# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 15,333,960 | 17,815,768 | 18,879,148 | 19,310,701 | 19,584,874
経常利益 | (千円) | 5,081,663 | 4,879,128 | 5,040,973 | 4,842,213 | 4,829,682
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 8,251,804 | 5,165,205 | 4,186,440 | 3,793,846 | 4,388,480
包括利益 | (千円) | 8,091,368 | 3,880,990 | 3,960,700 | 5,846,333 | 3,838,124
純資産額 | (千円) | 70,539,690 | 70,510,473 | 70,870,934 | 74,874,569 | 76,323,011
総資産額 | (千円) | 154,043,383 | 149,994,569 | 152,321,306 | 166,616,097 | 177,104,397
１株当たり純資産額 | (円) | 1,361.99 | 1,403.66 | 1,445.53 | 1,528.74 | 1,569.84
１株当たり当期純利益 | (円) | 158.80 | 102.34 | 84.66 | 77.47 | 89.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 158.25 | 101.98 | 84.44 | 77.30 | 89.69
自己資本比率 | (％) | 45.7 | 46.9 | 46.5 | 44.9 | 43.1
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 7.3 | 5.9 | 5.2 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 14.6 | 14.1 | 21.1 | 15.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 7,693,107 | 2,736,255 | 8,917,780 | 8,221,590 | 7,294,665
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,566,675 | △8,652,843 | △12,104,847 | △11,273,255 | △8,219,629
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,219,129 | △5,757,779 | △1,376,259 | 6,407,422 | 6,258,743
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 21,550,649 | 9,876,282 | 5,312,956 | 8,668,714 | 14,060,636
従業員数 | (名) | 46 | 51 | 53 | 60 | 64

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 15,034,316 | 17,511,547 | 18,573,190 | 18,984,798 | 19,584,874
経常利益 | (千円) | 5,034,236 | 4,772,589 | 4,951,053 | 4,725,588 | 5,295,829
当期純利益 | (千円) | 8,248,480 | 5,122,895 | 4,160,158 | 3,751,912 | 4,857,928
資本金 | (千円) | 9,827,611 | 9,827,611 | 9,827,611 | 9,827,611 | 9,827,611
発行済株式総数 | (千株) | 52,184 | 50,309 | 49,211 | 49,211 | 48,811
純資産額 | (千円) | 70,216,575 | 70,145,049 | 70,479,228 | 74,440,928 | 76,208,816
総資産額 | (千円) | 153,682,905 | 149,563,401 | 151,885,150 | 166,131,139 | 176,990,202
１株当たり純資産額 | (円) | 1,355.74 | 1,396.38 | 1,437.53 | 1,519.87 | 1,567.49
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額） | (円) | 31.00 | 36.00 | 36.00 | 37.00 | 40.00
(13.50) | (15.50) | (18.00) | (18.00) | (18.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 158.73 | 101.50 | 84.13 | 76.62 | 99.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 158.18 | 101.14 | 83.91 | 76.45 | 99.29
自己資本比率 | (％) | 45.6 | 46.8 | 46.4 | 44.8 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 7.3 | 5.9 | 5.2 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 14.8 | 14.2 | 21.3 | 13.7
配当性向 | (％) | 19.5 | 35.5 | 42.8 | 48.3 | 40.2
従業員数 | (名) | 44 | 50 | 53 | 60 | 64
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) (％) | 113.8 | 117.2 | 97.2 | 132.9 | 115.3
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,200 | 1,630 | 1,549 | 1,670 | 1,889
最低株価 | (円) | 1,183 | 1,284 | 1,163 | 1,135 | 1,323

(注)　１．第99期の１株当たり配当額36円には、特別配当３円を含んでおります。第101期の１株当たり配当額37円には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1948年12月 | 京阪神競馬株式会社設立(資本金５千万円)
1949年４月 | 梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸
1949年５月 | 大阪証券取引所上場(市場第一部)
1949年11月 | 阪神競馬場竣工、農林省に賃貸
1951年10月 | 京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸
1953年８月 | 神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸
1955年12月 | 日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡
| 代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲
1956年３月 | 京阪神不動産株式会社に社名変更
1962年４月 | 「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸
1964年３月 | 「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸
1976年６月 | 子会社 京阪神建物管理株式会社設立(現・京阪神建築サービス株式会社)
1982年５月 | 「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸
1988年１月 | 子会社 コンピュータビルサービス株式会社設立(京阪神ビルサービス株式会社)
1988年３月 | 「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸
1991年５月 | 「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸
1995年６月 | 「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸
1996年４月 | 「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸
1998年10月 | 「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸
1999年１月 | 「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸
2000年３月 | 「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸
2001年３月 | 「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸
2002年６月 | 「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸
2002年９月 | 「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借
2003年３月 | 東京証券取引所(市場第一部)上場
2007年１月 | 「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸
2007年４月 | 「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸
2008年４月 | 子会社　京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併
2009年４月 | 「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸
2010年３月 | 「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸
2011年10月 | 京阪神ビルディング株式会社に社名変更
2012年２月 | 「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止
2014年５月 | 「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸
2014年７月 | 東京事務所（現・東京支社) (東京都千代田区)開設
2015年４月 | 「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸
2015年12月 | 「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸
2016年10月 | 「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸
2020年11月 | 「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸
2021年４月 | 「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸

2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月 | 「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸
2023年１月 | 「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸
2023年６月 | 「浅草駅前ビル」(東京都台東区)購入、賃貸
2024年３月 | 子会社　京阪神建築サービス株式会社を休眠化
2024年５月 | 子会社　Keihanshin Building America Co., Ltd.設立
2025年３月 | 「小牧物流センター」(愛知県小牧市)購入、賃貸

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。

当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。

#### 土地建物賃貸事業

オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 役員の派遣１名
Keihanshin Building America Co., Ltd. (注)１,２ | 米国　デラウェア州 | 25,306 千米ドル | 不動産への投資、不動産の保有、売買 | 100
(連結子会社) |  |  |  |  | (注)３
京阪神建築サービス㈱ | 大阪市中央区 | 86,000 | ビル管理 | 100

(注)１． 当連結会計年度において、米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。同社の資本金は資本剰余金を含めて記載しております。

２． 特定子会社に該当しております。

３． 2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
土地建物賃貸事業 | 64
合計 | 64

(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
64 | 47.8 | 9.4 | 10,847

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

## (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
| 管理職に 占める 女性労働者の 割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用 労働者 | 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期労働者
提出会社 | 11.8 | － | － | 63.0 | 58.7 | 97.5

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく項目を記載しております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

２. 連結子会社の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しております。

３. 育児休業の対象となる男性労働者はおりません。

（補足説明）

労働者の男女の賃金の差異（全労働者を対象、男性を100とした場合の割合）

当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用（経験者採用やシニア世代の活用）によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大きな乖離（男性52.8歳、女性36.9歳）が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新卒入社の正規雇用労働者に限定すれば、男女の賃金差異は103.8％となっており、男女の差異は殆ど見られません。