## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。

当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。

経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期のわが国経済につきましては、緩やかな回復が期待されるものの、相互関税の導入をはじめとする米国の通商政策が世界の貿易・経済に及ぼす影響や中国経済の長期的な低迷懸念など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

国内厚板市場は、慢性的な人手不足による建築需要の低迷や海外経済減速の影響により厳しい環境が継続すると見込まれるものの、当社におきましては、昨年度、事故により長期間操業を停止していた新電気炉が本格稼働することにより、生産及び販売量は当期を上回る見通しです。

このような環境のもと、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、ＣＯ２排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質のさらなる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

＜24中期経営計画(2024～2026年度)の概要と進捗状況について＞

当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進しております。

・基本方針１ 鉄鋼製品80万トンの販売

高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。

新電気炉への更新による生産性向上を最大限発揮するため、ＣＣ(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに３ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うＣＯ２排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。

上記の方針に基づき、中計初年度の2024年度につきましては、新電気炉への更新を行い、主原料の鉄スクラップ購入時の検収精度を高め、品質確保に繋げるためＡＩ検収システムを導入しました。今後は、目標販売量80万トンに向けて、新電気炉の安定稼働による顧客の信頼回復と設備投資に取り組むとともに、「付加価値・収益性拡大」に向けた２つの戦略により、メタルスプレッドの維持・拡大にも努めてまいります。

・基本方針２ 脱炭素対応

当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、ＣＯ２排出量削減を進めます。また、ＧＸリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。

上記の方針に基づき、中計初年度の2024年度につきましては、当社製品「厚鋼板」でエコリーフ(※１)を取得し、オフサイトＰＰＡの導入を実施しました。また、ＣＤＰ(※２)が実施する調査に回答し、気候変動及び水セキュリティ部門で「Ｂ」評価を取得しました。今後は、「付加価値・収益性拡大」に向けてオフサイトＰＰＡ電力を適用したグリーンスチールの市場投入と、新電気炉の省エネ性能を発揮し、顧客へ付加価値を訴求してまいります。

※１　エコリーフは、製品やサービスの全ライフサイクルを通じた環境への影響を表示するものです。当社厚板の製造から使用・廃棄を通して排出されるＣＯ２排出量などが、第三者機関により証明され公開されました。

※２　ＣＤＰは、企業や自治体の環境関連の取り組みを評価し開示する国際的な環境非営利団体です。年１回調査を実施し「Ａ」から「Ｄ－」までの８段階のスコアで評価します。

・基本方針３ 持続可能な基盤整備

成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたＤＸ戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・ＢＣＰ、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。

上記の方針に基づき、中計初年度の2024年度につきましては、人事制度を改定するとともに、エンゲージメント調査を実施しました。今後はエンゲージメント向上に向けて、人事考課や教育研修を通じた自律型人材の育成、企業理念やビジョンへの共感性向上、健康経営の推進などに取り組んでまいります。

＜人的資本戦略イメージ＞

・株主還元について

配当につきましては、安定的に実施することに意を払いつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行うこととしております。配当金額については、企業価値の向上のための設備投資の実施、自己資本の充実などを総合的に勘案し決定しております。

上記方針に基づき、24中期経営計画(2024年度～2026年度)の期間中は、ＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途に配当を行います。

・主要ＫＰＩの進捗状況

2025年１月に発生した製鋼工場事故による生産休止並びに製品供給が遅延したことにより、2024年度は中計初年度ではありますが、株主還元以外の項目について進捗に遅れが生じている結果となりました。

今後は、新電気炉の安定稼働を背景に取り戻しを図り、目標達成に向けて各施策に取り組んでまいります。

指標 | 数値目標 | 2024年度実績
鉄鋼製品販売量 | 80万トン (厚板＋スラブ) | 39.8万トン
設備投資額(戦略投資) | 120億円 (予算取得ベース) | 15億円
ＲＯＥ | 10％ | 2.3％
連結経常利益 | 150億円 | 25億円
株主還元 | ＤＯＥ 3.5％ | ＤＯＥ 3.6％
付加価値労働生産性(※) | 40百万円 (2023年度 約33百万円) | 17百万円

(※) 「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算定

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

・ガバナンス

当社は、「私たちは、中部鋼鈑にかかわる全ての人々の幸せを実現するために存在します」との存在理念のもと、資源リサイクルによる鉄づくりを通じて社会的責任を果たし、健全で持続的な発展を図るため、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして下表のとおり設定しております。このマテリアリティを基軸とし、2024年度を開始年度とする「24中期経営計画」においては、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針を掲げ、気候変動問題などにも積極的に向き合いながら持続的な成長に向けた取組を実行しております。サステナビリティに関わるリスク及び機会に対しては、その内容に応じて各全社委員会(品質・環境・防災・安全衛生)、リスク・コンプライアンス委員会等で課題に対する対応の検討や進捗状況の確認が行われ、結果を常勤役員会へ付議・報告することで、経営方針に沿った対応の実行やその見直しを図っています。取締役会は重要な方針の決定やその見直しについての意思決定を行うとともに、サステナビリティ課題への全社的な取り組み状況 のモニタリングを行っています。

＜マテリアリティ＞

・リスク管理

当社は「リスクマネジメント規程」に基づき、社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、テーマ毎にリスク・コンプライアンス委員会、各全社委員会(品質・環境・防災・安全衛生)でリスク項目の特定・影響度の評価・対応方針の決定を行い、必要に応じて常勤役員会への報告を行います。常勤役員会は経営環境・経営戦略リスクの管理を行うとともに、経営リスク・コンプライアンスを統括しています。

＜サステナビリティ推進及びリスク管理体制＞

(2)気候変動、脱炭素社会に向けた取組

・ガバナンス

気候関連問題に関する評価・管理をするために社長を委員長とした環境委員会を年２回開催しています。同委員会では、気候変動リスク及び機会が経営に与える影響やその対応、脱炭素目標に対する進捗状況や課題などを議論しています。また、議論し決定した内容などを常勤役員会へ付議・報告しています。取締役会はこれらの報告を受けることで、様々な経営課題に対し気候関連問題を考慮した上で監視機能を果たしています。

・リスク管理

気候変動に関するリスクの特定、選別及び評価は、環境委員会の事務局である安全環境防災室にて行われ、環境委員会に報告しています。環境委員会では、気候変動関連のリスクをどのように軽減したり受け入れるのかを議論し、リスク管理を行っています。また、経営リスク、品質、環境、災害、安全衛生に関するリスクも同様にそれぞれの委員会で議論し、常勤役員会に報告する形で当社の総合的なリスクを管理しています。

・戦略

将来の気候変動が当社の鉄鋼関連事業に与えるリスクと機会を把握するため、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)のシナリオや、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)による気候変動シナリオ(1.5℃及び４℃シナリオ)を参考に、2030年～2050年におけるシナリオ分析を行いました。シナリオ分析において抽出したリスク及び機会のうち、当社事業に与える重要性が高い項目を選定・検討し、対応策を策定しました。

・指標及び目標

＜目標値＞

ＣＯ２排出量削減目標として、2030年度に46％削減(2013年度比)、2050年度に排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)と定め、目標達成に向けて全社的に取り組みを推進しています。

＜実績＞

2023年度のＣＯ２排出量は、Ｓｃｏｐｅ１(自社での直接排出)及びＳｃｏｐｅ２(他社から供給されたエネルギー起源の間接排出)の合計で207千トンでした。基準年である2013年度に対し、原単位換算では7.1％削減まで進捗しました。また、2021年度以降のＳｃｏｐｅ１、２、３の数値については、第三者機関による検証を受け、信頼性確保に努めています。今後も、サプライチェーンの排出量も算定し、より開示の透明性を高めるとともに、削減に向け注力していきます。

(3)人的資本経営、多様性の確保に向けた取組

人的資本経営、多様性の確保に向けた取組については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。

・戦略

当社は、「人を基本とする経営の実践」を経営理念に掲げ、人材の多様性確保と人材育成が持続的な成長に向け非常に重要であるとの認識から、「安全で働きがいのある企業体質の確立」をマテリアリティとして設定しています。当社の人材マネジメントは、「従業員一人一人がその能力を存分に発揮できる環境を整え、組織(チーム)として目標にチャレンジする文化を定着させることで、外部環境の変化に適応できる柔軟かつ強靭な組織を構築し、企業グループとしての持続的な成長につなげる」ことを基本的な考え方としています。この考え方のもと、人材マネジメント基本方針及び「自律」「挑戦」「協働」をキーワードとした「求める(目指すべき)人材像」を下記のとおり制定し、中長期的な成長につながる人的資本への取組を強化しています。

＜人的資本に関わる方針＞

2024年４月には、これらの考え方のもと、人事制度の見直しを行いました。新しい人事制度は、入社形態や年齢に関わらず、多様な人材の適切な処遇、優秀な人材の早期登用を可能とする等級制度とするとともに、社内コミュニケーションの充実化をベースとしたきめ細やかな人事評価を行うことで、従業員のチャレンジ意欲を高め、活力ある組織風土の定着を目指しています。また、報酬制度についても若年層やシニア層を中心に給与水準の底上げを図るとともに、組織への貢献度や業績が給与・賞与へより反映されやすい体系としています。24中期経営計画では、人的資本に関わるＫＰＩとして付加価値労働生産性を設定し、人的資本への投資と組織の活性化による業績向上をさらなる成長投資へとつなげる好循環の確立を目指し、人材育成の強化やエンゲージメント調査の実施などの取組を行います。

・指標及び目標

24中期経営計画のＫＰＩとして、「付加価値労働生産性40百万円」を目標としています。「付加価値労働生産性」は「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算出されます。「人への投資」(≒人件費)と「設備投資」(≒減価償却費)により社員の働く環境を整備し、エンゲージメント向上を通じて利益成長を目指しています。初年度である2024年度は、人事制度改定による給与水準の引き上げなどに取り組んだものの、事故による操業休止の影響などにより経常利益が想定を大幅に下回ったため、付加価値労働生産性は17百万円となりました。

付加価値労働生産性を高めるためのＫＰＩとして当社が注視している指標は下記のとおりです。

項目 | 2024年度実績 | 2025年度目標
エンゲージメント | 全体エンゲージメント指数 | 64.5 | 66.0
自己都合離職率 | 2.6％ | 3.0％以下
人材育成 | 主な教育プログラム延べ受講回数 | 758 回 | 750回以上
ダイバーシティ | 女性採用比率（事務技術職） | 0％ | 20％以上
ワークライフバランス | 月間平均残業時間 | 14.8 時間 | 20.0時間未満
年次有給休暇取得率 | 82.4％ | 75.0％以上
男性育児休業取得率 | 36.4％ | 40.0％以上
心身の健康 | 休業災害件数 | 2 件 | 0件
高ストレス者率 | 6.3％ | 6.0％以下

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1) 製品市況及び競業

当社グループの主力事業である国内厚板市場は、国内高炉メーカーがメインプレイヤーであり高炉各社の生産動向や価格政策に大きな影響を受けます。また、国内電炉大手との厳しい競合、国内景気低迷による国内需要の減退、海外経済の低迷による競合他社の輸出不振による国内向け供給増加、輸出産業の業績不振による間接影響などをきっかけに厳しい価格競争となり、製品市況の下落に繋がることが懸念されます。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの主力製品である厚板の主要原材料は鉄スクラップです。鉄スクラップの購入価格は国内需給の影響のみならず、世界鉄鋼生産の動向による国際的な市況の影響を受けて大きく変動する懸念があります。原材料価格の上昇に連動した当社製品への価格転嫁が適切に行えない場合には、鉄スクラップの価格高騰が収益を圧迫し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) エネルギー単価の高騰

当社グループの主力製品である厚板の製造には電力及びＬＮＧ等のエネルギーを大量に消費します。極力単価の安い深夜帯を利用しての電力消費を行う等、コスト削減努力を行っておりますものの、為替レート、原油価格の変動、政府のエネルギー政策等によりエネルギー単価が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質保証

当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、ＪＩＳ規格以上に厳格な社内規程を定め、安定的に高品質な鋼板を製造・販売しておりますが、製品やサービスに品質問題が生じた場合は、顧客等への補償や製造・品質管理オペレーションの見直しのほか、当社グループの製品やサービスへの信頼低下による売上減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資

装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重大な災害、事故、感染症等

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度中に発生したような重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制及び法的規制

当社グループの主力製品である厚板の製造工程においては、大量のエネルギー及び資材を消費し、廃棄物、副産物等が発生します。また、事業に関連する様々な法令・公的規制の適用を受けており、その遵守に努めております。今後、より厳格な規制導入や法令の運用厳格化などにより、これらに関わる事業上の制約や新たに必要となる対策費用が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カーボンニュートラルへの対応

当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし今後、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。

(9) 情報漏洩、サイバーセキュリティ

当社グループは事業遂行過程において顧客情報や個人情報、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。当社グループはこれら機密情報に対する不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保

当社グループは、人材マネジメント基本方針に基づき、有能な人材の確保と育成に努めております。今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材確保が計画通り進まない場合、当社グループの事業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資有価証券の価値変動

上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼします。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異(前提と実績の乖離)が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### (1) 経営成績

当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先におきましても、産業機械・建設機械向けは、中国をはじめとする海外経済の減速により落ち込み、建築・土木向けは、人手不足や資材高騰による工期の遅延や計画の見直しが頻発するなど低調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは当期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めましたが、新電気炉更新工事に伴う生産休止や製鋼工場における溶鋼漏れ事故の発生により、生産・受注活動に大きな制約が生じました。

その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては510億４千７百万円となり、前連結会計年度に比べ167億３千７百万円、24.7％の減収となりました。経常利益につきましては、25億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ76億２千８百万円、74.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千１百万円と前連結会計年度に比べ54億１百万円、75.7％の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の低迷に加え、電気炉更新工事及び製鋼工場事故に伴う生産休止の影響により、主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前期を下回り、大幅な減産により製造コストも上昇しました。その結果、売上高は479億２千６百万円と前連結会計年度に比べ170億９千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は22億９千万円と前連結会計年度に比べ77億２千９百万円の減益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房設備メンテナンス及び広告看板制作の受注が増加したことから、売上高は７億４千６百万円と前連結会計年度に比べ６千１百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千７百万円の増益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量は前期並みとなったものの、保管に伴う諸コストの上昇により、売上高は５億６千８百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億７千１百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は18億５百万円と前連結会計年度に比べ２億９千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円と前連結会計年度に比べ４千２百万円の増益となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

#### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
鉄鋼関連事業 | 39,713 | △22.7
エンジニアリング事業 | 2,170 | 11.8
合計 | 41,883 | △21.4

(注) １ | セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ | 生産高の記載は、製造原価によっております。
３ | 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の生産高に著しい変動がありました。これは、主に2025年１月21日に製鋼工場で発生した事故により、操業休止があったことによるものであります。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
鉄鋼関連事業 | 47,180 | △25.4 | 6,770 | 19.6
エンジニアリング事業 | 1,636 | △5.2 | 294 | △36.3
合計 | 48,816 | △24.9 | 7,065 | 15.4

(注) １ | セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ | 当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注高に著しい変動がありました。これは、主に2025年１月21日に製鋼工場で発生した事故により、受注に制約が生じたことによるものであります。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
鉄鋼関連事業 | 47,926 | △26.3
レンタル事業 | 746 | 8.9
物流事業 | 568 | △0.6
エンジニアリング事業 | 1,805 | 19.8
合計 | 51,047 | △24.7

(注) １ | セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ | 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
阪和興業株式会社 | 7,008 | 10.3 | 5,859 | 11.5
株式会社メタルワン | 9,360 | 13.8 | 5,477 | 10.7
日鉄物産株式会社 | 7,999 | 11.8 | 5,306 | 10.4

(3) 財政状態

(資産の部)

流動資産は465億７千９百万円で、前連結会計年度末より147億１千２百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことによるものです。

固定資産は379億８千５百万円で、前連結会計年度末より57億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は75億４千３百万円で、前連結会計年度末より74億４千６百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は９億９千９百万円で、前連結会計年度末より６千３百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は760億２千２百万円で、前連結会計年度末より14億７千２百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の消却に伴い資本剰余金及び自己株式が減少したこと、及び配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

#### (4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は214億３千９百万円となり、前連結会計年度末より94億２千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は215億２千５百万円(前期は38億７千２百万円の収入)となりました。

主として、仕入債務の減少44億１千８百万円、法人税等の支払29億５千３百万円などの支出があったものの、売上債権の減少167億６千９百万円、棚卸資産の減少79億４千６百万円などの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は90億９千１百万円(前期は２億８千５百万円の収入)となりました。

主として、定期預金の払戻110億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還103億２千６百万円などの収入があったものの、有価証券の取得109億９千９百万円、定期預金の預入80億円、有形固定資産の取得61億２千１百万円、投資有価証券の取得52億９百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は30億１千１百万円(前期は45億４千８百万円の支出)となりました。

主として、配当金の支払29億９千７百万円などの支出があったことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。

なお、研究開発費総額は、24百万円であります。