##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
Keihanshin Building America Co., Ltd.

京阪神建築サービス㈱

当連結会計年度において、米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。

なお、京阪神建築サービス㈱は2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKeihanshin Building America Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。なお、京阪神建築サービス㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等 顧客（賃貸物件のテナント）が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価（従量料金）に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② ウインズビルのうち他社との共同事業 ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。 履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③ ビル管理業務 顧客（賃貸物件のテナント）に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

在外子会社における会計方針に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上必要な調整を行っております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った固定資産はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」1,152千円、「その他」41,103千円は、「その他」42,256千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行った年月日)

2002年３月31日

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 180,088 | 千円 | 170,325 | 千円
従業員給料及び賞与 | 670,653 | 千円 | 688,380 | 千円
賞与引当金繰入額 | 49,425 | 千円 | 51,895 | 千円
退職給付費用 | 15,930 | 千円 | 27,788 | 千円
業務委託費 | 144,522 | 千円 | 284,565 | 千円
交際費 | 21,894 | 千円 | 24,029 | 千円
租税公課 | 187,176 | 千円 | 198,290 | 千円

※３　工事負担金等受入額の内容

ビル設備の増強をテナントから依頼され、その際にテナントから収受した金銭になります。

※４　固定資産除却損の内容

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 36,826 | 千円 | 21,034 | 千円
その他 | 0 | 千円 | 529 | 千円
計 | 36,826 | 千円 | 21,564 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 3,139,700 | 千円 | 618,817 | 千円
組替調整額 | △236,915 | 千円 | △1,491,556 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 2,902,784 | 千円 | △872,738 | 千円
法人税等及び税効果額 | △850,297 | 千円 | 208,101 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 2,052,486 | 千円 | △664,637 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 千円 | △35,721 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | 150,003 | 千円
その他の包括利益合計 | 2,052,486 | 千円 | △550,355 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,211,498 | － | － | 49,211,498

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 236,482 | 120,252 | 73,500 | 283,234

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年９月26日付け取締役会決議による取得　　　　　　 　　 　 120,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　 　　　　　　　　　 　252株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 73,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 76,104
合計 | － | － | － | － | 76,104

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 881,550 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 880,711 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 929,637 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,211,498 | － | 400,000 | 48,811,498

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年１月20日付け自己株式消却による減少　　　　　　　　 　　400,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 283,234 | 400,074 | 441,600 | 241,708

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月30日付け取締役会決議による取得　　　　　　 　　 　 400,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　 　　　　　　　　　 　 74株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年１月20日付け自己株式消却による減少　　　　　　　　 　　400,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 41,600株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 76,104
合計 | － | － | － | － | 76,104

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 929,637 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 905,941 | 18.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,044,250 | 21.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 8,668,714 | 千円 | 14,060,636 | 千円
現金及び現金同等物 | 8,668,714 | 千円 | 14,060,636 | 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

２ オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 5,395,445 | 千円 | 5,677,238 | 千円
１年超 | 47,048,028 | 千円 | 49,884,136 | 千円
合 計 | 52,443,473 | 千円 | 55,561,375 | 千円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等で運用し、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を当月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
投資有価証券は主に上場株式とエクイティ出資金等です。このうち上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年、７年、10年、15年と20年であります。
借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は６年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

#### 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円) | 差額（千円)
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,108,523 | 12,108,523 | －
（2）敷金及び保証金 | 2,192,789 | 1,033,425 | △1,159,363
資産計 | 14,301,313 | 13,141,949 | △1,159,363
（1）社債 | 50,000,000 | 46,070,155 | △3,929,844
（2）長期借入金（１年内返済予定含む） | 24,029,988 | 23,592,693 | △437,294
（3）長期預り敷金保証金 | 8,451,019 | 7,243,322 | △1,207,696
負債計 | 82,481,007 | 76,906,172 | △5,574,835

（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 341,091
エクイティ出資金等 | 4,933,248

※ エクイティ出資金等は、主に匿名組合出資金であります。エクイティ出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円) | 差額（千円)
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,126,344 | 11,126,344 | －
（2）敷金及び保証金 | 2,192,789 | 778,000 | △1,414,789
資産計 | 13,319,133 | 11,904,344 | △1,414,789
（1）社債（１年内償還予定含む） | 55,000,000 | 48,661,285 | △6,338,714
（2）長期借入金（１年内返済予定含む） | 27,853,372 | 26,780,249 | △1,073,122
（3）長期預り敷金保証金 | 8,770,210 | 7,215,050 | △1,555,160
負債計 | 91,623,582 | 82,656,585 | △8,966,997

（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 341,091
エクイティ出資金等 | 10,931,826

※ エクイティ出資金等は、主に匿名組合出資金であります。エクイティ出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,668,714 | － | － | －
売掛金 | 486,123 | － | － | －
合計 | 9,154,837 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 14,060,636 | － | － | －
売掛金 | 548,392 | － | － | －
合計 | 14,609,028 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | － | 5,000,000 | － | 5,000,000 | 5,000,000 | 35,000,000
長期借入金 | 3,176,616 | 4,836,216 | 4,625,416 | 3,588,316 | 2,229,316 | 5,574,108
その他の有利子負債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 3,176,616 | 9,836,216 | 4,625,416 | 8,588,316 | 7,229,316 | 40,574,108

当連結会計年度（2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 5,000,000 | － | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 35,000,000
長期借入金 | 4,836,216 | 4,625,416 | 3,588,316 | 2,229,316 | 1,835,666 | 10,738,442
その他の有利子負債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 9,836,216 | 4,625,416 | 8,588,316 | 7,229,316 | 6,835,666 | 45,738,442

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,108,523 | － | － | 12,108,523
資産計 | 12,108,523 | － | － | 12,108,523

当連結会計年度（2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,126,344 | － | － | 11,126,344
資産計 | 11,126,344 | － | － | 11,126,344

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | － | 1,033,425 | 1,033,425
資産計 | － | － | 1,033,425 | 1,033,425
社債 | － | 46,070,155 | － | 46,070,155
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 23,592,693 | － | 23,592,693
長期預り敷金保証金 | － | － | 7,243,322 | 7,243,322
負債計 | － | 69,662,849 | 7,243,322 | 76,906,172

当連結会計年度（2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | － | 778,000 | 778,000
資産計 | － | － | 778,000 | 778,000
社債 (１年内償還予定含む) | － | 48,661,285 | － | 48,661,285
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 26,780,249 | － | 26,780,249
長期預り敷金保証金 | － | － | 7,215,050 | 7,215,050
負債計 | － | 75,441,535 | 7,215,050 | 82,656,585

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券は取引市場の価格に、上場株式は金融商品取引所の価格によって評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、事業計画等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債（主として超長期国債）の利回りで割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価について、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

これらの時価は、過去実績やテナントの状況等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 12,108,523 | 3,297,846 | 8,810,677
小計 | 12,108,523 | 3,297,846 | 8,810,677
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 12,108,523 | 3,297,846 | 8,810,677

当連結会計年度（2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 11,126,344 | 3,186,674 | 7,939,669
小計 | 11,126,344 | 3,186,674 | 7,939,669
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 11,126,344 | 3,186,674 | 7,939,669

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額（千円) | 売却益の合計額（千円) | 売却損の合計額（千円)
株式 | 297,322 | 236,915 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額（千円) | 売却益の合計額（千円) | 売却損の合計額（千円)
株式 | 1,602,728 | 1,491,556 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 65,172 | 千円 | 71,550 | 千円
退職給付費用 | 15,930 | 千円 | 27,788 | 千円
退職給付の支払額 | △3,524 | 千円 | △20,426 | 千円
制度への拠出額 | △6,026 | 千円 | △6,658 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 71,550 | 千円 | 72,254 | 千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 128,005 | 千円 | 125,972 | 千円
年金資産 | △56,454 | 千円 | △53,718 | 千円
| 71,550 | 千円 | 72,254 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,550 | 千円 | 72,254 | 千円
退職給付に係る負債 | 71,550 | 千円 | 72,254 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71,550 | 千円 | 72,254 | 千円

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,930 | 千円 | 27,788 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | －千円 | －千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回　新株予約権 | 第２回　新株予約権 | 第３回　新株予約権
決議年月日 | 2016年６月21日 | 2017年６月20日 | 2018年６月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社監査役　１名 （社外監査役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社監査役　１名 （社外監査役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） 当社監査役　１名 （社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　79,100株 | 普通株式　　66,600株 | 普通株式　　42,800株
付与日 | 2016年７月６日 | 2017年７月５日 | 2018年７月４日
権利確定条件 | 付されておりません | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 定めはありません | 同左 | 同左
権利行使期間（注）２ | 自　2016年７月７日 至　2036年７月６日 | 自　2017年７月６日 至　2037年７月５日 | 自　2018年７月５日 至　2038年７月４日
新株予約権の数 （注）２,３ | 346個 | 298個 | 234個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２,３ | 普通株式　　34,600株 | 普通株式　　29,800株 | 普通株式　　23,400株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 | 同左 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格 １株当たり466円 資本組入額 １株当たり233円 | 発行価格 １株当たり651円 資本組入額 １株当たり326円 | 発行価格 １株当たり788円 資本組入額 １株当たり394円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）４ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）５ | 同左 | 同左

| 第４回　新株予約権
決議年月日 | 2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 （社外取締役を除く） 当社監査役　１名 （社外監査役を除く）
株式の種類別ストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　38,300株
付与日 | 2019年７月３日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間（注）２ | 自　2019年７月４日 至　2039年７月３日
新株予約権の数 （注）２,３ | 234個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２,３ | 普通株式　　23,400株
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）２ | 発行価格 １株当たり951円 資本組入額 １株当たり476円
新株予約権の行使の条件 （注）２ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | （注）５

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３. 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４. （1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。

（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に

記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 34,600 | 29,800 | 23,400 | 23,400
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 34,600 | 29,800 | 23,400 | 23,400

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | １ | １
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 465 | 650 | 787

| 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 950

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
減価償却費 | 25,179 | 千円 | 25,920 | 千円
減損損失（建物及び構築物他) | 97,122 | 千円 | 91,772 | 千円
減損損失（長期前払費用） | 556,159 | 千円 | 577,894 | 千円
退職給付に係る負債 | 21,894 | 千円 | 22,760 | 千円
株式報酬費用 | 88,628 | 千円 | 109,314 | 千円
長期未払金（役員退職慰労金） | 2,509 | 千円 | 2,509 | 千円
投資有価証券評価損 | 49,275 | 千円 | － | 千円
ゴルフ会員権 | 18,725 | 千円 | 19,276 | 千円
資産除去債務 | 35,402 | 千円 | 36,562 | 千円
未払事業税 | 62,266 | 千円 | 71,650 | 千円
未払不動産取得税 | － | 千円 | 3,621 | 千円
税務上の繰延資産 | 21,833 | 千円 | 25,125 | 千円
その他 | 36,542 | 千円 | 51,464 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,015,540 | 千円 | 1,037,869 | 千円
評価性引当額 | △311,377 | 千円 | △296,292 | 千円
繰延税金資産合計 | 704,163 | 千円 | 741,577 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △56,203 | 千円 | △57,856 | 千円
固定資産（資産除去債務部分） | △26,261 | 千円 | △25,863 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △2,584,716 | 千円 | △2,376,615 | 千円
その他 | － | 千円 | △57,229 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,667,181 | 千円 | △2,517,564 | 千円
繰延税金負債の純額 | △1,963,018 | 千円 | △1,775,987 | 千円
(再評価に係る繰延税金資産) |  |  |  |
土地再評価差額金 | 2,229,851 | 千円 | 2,295,434 | 千円
評価性引当額 | △2,229,851 | 千円 | △2,295,434 | 千円
再評価に係る繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円
(再評価に係る繰延税金負債) |  |  |  |
土地再評価差額金 | △1,214,541 | 千円 | △1,250,263 | 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 | △1,214,541 | 千円 | △1,250,263 | 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,214,541 | 千円 | △1,250,263 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55,914千円、再評価に係る繰延税金負債の金額（再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額）が35,721千円それぞれ増加し、法人税等調整額が11,988千円、その他有価証券評価差額金が67,903千円、土地再評価差額金が35,721千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 115,318 | 千円 | 115,694 | 千円
時の経過による調整額 | 375 | 千円 | 377 | 千円
期末残高 | 115,694 | 千円 | 116,071 | 千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,883,129千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,914,151千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 133,183,739 | 137,015,589
期中増減額 | 3,831,850 | △111,218
期末残高 | 137,015,589 | 136,904,371
期末時価 | 220,407,554 | 230,577,626

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び建物附属設備更新費用等（7,175,759千円）であり、主な減少は減価償却（3,909,682千円）であります。当連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び建物附属設備更新費用等（3,754,419千円）であり、主な減少は減価償却（3,826,552千円）であります。

４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま

す。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| オフィスビル事業 | データセンター ビル事業 | ウインズビル事業 | 商業施設・ 物流倉庫等事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 242,973 | 4,916,157 | 1,891,224 | 20,782 | 7,071,138
その他の収益（注） | 4,205,822 | 5,193,986 | 1,628,704 | 1,211,049 | 12,239,563
外部顧客への売上高 | 4,448,796 | 10,110,144 | 3,519,929 | 1,231,831 | 19,310,701

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| オフィスビル事業 | データセンター ビル事業 | ウインズビル事業 | 商業施設・ 物流倉庫等事業 | 合計
顧客との契約から生じる収益 | 233,167 | 4,894,603 | 1,749,178 | 27,215 | 6,904,164
その他の収益（注） | 4,255,133 | 5,557,576 | 1,610,128 | 1,257,871 | 12,680,710
外部顧客への売上高 | 4,488,300 | 10,452,180 | 3,359,307 | 1,285,087 | 19,584,874

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 560,390 | 486,123
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 486,123 | 548,392
契約負債（期首残高） | 218,943 | 217,616
契約負債（期末残高） | 217,616 | 104,989

（注）１．契約資産は残高がありませんので記載しておりません。

２．契約負債は、ウインズビルのうち他社との共同事業における顧客からの前受金等であります。

３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,943千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217,616千円です。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、従量料金などのサービスの提供に応じて直接対応する金額で顧客からの対価を受ける契約の取引価格としているため、注記の対象に含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。