | 18,773 | 98,055
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,390 | 938 | 3,329 | 9 | 3,338 | － | 3,338
のれん償却額 | － | 466 | 466 | － | 466 | － | 466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,936 | 1,154 | 3,090 | － | 3,090 | 676 | 3,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額18,773百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産28,332百万円及びセグメント間取引消去△9,559百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ピラフロン 製品 | メカニカル シール製品 | グランドパッキン・ガスケット製品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 40,475 | 13,283 | 4,810 | 36 | 58,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
41,538 | 10,197 | 6,869 | 58,605

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 7,643 | 電子機器関連事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ピラフロン 製品 | メカニカル シール製品 | グランドパッキン・ガスケット製品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 39,034 | 14,267 | 4,650 | 35 | 57,988

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
40,762 | 10,869 | 6,356 | 57,988

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 9,654 | 電子機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 466 | － | － | 466
当期末残高 | － | 4,199 | － | － | 4,199

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 466 | － | － | 466
当期末残高 | － | 3,732 | － | － | 3,732

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

開示対象となる関連当事者情報はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,001.02円 | 3,165.52円
１株当たり当期純利益 | 462.57円 | 355.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,780 | 8,299
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） | 10,780 | 8,299
普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,305 | 23,325

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱PILLAR | 第1回無担保社債 (特定社債間限定同順位特約付) (グリーンボンド) | 2023.12.14 | 10,000 | 10,000 | 1.062 | なし | 2028.12.14

（注）．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 750 | 750 | 1.127 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 400 | 300 | 1.320 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 104 | 113 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 975 | 775 | 1.264 | 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 440 | 402 | － | 2027年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 2,669 | 2,340 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 300 | 400 | 75 | －
リース債務 | 105 | 87 | 92 | 116

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 28,534 | 57,988
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 5,711 | 11,977
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,887 | 8,299
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 166.71 | 355.82