【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は主として移動平均法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、実際支給額を予想して、その当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 災害損失引当金

災害に伴う復旧等に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

鉄鋼関連事業

主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
製品 | 4,307百万円 | 1,504百万円
原材料 | 2,076百万円 | 1,937百万円
仕掛品 | 5,778百万円 | 600百万円
貯蔵品 | 1,279百万円 | 1,420百万円

当社は、収益性の低下により棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として当期の費用に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を期末日時点の再調達原価まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映しております。

貸借対照表の製品、仕掛品は収益性の低下に基づく棚卸資産評価損198百万円を差し引いて計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、製品や原材料の価格に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 8,942百万円 | 3,437百万円
短期金銭債務 | 5,993 | 4,955

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工場財団 |  |
建物 | 4,364百万円 | 4,281百万円
構築物 | 576 | 735
機械及び装置 | 11,095 | 11,990
土地 | 631 | 631
計 | 16,668百万円 | 17,639百万円

当該担保が付されている債務はありません。

※３ 貸借対照表に反映されていないリース契約

2024年10月に電気炉及び付帯設備を更新しましたが、当事業年度末時点で検収が未了のため、一部のリース契約が未締結となっております。その結果、翌事業年度に契約締結予定のリース契約2,407百万円が貸借対照表には反映されておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引 |  |
売上高 | 18,723百万円 | 15,629百万円
仕入高 | 10,353 | 6,450
営業取引以外の取引 |  |
賃貸料収入 | 183百万円 | 183百万円
資産購入高 | 240 | 512
その他 | 8 | 6

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃諸掛 | 2,785 | 百万円 | 2,139 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 817 |  | 799 |
賞与引当金繰入額 | 169 |  | 92 |
退職給付費用 | 72 |  | 58 |
減価償却費 | 98 |  | 119 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 60％ |  | 56％ |
一般管理費 | 40％ |  | 44％ |

※３　固定資産売却益

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

建物を売却したものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 198

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 198

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 92百万円 | －百万円
賞与引当金 | 153 | 90
退職給付引当金 | 271 | 258
減価償却超過額 | 46 | 52
投資有価証券評価損 | 208 | 210
その他 | 151 | 253
繰延税金資産小計 | 923百万円 | 865百万円
評価性引当額 | △214 | △216
繰延税金資産合計 | 709百万円 | 649百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △646百万円 | △573百万円
前払年金費用 | △92 | △99
未収事業税 | － | △14
繰延税金負債合計 | △738百万円 | △687百万円
繰延税金負債(△)の純額 | △28百万円 | △38百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | － | 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | － | △0.6％
住民税均等割 | － | 0.4％
評価性引当額の増減 | － | 0.1％
法人税額の特別控除 | － | △3.7％
適用税率差異 | － | △0.5％
その他 | － | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 25.8％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。