## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月20日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 48,811,498 | 48,811,498 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計 | 48,811,498 | 48,811,498 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2020年４月15日 (注)１ | △697,800 | 52,184,498 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840
2021年10月８日 (注)２ | △1,875,000 | 50,309,498 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840
2022年10月７日 (注)３ | △1,098,000 | 49,211,498 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840
2025年１月20日 (注)４ | △400,000 | 48,811,498 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840

(注)１． 2020年３月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２． 2021年９月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３． 2022年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

４． 2024年12月20日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 25 | 26 | 119 | 150 | 12 | 4,690 | 5,022 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 137,153 | 6,420 | 190,214 | 104,169 | 32 | 49,811 | 487,799 | 31,598
所有株式数 の割合(％) | ― | 28.12 | 1.32 | 38.99 | 21.35 | 0.01 | 10.21 | 100.00 | ―

(注) 自己株式241,708株は、「個人その他」に2,417単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
銀泉株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目６番２号 | 6,440 | 13.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,332 | 8.92
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)　LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,913 | 6.00
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,133 | 4.39
株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 1,393 | 2.87
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 1,376 | 2.83
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,287 | 2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,272 | 2.62
株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 891 | 1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 883 | 1.82
計 | ― | 22,923 | 47.20

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 241,700
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 48,538,200
| 485,382 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 31,598
| ― | 同上
発行済株式総数 | 48,811,498 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 485,382 | ―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京阪神ビルディング 株式会社 | 大阪市中央区瓦町 四丁目２番14号 | 241,700 | ― | 241,700 | 0.50
計 | ― | 241,700 | ― | 241,700 | 0.50

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株） | 価額の総額(千円）
取締役会（2024年10月30日）での決議状況 （取得期間2024年11月１日～2024年12月27日） | 400,000 | 700,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 400,000 | 625,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 74,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | 10.7
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | ― | 10.7

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 74 | 122
当期間における取得自己株式 | 46 | 70

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額(千円) | 株式数（株） | 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 400,000 | 592,990 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(新株予約権の権利行使） | ― | ― | ― | ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 41,600 | 56,125 | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 241,708 | ― | 241,754 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

2023年５月に策定した長期経営計画においてさらなる株主還元のため、配当性向は前中期経営計画の35～40％から45％程度を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり21.50円とし、中間配当金（１株につき18.50円）と合わせて、年間配当を40円としております。

内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円）
2024年10月30日 取締役会決議 | 905,941 | 18.50
2025年６月20日 定時株主総会決議 | 1,044,250 | 21.50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。

この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令及び規律を遵守し、環境・社会問題に配慮しながら、自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの信頼に応えるように行動してまいります。

なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を擁する大規模企業と比べると事業活動の情報収集及び管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるよう運営に心掛けております。

### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりです。

(イ) 企業統治体制の概要

ａ. 取締役会

取締役会は、10名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規則に従って、株主総会に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、重要な業務執行に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役社長に委任し、取締役及び執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年及び監査等委員である取締役の任期は２年としております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役社長 | 若林常夫（議長）
代表取締役 | 多田順一
取締役 | 浅草嘉一
社外取締役 | 野村雅男、竹田千穂、宮野谷篤、上條英之
取締役（監査等委員） | 西田　滋
社外取締役（監査等委員） | 長澤秀治、小田切智美

ｂ. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置され、独立社外取締役を半数以上含むものとしております。取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員等の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役社長 | 若林常夫
社外取締役 | 野村雅男（委員長）、竹田千穂、宮野谷篤、上條英之

ｃ. 経営会議

経営会議は、取締役、執行役員及び各担当部長で構成し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行うため、原則として月１回開催し、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

代表取締役社長 | 若林常夫（議長）
代表取締役専務執行役員執行統括 | 多田順一
取締役執行役員建築技術部長 | 浅草嘉一
上席執行役員営業統括兼営業部長 | 松本孝雄
上席執行役員管理統括兼経営企画部長 | 堀　貴生
上席執行役員管理統括補佐 | 田渕稔規
執行役員人事総務部長 | 岡田吉功
執行役員新規投資推進部長 | 大橋一満
執行役員財務経理部長 | 竹本全志
取締役（監査等委員） | 西田　滋

ｄ. 監査等委員会

当社は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

取締役（監査等委員） | 西田　滋
社外取締役（監査等委員） | 長澤秀治、小田切智美

ｅ. 会計監査人

会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。

ｆ. 各種委員会

社長直轄の全社横断的な組織として、次の３つの委員会を設置しております。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、ESGを意識した事業運営を行うため、サステナビリティの各種ポリシーや目標、各種施策の検討や立案、また進捗管理等を行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、「行動基準」の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、再発防止策の策定等を行っております。

（リスク管理委員会）

リスク管理委員会は、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策の立案・進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

###### (ロ) 当該体制を採用する理由

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本移行により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督を行うことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えており、監督機能及び監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

###### (イ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範及び定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。

また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。

#### (ロ) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、活用しております。
万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。

###### (ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制

取締役及び関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類及び稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。

取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。

当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

##### (ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟に係る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を10億円、免責金額を役員１名あたり10万円、１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険金が支払われる割合）を95％に設定しております。

(ヘ) 取締役の定数及び選任決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を10名以内とし、うち、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

###### (ト) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

###### (チ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

###### (リ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第102回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項所定の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

また、社外取締役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役と契約を締結しております。

###### (ヌ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 出席状況（出席率）
取締役会長 | 南　 浩 一 | 11回/11回（100％）
代表取締役社長 | 若林 　常夫 | 11回/11回（100％）
前取締役 | 伊勢村 誠介 | 2回/2回（100％）
取締役 | 浅草 　嘉一 | 9回/9回（100％）
取締役（社外） | 吉田 　享司 | 11回/11回（100％）
取締役（社外） | 野村 　雅男 | 11回/11回（100％）
前取締役（社外） | 辻　 卓　史 | 2回/2回（100％）
取締役（社外） | 竹田 　千穂 | 11回/11回（100％）
取締役（社外） | 宮野谷 　篤 | 9回/9回（100％）

(注)１. 伊勢村誠介及び辻卓史は、2024年６月21日開催の第101回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状況を記載しております。浅草嘉一及び宮野谷篤は、2024年６月21日開催の第101回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席状況を記載しております。

２. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容や各担当部門から受ける報告内容について、主要なものは以下のとおりです。

（決議事項）

・組織変更の件

・米国現地法人設立、同法人への追加出資の件

・新規投資の件

・重要な人事（取締役、執行役員、指名・報酬委員）及び役員報酬に関する件

・長期経営計画見直しの件

・事業ポートフォリオ検証の件

・政策保有株式の保有方針の件

・決算及び連結決算承認の件（四半期決算含む）

・配当（中間配当、期末配当）実施の件

・資金調達（社債発行等）の件

・自己株式取得、消却の件

・予算、連結予算承認の件

・監査等委員会設置会社への移行の件

（報告事項）

・取締役会の実効性評価について

・長期経営計画の進捗状況

・各部業務執行報告

・各種委員会（サステナビリティ、リスク管理、コンプライアンス）活動報告

・内部監査実施報告

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　名 | 出席状況（出席率）
取締役（社外）（委員長） | 野村　 雅男 | 4回/4回（100％）
取締役（社外） | 吉田　 享司 | 4回/4回（100％）
前取締役（社外） | 辻　 卓　史 | 1回/1回（100％）
取締役（社外） | 竹田　 千穂 | 4回/4回（100％）
取締役（社外） | 宮野谷　 篤 | 3回/3回（100％）
取締役会長 | 南　 浩　一 | 4回/4回（100％）
代表取締役社長 | 若林　 常夫 | 4回/4回（100％）

(注)１. 辻卓史は、2024年６月21日開催の第101回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状況を記載しております。宮野谷篤は、2024年６月21日開催の第101回定時株主総会にて選任された後の指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。

２. 上記の指名・報酬委員会の開催回数のほか、書面決議が１回ありました。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容について、主要なものは以下のとおりです。

・重要な人事（取締役、執行役員）に関する件

・役員報酬に関する件

・取締役及び執行役員の業績連動報酬決定の件

・取締役及び執行役員の業績連動報酬のKPI見直しの件

・取締役及び執行役員の個人別報酬の件

・監査等委員会設置会社への移行の件

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 若　林　常　夫 | 1959年４月29日 |
1983年４月 | 阪急電鉄株式会社　入社
2011年６月 | 阪急阪神ホールディングス株式会社　取締役
2013年４月 | 阪急電鉄株式会社　専務取締役
2018年４月 | 阪急阪神不動産株式会社　代表取締役社長
2020年４月 | 同　社　相談役
2021年４月 | 株式会社阪急阪神ホテルズ　取締役
2021年６月 | 当　社　取締役
2022年６月 | 当　社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）
| (注)４ | 45
代表取締役 専務執行役員 執行統括兼 新規投資推進部担当 | 多　田　順　一 | 1963年11月13日 |
1986年４月 | 株式会社住友銀行　入行
2016年４月 | 株式会社三井住友銀行理事　コーポレートアドバイザリー本部　副本部長
2018年４月 | 当　社　顧問
2018年６月 | 当　社　取締役　執行役員　管理統括兼企画部長
2020年６月 | 当　社　常務執行役員　管理統括兼総務部長
2021年６月 | 当　社　常務執行役員　管理統括
2025年４月 | 当　社　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当
2025年６月 | 当　社　代表取締役　専務執行役員　執行統括兼新規投資推進部担当（現任）
| (注)４ | 32
取締役 執行役員 建築技術部長 | 浅　草　嘉　一 | 1961年12月17日 |
1987年４月 | 鹿島建設株式会社　入社
2018年４月 | 同　社　関西支店建築部　CSリニューアルグループ長
2020年４月 | 同　社　関西支店建築部　建築工事部長
2023年４月 | 当　社　理事　建築技術部　部付部長
2024年４月 | 当　社　執行役員　建築技術部長
2024年６月 | 当　社　取締役　執行役員　建築技術部長 （現任）
| (注)４ | 6
取締役 （社外） | 野　村　雅　男 | 1949年８月２日 |
1972年３月 | 岩谷産業株式会社　入社
2007年６月 | 同　社　取締役　執行役員
2009年４月 | 同　社　常務取締役　執行役員
2010年４月 | 同　社　専務取締役　執行役員
2012年６月 | 同　社　代表取締役社長　執行役員
2017年４月 | 同　社　取締役相談役　執行役員
2017年６月 | 同　社　相談役
2019年６月 | 当　社　取締役（現任）
| (注)４ | 10
取締役 （社外） | 竹　田　千　穂 | 1973年２月９日 |
2001年10月 | 大阪弁護士会登録 三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所
2016年５月 | 弁護士法人三宅法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 | 当　社　監査役
2022年６月 | 当　社　取締役（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （社外） | 宮 野 谷　　篤 | 1959年４月３日 |
1982年４月 | 日本銀行　入行
2014年５月 | 同　行　理事　大阪支店長
2017年３月 | 同　行　理事　金融機構局,発券局,情報サービス局担当
2018年６月 | 株式会社NTTデータ経営研究所　取締役会長
2024年６月 | 当　社　取締役（現任）
| (注)４ | ―
取締役 （社外） | 上　條　英　之 | 1955年３月15日 |
1977年４月 | 石川島播磨重工業株式会社　入社
1987年８月 | 積水ハウス株式会社　入社
2014年４月 | 同　社　執行役員経理財務部長
2015年12月 | 株式会社鴻池組　監査役
2018年４月 | 積水ハウス株式会社　常務執行役員経理財務部長
2019年４月 | 同　社　常務執行役員
2020年９月 | 税理士登録
2021年４月 | 上條英之税理士事務所　所長（現任）
2022年６月 | 当　社　監査役
2025年６月 | 当　社　取締役（現任）
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 （常勤） | 西　田　 滋 | 1960年10月８日 |
1984年４月 | 株式会社住友銀行　入行
2013年４月 | 株式会社三井住友銀行　企業審査部長
2015年４月 | 当　社　顧問
2015年６月 | 当　社　取締役総務部長
2018年４月 | 当　社　取締役　執行役員　総務部長
2019年６月 | 当　社　常勤監査役
2025年６月 | 当　社　取締役（常勤監査等委員）（現任）
| (注)５ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員 （社外） | 長　澤　秀　治 | 1960年９月23日 |
1984年４月 | 三洋電機株式会社　入社
2008年４月 | 同　社　執行役員　経営企画本部長
2011年４月 | 同　社　常務執行役員　経営企画本部長
2012年１月 | 同　社　取締役　常務執行役員　経営企画本部長
2015年４月 | パナソニック株式会社　技術担当役員付企画総括
2018年１月 | ダイハツディーゼル株式会社 （現ダイハツインフィニアース株式会社）顧問
2021年６月 | 当　社　監査役
2022年３月 | ダイハツディーゼル株式会社 （現ダイハツインフィニアース株式会社） 執行役員（現任）
2025年６月 | 当　社　取締役（監査等委員）（現任）
| (注)５ | ―
取締役 監査等委員 （社外） | 小田切　智　美 | 1972年４月28日 |
2000年10月 | 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
2004年７月 | 公認会計士登録
2019年８月 | タンゴヤ株式会社 （現グローバルスタイル株式会社）監査役
2022年７月 | ＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社　監査役
2024年５月 | 同　社　取締役（監査等委員）（現任）
2025年６月 | 当　社　取締役（監査等委員）（現任）
| (注)５ | ―
計 | 102

(注)１. 2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役野村雅男、取締役竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、取締役宮野谷篤、取締役上條英之の４名は、社外取締役であります。

３. 監査等委員長澤秀治、監査等委員小田切智美の２名は、監査等委員である社外取締役であります。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長若林常夫、代表取締役多田順一、取締役浅草嘉一の３名が執行役員兼務であり、以下の６名が取締役を兼務していない執行役員であります。

役名 | 氏名 | 職名
上席執行役員 | 松　本　孝　雄 | 営業統括兼営業部長
上席執行役員 | 堀　　　貴　生 | 管理統括兼経営企画部長
上席執行役員 | 田　渕　稔　規 | 管理統括補佐
執行役員 | 岡　田　吉　功 | 人事総務部長
執行役員 | 大　橋　一　満 | 新規投資推進部長
執行役員 | 竹　本　全　志 | 財務経理部長

##### ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村雅男氏、竹田千穂氏、宮野谷篤氏及び上條英之氏、並びに監査等委員である社外取締役長澤秀治氏及び小田切智美氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役の野村雅男氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の竹田千穂氏は、弁護士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで、直接企業経営に関与された経験はないものの、企業法務の分野に明るい弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

社外取締役の宮野谷篤氏は、長年の業務経験から金融・経済・産業動向に関わる豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の上條英之氏は、不動産業界において業務執行の実務及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、新たに社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の長澤秀治氏は、大手電機メーカーにおける経営企画部門や技術部門での長年の経験と幅広い見識を有しているため、客観的な立場から適切に監査・監督を行い、経営の健全性確保に貢献いただくことを期待し、新たに選任しております。

監査等委員である社外取締役の小田切智美氏は、公認会計士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、その知識・経験に基づき客観的な立場から適切に監査・監督を行い、経営の健全性確保に貢献いただくことを期待し、新たに選任しております。

当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを確認のうえ、選任しております。

##### ③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門等から報告を受けることとしており、これらの質疑応答を通して相互連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役/監査等委員会監査の状況

当社は2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当事業年度の活動状況（以下（ロ））については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

(イ) 組織・人員

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名が社外取締役であります。社内出身の取締役である西田滋氏は当社取締役総務部長の経験を有しており、常勤の監査等委員に選任されております。また、監査等委員である社外取締役の長澤秀治氏は、大手メーカーの経営企画・技術部門役員として、長年の経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役の小田切智美氏は、公認会計士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ロ) 監査役会の活動状況

監査役会は、原則月1回開催で、2024年度は合計12回開催し、全監査役（３名、うち常勤監査役１名・社外監査役２名）が在任中の全ての監査役会に出席しました。

各監査役は、監査役会で決定した監査計画等に従って、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。定期的に監査役会を開催し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保ちました。さらに、監査役会として、代表取締役と複数回の面談を実施し、当社の経営課題について意見交換を行いながら、職務執行状況を確認しました。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査役会にて社外監査役に定期的に報告しました。

② 内部監査の状況

内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社の業務活動全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出し、監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。

内部監査結果は、監査室より取締役会及び監査役会（2025年６月20日以降は監査等委員会）に定期的に報告しており、また、監査室、監査役会（2025年６月20日以降は監査等委員会）及び会計監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。

##### ③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

仰星監査法人

(ロ) 継続監査期間

2016年３月期以降の10年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　髙田　篤、濵田　善彦

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他適切な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。

仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の知識と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定しております。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会（2025年６月20日以降は監査等委員会）は、監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた評価を行っております。品質管理体制・独立性・監査計画立案や監査業務遂行の適正性・監査報酬の適正性・監査役等とのコミュニケーション・経営者等との関係等を総合的に検討した結果、仰星監査法人の監査活動は適正と評価しております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### (イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 19,500 | 1,500 | 20,700 | 4,300
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 19,500 | 1,500 | 20,700 | 4,300

（前連結会計年度）

当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、GHG排出量の第三者保証業務、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### (ニ) 監査報酬の決定方針

特段定めておりません。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしており、第101期（2024年３月期）に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しており、その概要は以下のとおりです。

(イ) 個人別の報酬内容の決定方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。

社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。

a. 業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬は、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2025年３月期より「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取り組み」の達成度に加え、「ROE」の達成度を新たに業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。当社の持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルの創出の進捗を図る指標として、これらを総合的に勘案の上算定いたします。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

ｂ. 非金銭報酬に関する事項

非金銭報酬は、株主価値と連動した譲渡制限付株式とし、対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

(ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

業績連動報酬は、上記(イ)a.の記載のとおりです。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

非金銭報酬は、上記(イ)b.の記載のとおりです。対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

(ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針

個人別の報酬の割合については、長期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100%の場合、代表取締役社長への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。

(ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については代表取締役社長が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。

(ホ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等

指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2024年度においては４回開催されております。

a. 取締役の人事に関する事項

・ 取締役候補の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案

・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

b. 取締役の報酬に関する事項

・ 取締役の個人別の報酬等の内容

・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。

(ト) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名です。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 131,895 | 81,300 | 14,280 | 36,315 | 4
監査役 (社外監査役を除く) | 25,200 | 25,200 | ― | ― | 1
社外役員 | 49,200 | 49,200 | ― | ― | 7

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員２名に対し使用人給与21,238千円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定量的及び定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化及び法令違反等の不祥事発生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。

株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点及び取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 7 | 341,091
非上場株式以外の株式 | 24 | 11,126,344

######

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 2 | 1,602,728

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）２ | 424,800 | 141,600 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は9,407百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する御堂筋ビル他において、同社子会社の㈱三井住友銀行他４社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 | 無 （注）２
1,612,116 | 1,261,514
㈱きんでん | 380,000 | 380,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の近電商事㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 有
1,273,000 | 1,024,480
三精テクノロジーズ㈱ | 828,500 | 828,500 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
1,072,079 | 1,051,366
ダイキン工業㈱ | 50,900 | 105,900 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
821,526 | 2,181,540
㈱明電舎 | 175,500 | 175,500 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 有
757,282 | 515,443
㈱クボタ | 310,000 | 310,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
567,610 | 739,040
三井住友トラストグループ㈱ （注）３ | 142,208 | 142,208 | 当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は1,498百万円となります。同行からは金融・不動産情報を主とする各種経営情報を得ております。 | 無 （注）３
529,013 | 470,424
美津濃㈱ | 67,760 | 67,760 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
526,901 | 430,953

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
丸一鋼管㈱ | 155,000 | 155,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
515,840 | 623,410
鹿島建設㈱ | 143,000 | 143,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 有
435,864 | 447,018
㈱あいちフィナンシャルグループ | 139,860 | 139,860 | 当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は802百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 | 無 （注）４
399,440 | 371,048
ダイダン㈱ | 103,254 | 103,254 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
383,072 | 257,205
大和ハウス工業㈱ | 75,600 | 75,600 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
373,312 | 342,316
ニチハ㈱ | 111,100 | 111,100 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
330,633 | 382,739
能美防災㈱ | 96,000 | 96,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
307,200 | 220,320
㈱三十三フィナンシャルグループ | 126,000 | 126,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱三十三銀行は当社の取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は1,701百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する淀屋橋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 無 （注）５
298,116 | 262,584
レンゴー㈱ | 300,000 | 300,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
237,690 | 351,000

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
㈱百十四銀行 | 62,625 | 62,625 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。また当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同行は当社の取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は1,121百万円となります。同行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 また、当社が保有する御堂筋ビルにおいて、同行はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 有
217,621 | 186,434
㈱酉島製作所 | 70,000 | 70,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 | 有
143,010 | 199,010
南海電気鉄道㈱ | 48,440 | 48,440 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社の重要得意先である日本中央競馬会に賃貸しておりますウインズビルは、当社の不動産賃貸事業の主力事業の一つであります。ウインズ難波において、同社とは共同事業を展開しております。 | 有
118,702 | 154,572
㈱ルックホールディングス （注）６ | 32,400 | 32,400 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社が保有する安土町ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 有
76,237 | 86,410
㈱めぶきフィナンシャルグループ （注）６ | 81,900 | 81,900 | 当社の事業拡大及び経営基盤強化のため安定的・継続的な資金調達を図るため。 同社子会社の㈱足利銀行及び㈱常陽銀行は当社の取引銀行であり、2025年３月期末における借入残高は各々946百万円と682百万円になります。両行からは金融情報を主とする各種経営情報を得ております。 | 無 （注）７
59,434 | 41,900
サノヤスホールディングス㈱ （注）６ | 311,000 | 311,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。 | 有
55,980 | 55,669
住石ホールディングス㈱ （注）６ | 20,000 | 20,000 | 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。 当社が保有する虎ノ門ビルにおいて、同社はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。 | 無
14,660 | 27,580
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | ― | 52,200 | ― | 無 （注）８
― | 424,542

(注)１. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）及び賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2024年７月30日開催の取締役会において検証しております。

２. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他２社が当社株式を保有しております。また、2024年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

３. 三井住友トラストグループ㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。（三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日に三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。）

４. ㈱あいちフィナンシャルグループの子会社㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。（㈱愛知銀行は、2025年１月１日付にて㈱中京銀行と合併し、㈱あいち銀行となりました。）

５. ㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。

６. ㈱ルックホールディングス以下４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社は保有する銘柄（24銘柄）について全て記載しております。

７. ㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行及び㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。

８. MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。