1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,756,620

4,010,666

受取手形

6,686

3,709

売掛金

3,841,175

3,787,457

仕掛品

38,897

35,187

前払費用

222,649

196,377

その他

※2 122,733

※2 41,376

貸倒引当金

442

406

流動資産合計

7,988,322

8,074,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

283,169

299,191

機械及び装置(純額)

17,538

工具、器具及び備品(純額)

23,263

17,177

リース資産(純額)

139,108

166,776

その他(純額)

186,917

198,832

有形固定資産合計

※3 632,458

※3 699,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,643

10,417

商標権

2,422

1,893

施設利用権

1,041

その他

525

525

無形固定資産合計

6,590

13,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,025,936

1,065,060

関係会社株式

50,000

出資金

107,954

100,713

長期前払費用

7,239

1,160

繰延税金資産

401,329

459,387

敷金及び保証金

393,511

375,737

投資その他の資産

1,985,971

2,002,059

固定資産合計

2,625,020

2,715,455

資産合計

10,613,342

10,789,824

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

804,638

756,677

リース債務

38,738

55,147

未払金

1,788,495

1,688,663

未払法人税等

96,628

228,774

未払消費税等

451,302

475,122

前受金

※4 4,816

※4 19,555

預り金

226,558

100,915

賞与引当金

1,009,331

1,171,115

資産除去債務

3,138

その他

5,206

4,933

流動負債合計

4,428,856

4,500,906

固定負債

 

 

リース債務

94,175

116,155

資産除去債務

224,930

249,306

固定負債合計

319,105

365,462

負債合計

4,747,961

4,866,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,285

1,077,285

資本剰余金

 

 

資本準備金

707,748

707,748

その他資本剰余金

78,131

78,131

資本剰余金合計

785,879

785,879

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,599,879

4,625,094

利益剰余金合計

4,599,879

4,625,094

自己株式

698,155

698,155

株主資本合計

5,764,889

5,790,104

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69,110

99,594

評価・換算差額等合計

69,110

99,594

新株予約権

31,380

33,755

純資産合計

5,865,381

5,923,455

負債純資産合計

10,613,342

10,789,824

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,464,261

※1 22,329,565

売上原価

16,144,042

17,595,463

売上総利益

4,320,219

4,734,102

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,726,016

1,786,684

貸倒引当金繰入額

19

36

賞与引当金繰入額

147,539

225,567

支払手数料

309,677

336,344

減価償却費

11,331

13,398

その他

2,052,162

1,782,028

販売費及び一般管理費合計

4,246,746

4,143,987

営業利益

73,472

590,115

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

37

1,633

投資有価証券売却益

3,112

16,614

受取手数料

1,145

受取保険金

3,091

違約金収入

1,560

その他

※2 975

※2 3,903

営業外収益合計

9,922

22,151

営業外費用

 

 

支払利息

4,899

6,203

投資事業組合運用損

4,082

3,778

雑損失

6,769

2,213

その他

3,682

1,584

営業外費用合計

19,433

13,779

経常利益

63,961

598,487

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

41,922

投資有価証券売却益

39

特別利益合計

41,922

39

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3

※3 476

抱合せ株式消滅差損

10,421

その他

1,202

特別損失合計

12,099

税引前当期純利益

105,884

586,428

法人税、住民税及び事業税

108,699

218,975

法人税等調整額

94,914

53,545

法人税等合計

13,784

165,430

当期純利益

92,100

420,997

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

13,377,056

83.0

14,793,539

84.1

Ⅱ 経費

※1

2,737,335

17.0

2,798,213

15.9

当期総製造費用

 

16,114,392

100.0

17,591,753

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

68,547

 

38,897

 

合計

 

16,182,940

 

17,630,651

 

期末仕掛品棚卸高

 

38,897

 

35,187

 

売上原価

 

16,144,042

 

17,595,463

 

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費(千円)

1,227,839

1,025,526

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,025,293

655,756

77,213

732,970

4,900,365

4,900,365

300,140

6,358,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

51,991

51,991

 

51,991

 

 

 

103,983

剰余金の配当

 

 

 

 

392,585

392,585

 

392,585

当期純利益

 

 

 

 

92,100

92,100

 

92,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

399,985

399,985

自己株式の処分

 

 

917

917

 

 

1,970

2,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,991

51,991

917

52,909

300,485

300,485

398,014

593,598

当期末残高

1,077,285

707,748

78,131

785,879

4,599,879

4,599,879

698,155

5,764,889

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,719

20,719

104,505

6,442,274

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

103,983

剰余金の配当

 

 

 

392,585

当期純利益

 

 

 

92,100

自己株式の取得

 

 

 

399,985

自己株式の処分

 

 

 

2,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,829

89,829

73,124

16,705

当期変動額合計

89,829

89,829

73,124

576,893

当期末残高

69,110

69,110

31,380

5,865,381

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,077,285

707,748

78,131

785,879

4,599,879

4,599,879

698,155

5,764,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

395,782

395,782

 

395,782

当期純利益

 

 

 

 

420,997

420,997

 

420,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

25,215

25,215

-

25,215

当期末残高

1,077,285

707,748

78,131

785,879

4,625,094

4,625,094

698,155

5,790,104

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69,110

69,110

31,380

5,865,381

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

395,782

当期純利益

 

 

 

420,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,483

30,483

2,375

32,859

当期変動額合計

30,483

30,483

2,375

58,074

当期末残高

99,594

99,594

33,755

5,923,455

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

586,428

減価償却費

105,631

長期前払費用償却額

12,303

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36

賞与引当金の増減額(△は減少)

161,783

受取利息及び受取配当金

1,633

助成金収入

638

支払利息

6,203

投資有価証券売却損益(△は益)

16,654

固定資産除却損

476

雑収入

753

投資事業組合運用損益(△は益)

3,778

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

10,421

売上債権の増減額(△は増加)

71,631

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,710

その他の流動資産の増減額(△は増加)

17,687

仕入債務の増減額(△は減少)

47,960

その他の負債の増減額(△は減少)

196,947

その他

3,782

小計

719,213

利息及び配当金の受取額

1,633

利息の支払額

6,203

助成金の受取額

638

法人税等の支払額

97,078

法人税等の還付額

114,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

733,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

44,585

投資有価証券の売却による収入

49,324

有形固定資産の取得による支出

61,143

無形固定資産の取得による支出

8,918

出資金の売却による収入

1,023

敷金及び保証金の差入による支出

12,519

敷金及び保証金の回収による収入

30,293

その他の支出

3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

396,567

リース債務の返済による支出

51,193

新株予約権の発行による収入

2,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

445,401

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

238,066

現金及び現金同等物の期首残高

3,756,620

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,225

現金及び現金同等物の期末残高

4,014,913

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2~50年
工具、器具及び備品 2~15年

機械及び装置      25年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① Web制作サービスに係る収益認識

 契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

② 広告サービス

 契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社の履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

1,100,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

55千円

-千円

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

416,479千円

490,332千円

 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれています。

 

※4.契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

600千円

350千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

476千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

13,363,700

58,000

13,421,700

合計

13,363,700

58,000

13,421,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

277,518

378,816

1,822

654,512

合計

277,518

378,816

1,822

654,512

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加378,816株は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付による増加378,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加216株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,822株は、2023年7月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

31,380

合計

31,380

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

392,585

30.0

2023年3月31日

2023年6月19日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

395,782

利益剰余金

31.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,421,700

13,421,700

合計

13,421,700

13,421,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

654,512

359

654,871

合計

654,512

359

654,871

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加359株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

33,755

合計

33,755

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

395,782

31.0

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

408,538

利益剰余金

32.0

2025年3月31日

2025年6月20日

(注)当事業年度の配当金につきましては、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,010,666千円

預け金

4,246

現金及び現金同等物

4,014,913

(注)当事業年度より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フロー計算書関係について、前事業年度との比較はおこなっておりません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、事務所等の工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、資本業務提携に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は、投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,013,080

1,013,080

敷金及び保証金

393,511

393,204

△306

資産計

1,406,592

1,406,285

△306

リース債務

132,912

132,602

△310

負債計

132,912

132,602

△310

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

12,855

関係会社株式

50,000

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

投資事業組合等への出資金

107,954

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

1,065,060

1,065,060

敷金及び保証金

375,737

375,091

△645

資産計

1,440,797

1,440,152

△645

リース債務

171,301

165,566

△5,735

負債計

171,301

165,566

△5,735

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

投資事業組合等への出資金

100,713

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,756,620

受取手形

6,686

売掛金

3,841,175

合計

7,604,483

(注)敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,010,666

受取手形

3,709

売掛金

3,787,457

合計

7,801,833

(注)敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

 

2.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

38,738

37,913

37,490

16,241

2,530

合計

38,738

37,913

37,490

16,241

2,530

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

55,147

55,294

34,634

21,535

4,691

合計

55,147

55,294

34,634

21,535

4,691

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

1,013,080

1,013,080

資産計

1,013,080

1,013,080

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

56,453

56,453

  その他

1,008,607

1,008,607

資産計

1,065,060

1,065,060

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

393,204

393,204

資産計

393,204

393,204

リース債務

132,602

132,602

負債計

132,602

132,602

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

375,091

375,091

資産計

375,091

375,091

リース債務

165,566

165,566

負債計

165,566

165,566

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、返還される時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

50,000

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

1,013,080

988,210

24,870

小計

1,013,080

988,210

24,870

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

1,013,080

988,210

24,870

(注)非上場株式(貸借対照表計上額12,855千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額107,954千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56,453

11,867

44,586

(2)その他

1,008,607

1,000,126

8,480

小計

1,065,060

1,011,993

53,067

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

1,065,060

1,011,993

53,067

(注)1.投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額100,713千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

2.表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)その他

26,271

3,112

合計

26,271

3,112

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

40

39

(2)その他

49,284

16,614

合計

49,324

16,654

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。

 ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。

 同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。

 ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度136,657千円、当事業年度135,835千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

千円

年金資産の額

90,531,587

107,875,555

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

90,093,945

107,340,454

差引額

437,641

535,100

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 0.56%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度 0.54%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,007

12,303

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2020年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

グループ経営を管掌する執行役員4名および従業員99名

当社連結子会社取締役1名および従業員2名(注1)

当社取締役2名

執行役員23名

従業員1,410名

当社取締役2名

執行役員19名

従業員415名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

普通株式  58,800株

普通株式  195,950株

普通株式  168,550株

付与日

2020年7月17日

2023年4月28日

2024年8月30日

権利確定条件

当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月1日  至 2025年6月30日

自 2024年7月1日  至 2029年6月30日

自 2025年7月1日  至 2029年6月30日

(注)1.発行時における内容を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2020年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

2024年ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前事業年度末

195,950

付与

168,550

失効

権利確定

未確定残

195,950

168,550

権利確定後      (株)

 

 

 

前事業年度末

58,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

58,800

 

② 単価情報

 

2020年ストック・オプション

2023年ストック・オプション

2024年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,465

1,310

935

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

190

1

14

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

2024年ストック・オプション

付与日の加重平均公正価値(円)

14.00

付与日の株価(円)

935

行使価格(円)

935

予想ボラティリティ(%)(注)

55.13

予想残存期間(年)

4.84

予想配当(%)

3.32

リスクフリー・レート(%)

0.6

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

309,057千円

 

358,595千円

未払金

62,852

 

74,698

未払事業税

21,631

 

21,857

その他

62,459

 

59,566

繰延税金資産小計

456,000

 

514,719

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,169

 

△19,810

評価性引当額小計

△24,169

 

△19,810

繰延税金資産合計

431,830

 

494,908

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△30,501

 

△25,988

その他

 

△9,532

繰延税金負債合計

△30,501

 

△35,520

繰延税金資産の純額

401,329

 

459,387

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.2

 

0.5

評価性引当額の増減

△17.9

 

△0.7

住民税均等割

17.7

 

3.6

法人税額の特別控除

△16.3

 

△6.5

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.0

 

28.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(共通支配下の取引等)

 当社は2024年8月23日付で締結した合併契約に基づき、2024年11月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併をいたしました。

 

1.取引の概要

(1)被合併企業の名称及びその事業の内容

 被合併企業の名称 株式会社メンバーズエナジー

 事業の内容    再生可能エネルギー発電事業

(2)企業結合日

 取締役会決議日    2024年8月23日

 吸収合併契約締結日 2024年8月23日

 合併日(効力発生日)2024年11月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社とし、当社の完全子会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。

(4)その他取引の概要に関する事項

 本合併は、経営資源の集約および業務効率の向上を目的とするものであります。

 なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当社の完全子会社との合併について共通支配下の取引として会計処理をしており、当事業年度において抱合せ株式消滅差損10,421千円を計上しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は0.082%~2.102%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

252,658

228,069

簡便的な扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,684

21,797

見積りの変更による増加額(△は減少)

△13,245

時の経過による調整額

2,181

2,579

資産除去債務の履行による減少額

△3,139

その他増減額(△は減少)

△18,210

期末残高

228,069

249,306

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

Web制作

19,492,062千円

21,408,555千円

広告

971,159

920,118

その他

1,040

892

外部顧客への売上収益

20,464,261

22,329,565

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度期首

(2023年4月1日)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,387,578千円

3,847,419千円

3,790,760千円

契約資産

契約負債

66,737

4,816

19,555

 

 前事業年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ66,737千円及び4,816千円であります。

 また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧 客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧 客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

東京都渋谷区

4,031

サービス業

(被所有)

直接

4.49

営業取引

システム開発の受託

インターネット広告枠の仕入

97,598

 

 

6,534

 

 

 

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社株式の売却により2023年12月28日をもって関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

2.取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

剣持 忠

当社代表取締役会長

(被所有)

直接

22.7

新株予約権の行使

18,750

役員

高野 明彦

当社代表取締役社長

(被所有)

直接

2.1

新株予約権の行使

12,875

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

新株予約権の行使については、2018年6月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

456.95円

461.33円

1株当たり当期純利益

7.07円

32.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.07円

32.95円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

92,100

420,997

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

92,100

420,997

普通株式の期中平均株式数(株)

13,028,540

12,766,846

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,569

8,935

(うち新株予約権(株))

(1,569)

(8,935)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第16回新株予約権

(普通株式57,300株)

第17回新株予約権

(普通株式59,200株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

411,746

49,271

26,901

434,117

134,925

33,250

299,191

機械及び装置

27,980

27,980

10,441

345

17,538

工具、器具及び備品

98,740

801

2,875

96,666

79,488

6,409

17,177

リース資産

351,533

80,720

432,253

265,477

53,052

166,776

その他

186,917

21,797

9,882

198,832

9,882

198,832

有形固定資産計

1,048,938

180,570

39,659

1,189,849

490,332

102,939

699,517

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

78,208

8,918

87,126

76,709

2,143

10,417

商標権

5,284

5,284

3,390

528

1,893

施設利用権

1,696

1,696

654

20

1,041

その他

525

525

525

無形固定資産計

84,018

10,614

94,633

80,754

2,692

13,878

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産 建物        増加  35,048千円 武蔵小杉オフィス 新設費用(内装設備等)

       機械装置      増加  27,980千円 連結子会社の吸収合併

       リース資産     増加  62,420千円 武蔵小杉オフィス 新設費用(什器等)

                 増加  18,300千円 大阪オフィス 移転費用(什器等)

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が以下のとおり含まれております。

機械及び装置 4,935千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

38,738

55,147

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

94,175

116,155

合計

132,914

171,303

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

55,294

34,634

21,535

4,691

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

442

406

442

406

賞与引当金

1,009,331

1,171,115

1,009,331

1,171,115

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【国際会計基準による財務諸表】

①【財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

8,31

3,776,990

4,014,913

営業債権及びその他の債権

9,23,31

3,847,649

3,790,760

棚卸資産

11

38,897

35,187

その他の金融資産

10,31

2,496

-

その他の流動資産

12

299,828

193,283

流動資産合計

 

7,965,861

8,034,144

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

13

325,710

334,564

使用権資産

16

950,275

1,168,626

のれん

14

116,115

116,115

無形資産

14

7,681

13,878

その他の金融資産

10,31

1,739,644

1,541,511

繰延税金資産

15

419,105

568,628

その他の非流動資産

12

2,692

880

非流動資産合計

 

3,561,225

3,744,205

資産合計

 

11,527,087

11,778,350

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

16,29,31

439,620

541,115

営業債務及びその他の債務

17,31

1,119,772

1,023,006

未払法人所得税

 

96,825

228,774

契約負債

23

4,816

19,555

その他の流動負債

20

3,427,062

3,509,634

流動負債合計

 

5,088,097

5,322,087

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

16,29,31

276,211

398,639

引当金

19

228,069

249,306

非流動負債合計

 

504,280

647,946

負債合計

 

5,592,377

5,970,033

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

21

1,057,867

1,057,867

資本剰余金

21

393,069

761,913

自己株式

21

698,155

698,155

その他の資本の構成要素

21

160,985

57,802

利益剰余金

22

5,020,941

4,628,888

資本合計

 

5,934,709

5,808,317

負債及び資本合計

 

11,527,087

11,778,350

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

23

20,467,084

22,329,565

売上原価

 

16,175,012

17,657,769

売上総利益

 

4,292,071

4,671,796

販売費及び一般管理費

24

4,263,688

4,168,652

その他の収益

25

29,137

10,028

その他の費用

25

15,798

20,029

営業利益

 

41,722

493,142

金融収益

10,26

109,539

18,247

金融費用

26

14,620

38,499

税引前利益

 

136,641

472,891

法人所得税費用

15

10,125

123,066

当期利益

 

126,515

349,824

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

28

9.71

27.40

希薄化後1株当たり当期利益(円)

28

9.71

27.38

 

③【包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期利益

 

126,515

349,824

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

27

149,671

105,503

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

149,671

105,503

税引後その他の包括利益

 

149,671

105,503

当期包括利益合計

 

276,186

244,321

 

 

 

 

 

④【持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

資本合計

2023年4月1日現在

 

1,017,504

342,670

300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

当期利益

 

126,515

126,515

その他の包括利益

 

149,671

149,671

当期包括利益合計

 

149,671

126,515

276,186

新株予約権の行使

21,30

40,363

40,363

8,140

72,586

株式報酬取引

 

9,119

9,119

新株予約権の発行

21,30

195

195

新株予約権の失効

21,30

11,587

11,587

自己株式の取得

21

399,985

399,985

自己株式の処分

21

917

1,970

2,887

配当金

22

392,585

392,585

所有者との取引額合計

 

40,363

50,399

398,014

19,531

380,998

707,781

2024年3月31日現在

 

1,057,867

393,069

698,155

160,985

5,020,941

5,934,709

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

資本合計

2024年4月1日現在

 

1,057,867

749,626

698,155

160,985

4,674,806

5,945,130

当期利益

 

349,824

349,824

その他の包括利益

 

105,503

105,503

当期包括利益合計

 

105,503

349,824

244,321

株式報酬取引

 

12,287

12,287

新株予約権の発行

21,30

2,359

2,359

配当金

22

395,782

395,782

利益剰余金への振替

10,21

39

39

所有者との取引額合計

 

12,287

2,319

395,742

381,135

2025年3月31日現在

 

1,057,867

761,913

698,155

57,802

4,628,888

5,808,317

 

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

136,641

472,891

減価償却費及び償却費

 

522,982

590,870

減損損失

 

5,228

-

金融収益

 

109,539

18,247

金融費用

 

14,620

38,499

棚卸資産の増減額

 

29,650

3,710

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

521,855

71,664

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

81,285

85,696

その他

 

945,533

118,273

小計

 

941,975

1,191,964

利息及び配当金の受取額

 

37

1,633

助成金の受取額

 

-

638

保険金の受取額

 

3,091

-

補償金の受取額

 

-

1,400

利息の支払額

 

10,113

12,521

法人所得税の支払額

 

350,054

86,445

法人所得税の還付額

 

36

114,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

584,972

1,211,351

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

23,668

61,143

無形資産の取得による支出

 

-

8,918

投資の取得による支出

 

22,514

44,585

投資の売却による収入

 

26,271

50,348

敷金及び保証金の差入による支出

 

87,119

12,519

敷金及び保証金の回収による収入

 

7,000

30,293

その他

 

-

3,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

100,030

49,664

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

29

467,015

529,413

新株予約権の発行による収入

 

195

2,359

新株予約権の行使による収入

 

72,585

-

自己株式の取得による支出

21

401,826

-

配当金の支払額

 

391,858

396,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,187,918

923,620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

702,976

238,066

現金及び現金同等物の期首残高

8

4,479,967

3,756,620

合併に伴う現金及び現金同等物の増加

 

-

20,225

現金及び現金同等物の期末残高

8

3,776,990

4,014,913

 

【注記事項】

1.報告企業

 株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。当社の財務諸表は、2025年3月31日を期末日としております。

 当社の事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第1条の2の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第2項の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 本財務諸表は、2025年6月17日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。

前事業年度における当社の子会社は「株式会社メンバーズエナジー」の1社でありますが、2024年11月に当社が吸収合併しております。これにより当社は、単体財務諸表のみを作成しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

 該当事項はありません。

 

(4)会計方針の変更

 該当事項はありません。

 

3.重要性がある会計方針

(1)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において純損益として計上しております。

 非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

 なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

 当社は、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。

 

(2)外貨換算

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

 換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

 

(3)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融資産を当初認識しております。

 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で算定しております。

 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

 償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b)公正価値により測定する金融資産

 公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融資産の認識の中止

 当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

 

(ⅳ)金融資産の減損

 償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 当社は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

 契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

 なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

 ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

 当社は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

 当社は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。

 

(6)有形固定資産

 有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物       2~50年

・工具器具及び備品 2~15年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(7)無形資産

① のれん

 当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。

 のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 のれんの減損損失は損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

 また、のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

② その他の無形資産

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

 のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア 3~5年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)リース

 当社は、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

 契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

 当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

 リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は損益計算書において認識しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(9)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

 当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

 

(10)従業員給付

① 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

② 退職後給付

 当社は確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

 

(11)株式に基づく報酬

 当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、新株予約権制度を採用しております。新株予約権は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される新株予約権の数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

 また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を財政状態計算書の資本として認識しています。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

 資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(13)収益

 当社では、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した結果、主な収益を下記のとおり認識しております。

 Web制作サービスについては、当社は契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 広告サービスについては、当社は契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社の履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が1年以内である場合を除き、資産として認識しております。

 

(14)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

 政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

 

(15)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰越欠損金に対して認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

 当社はIAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

 

(16)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(17)自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

 

(1) 非金融資産の減損

 当社は、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。

 

(2) 引当金

 当社は、資産除去債務を財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

 債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 計上している引当金の性質及び金額については、注記「19.引当金」に記載しております。

 

(3) 法人所得税

 当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。

 

(4) 使用権資産及びリース負債

 当社は、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を与える可能性があります。

 また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「16.リース」に記載しております。

 

(5) 会計上の見積りの変更

 該当事項はありません。

 

5.未適用の新たな基準書及び解釈指針

 財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針は以下のとおりであり、当期末時点で当社は早期適用しておりません。新しいIFRS適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

「財務諸表における表示及び開示」

2027年1月1日

2028年3月期

損益計算書における比較可能性の改善等

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社の事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス全般の総合的な支援であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

Web制作

19,492,062

 

21,408,555

広告

971,159

 

920,118

その他

3,862

 

892

合計

20,467,084

 

22,329,565

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

7.企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(共通支配下の取引等)

 当社は2024年8月23日付で締結した合併契約に基づき、2024年11月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

1.結合当事企業の名称及びその事業の内容

 

結合企業の名称:株式会社メンバーズ

事業の内容:ネットビジネス支援事業

被結合企業の名称:株式会社メンバーズエナジー

事業の内容:再生可能エネルギー発電事業

 

2.企業結合日

2024年11月1日

 

3.企業結合の法的形式

株式会社メンバーズを存続会社とし、株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併をいたしました。本合併は、存続会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。

 

4.結合企業の名称

株式会社メンバーズ

 

5.その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の集約および業務効率の向上を目的とするものであります。

なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

 

6.実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

当該共通支配下の取引の結果、当社は非連結決算に移行しました。その結果、資本剰余金は356,556千円増加、利益剰余金は346,134千円減少、資本合計は10,421千円増加しております。

 

 

8.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

現金及び現金同等物

 

 

 

現金及び預金

3,776,990

 

4,014,913

 

9.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

受取手形

6,686

 

3,709

売掛金

3,841,405

 

3,787,457

貸倒引当金

△442

 

△406

合計

3,847,649

 

3,790,760

 

 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

10.その他の金融資産

(1)その他の金融資産の内訳

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の金融資産

 

 

 

株式

227,593

 

56,453

ファンド

1,121,035

 

1,109,320

敷金保証金

393,511

 

375,737

合計

1,742,140

 

1,541,511

流動資産

2,496

 

-

非流動資産

1,739,644

 

1,541,511

合計

1,742,140

 

1,541,511

 

 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、ファンドは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

銘柄

千円

 

千円

TNL Mediagene

227,593

 

56,453

パルスボッツ株式会社

0

 

-

 

 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

 当社は、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

 前連結会計年度及び当事業年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

公正価値

 

累積利得

又は損失(△)

 

公正価値

 

累積利得

又は損失(△)

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

 

40

 

△20,210

 

 その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得は、当事業年度において、39千円であります。

 なお、資本性金融商品から認識された受取配当金はありません。

 

11.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

仕掛品

38,897

 

35,187

合計

38,897

 

35,187

 

 費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ16,175,012千円及び17,657,769千円であります。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ459千円及び39千円であります。

 

12.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

177,149

 

156,152

その他

122,678

 

37,130

合計

299,828

 

193,283

その他の非流動資産

 

 

 

その他

2,692

 

880

 

13.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

 

帳簿価額

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

286,035

 

24,953

 

25,342

 

12,701

 

349,032

取得

29,114

 

 

5,624

 

 

34,738

減価償却費

△31,362

 

△1,650

 

△7,410

 

 

△40,423

売却又は処分

 

 

 

 

減損損失

 

△4,935

 

 

 

△4,935

科目振替

 

 

 

△11,547

 

△11,547

その他

 

 

 

△1,154

 

△1,154

前連結会計年度

(2024年3月31日)

283,787

 

18,367

 

23,555

 

 

325,710

当事業年度期首

(2024年4月1日)

283,787

 

 

23,555

 

 

307,343

取得

49,271

 

 

801

 

 

50,073

企業結合による

取得

 

27,980

 

 

 

27,980

減価償却費

△33,408

 

△345

 

△6,504

 

 

△40,258

売却又は処分

0

 

 

△476

 

 

△476

その他

 

△10,096

 

 

 

△10,096

当事業年度

(2025年3月31日)

299,650

 

17,538

 

17,375

 

 

334,564

(注)1 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

   2 当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

 

 

取得原価

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

382,632

 

27,980

 

93,116

 

12,701

 

516,431

前連結会計年度

(2024年3月31日)

411,746

 

23,044

 

98,740

 

 

533,532

当事業年度期首

(2024年4月1日)

411,746

 

 

98,740

 

 

510,487

当事業年度

(2025年3月31日)

434,117

 

27,980

 

96,666

 

 

558,763

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

96,597

 

3,026

 

67,774

 

 

167,398

前連結会計年度

(2024年3月31日)

127,959

 

4,677

 

75,185

 

 

207,822

当事業年度期首

(2024年4月1日)

127,959

 

 

75,185

 

 

203,144

当事業年度

(2025年3月31日)

134,466

 

10,441

 

79,290

 

 

224,198

 

(2)減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 持続可能な脱炭素社会の実現に向けて発電事業を営む当社100%子会社である株式会社メンバーズエナジーについて、当連結会計年度末において事業計画の見直しを行った結果、機械装置及び施設利用権についてそれぞれ、4,935千円及び293千円の減損損失を認識いたしました。

 なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

14.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

116,115

 

4,923

 

4,973

 

9,897

取得

 

 

 

償却費

 

△1,280

 

△642

 

△1,922

減損損失

 

 

△293

 

△293

前連結会計年度

(2024年3月31日)

116,115

 

3,643

 

4,038

 

7,681

当事業年度期首

(2024年4月1日)

116,115

 

3,643

 

2,947

 

6,590

取得

 

8,918

 

 

8,918

企業結合による取得

 

 

1,062

 

1,062

償却費

 

△2,143

 

△548

 

△2,692

当事業年度

(2025年3月31日)

116,115

 

10,417

 

3,460

 

13,878

(注) 無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

取得原価

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

236,576

 

59,520

 

7,506

 

67,026

前連結会計年度

(2024年3月31日)

236,576

 

59,520

 

7,506

 

67,026

当事業年度期首

(2024年4月1日)

236,576

 

59,520

 

5,809

 

65,330

当事業年度

(2025年3月31日)

236,576

 

68,438

 

6,872

 

75,310

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

120,460

 

54,596

 

2,532

 

57,129

前連結会計年度

(2024年3月31日)

120,460

 

55,877

 

3,468

 

59,345

当事業年度期首

(2024年4月1日)

120,460

 

55,877

 

2,862

 

58,739

当事業年度

(2025年3月31日)

120,460

 

58,020

 

3,411

 

61,431

 

 

(2)のれんの減損

 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

 当社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後1年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年度においては7.9%、当事業年度においては9.5%を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して前連結会計年度において0.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、当事業年度において減損損失を計上したもの以外の使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

 

 

15.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

2023年

4月1日

 

純損益を通じて

認識

 

その他の包括利益において認識

 

2024年

3月31日

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

引当金

59,859

 

13,139

 

 

72,998

未払賞与

249,813

 

59,243

 

 

309,057

未払有給休暇

71,111

 

11,865

 

 

82,976

未払金及びその他の未払費用

69,477

 

14,404

 

 

83,881

その他

17,625

 

5,502

 

 

23,127

合計

467,886

 

104,154

 

 

572,041

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

使用権資産

57,826

 

△ 1,144

 

 

56,682

その他の金融資産

8,871

 

21,326

 

66,055

 

96,254

合計

66,698

 

20,182

 

66,055

 

152,936

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

2024年

4月1日

 

純損益を通じて

認識

 

その他の包括利益において認識

 

2025年

3月31日

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

引当金

72,998

 

5,582

 

 

78,581

未払賞与

309,057

 

49,538

 

 

358,595

未払有給休暇

82,976

 

23,649

 

 

106,626

未払金及びその他の未払費用

83,881

 

12,045

 

 

95,927

その他

23,127

 

1,348

 

 

24,476

合計

572,041

 

92,165

 

 

664,206

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

使用権資産

56,682

 

3,375

 

 

60,057

その他の金融資産

96,254

 

4,864

 

△65,597

 

35,520

合計

152,936

 

8,239

 

△65,597

 

95,578

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

税務上の繰越欠損金

4,545

 

3,357

将来減算一時差異

78,935

 

62,463

合計

83,480

 

65,821

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

1年目

 

2年目

 

3年目

 

4年目

 

5年目以降

4,545

 

3,357

合計

4,545

 

3,357

 

 前連結会計年度及び当事業年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

当期税金費用

94,098

 

206,992

繰延税金費用

△83,972

 

△83,925

合計

10,125

 

123,066

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

課税所得計算上減算されない費用

8.2

 

0.6

未認識の繰延税金資産

△18.1

 

△0.8

税額控除

△12.6

 

△8.0

その他

△0.6

 

3.3

平均実際負担税率

7.4

 

26.0

 

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当事業年度において30.6%であります。

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

16.リース

 当社は、借手として、主として事務所等の建物及び構築物、工具器具及び備品を賃借しております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 

 リースに係る損益は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

使用権資産の減価償却費

 

 

 

建物及び構築物

440,478

 

484,985

工具器具及び備品

39,452

 

53,052

合計

479,930

 

538,037

 

 

リース負債に係る金利費用

10,113

 

12,521

短期リース費用

11,364

 

9,251

少額資産リース費用

215,564

 

206,568

合計

237,043

 

228,341

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

建物及び構築物

811,166

 

1,001,850

工具器具及び備品

139,108

 

166,776

合計

950,275

 

1,168,626

 

 前連結会計年度及び当事業年度における使用権資産の増加額は、それぞれ568,526千円及び1,159,222千円であります。

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「29.キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

 

17.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

買掛金

804,638

 

756,677

未払金

315,133

 

266,328

合計

1,119,772

 

1,023,006

 

 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

18.従業員給付

(1)確定給付制度

複数事業主制度

 当社は複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金)を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。

 ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。

 同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。

 ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。

 

(a)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

2023年6月30日時点

 

当事業年度

(2025年3月31日)

2024年6月30日時点

 

千円

 

千円

年金資産の額

90,531,587

 

107,875,555

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

90,093,945

 

107,340,454

差引額

437,641

 

535,100

制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.56%

 

0.54%

 

 上記の掛金拠出割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(b)複数事業主制度に関して認識した費用

 確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当事業年度においてそれぞれ136,657千円及び135,835千円であります。

 

(c)翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

 当社は、翌事業年度における複数事業主制度に対する拠出額を136,363千円と見積もっております。

 

(2)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当事業年度において損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ16,085,750千円及び17,722,562千円であります。

 

19.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

資産除去債務

 

合計

 

千円

 

千円

2023年4月1日

252,658

 

252,658

期中増加額

4,684

 

4,684

割引計算の期間利息費用

3,136

 

3,136

期中減少額(目的使用)

 

見積りの変更による減少

△13,245

 

△13,245

期中減少額(戻入)

△19,165

 

△19,165

2024年3月31日

228,069

 

228,069

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

資産除去債務

 

合計

 

千円

 

千円

2024年4月1日

228,069

 

228,069

期中増加額

21,797

 

21,797

割引計算の期間利息費用

2,579

 

2,579

期中減少額(目的使用)

△3,139

 

△3,139

見積りの変更による減少

 

期中減少額(戻入)

 

2025年3月31日

249,306

 

249,306

 

 引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

流動負債

 

非流動負債

228,069

 

249,306

合計

228,069

 

249,306

 

 資産除去債務には、当社が使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

 

20.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の流動負債

 

 

 

未払賞与

1,009,331

 

1,171,115

未払費用

1,463,525

 

1,409,323

未払消費税等

451,451

 

475,122

未払有給休暇

270,988

 

348,224

預り金

226,558

 

100,915

その他

5,206

 

4,933

合計

3,427,062

 

3,509,634

 

21.資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

 授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

 

授権株式数

 

発行済株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

 

 

千円

 

千円

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

40,000,000

 

13,363,700

 

1,017,504

 

342,670

期中増減(注)2

 

58,000

 

40,363

 

50,399

前連結会計年度(2024年3月31日)

40,000,000

 

13,421,700

 

1,057,867

 

393,069

当事業年度期首(2024年4月1日)

40,000,000

 

13,421,700

 

1,057,867

 

749,626

期中増減(注)2

 

 

 

12,287

当事業年度(2025年3月31日)

40,000,000

 

13,421,700

 

1,057,867

 

761,913

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度において、資本金が40,363千円、資本剰余金が40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響により資本剰余金が前連結会計年度は917千円増加、株式報酬取引により資本剰余金が前連結会計年度は9,119千円、当事業年度は12,287千円増加しております。

3 当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

 

(2)自己株式

 自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

 

株式数

 

金額

 

 

千円

2023年4月1日

277,518

 

300,140

期中増減(注)1

376,994

 

398,014

2024年3月31日

654,512

 

698,155

期中増減(注)2

359

 

2025年3月31日

654,871

 

698,155

(注)1 自己株式の増加は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2 自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

 

(3)資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(5)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

新株予約権

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

2023年4月1日

 

30,845

 

30,845

その他の包括利益

149,671

 

 

149,671

新株予約権の行使

 

△8,140

 

△8,140

新株予約権の発行

 

195

 

195

新株予約権の失効

 

△11,587

 

△11,587

利益剰余金への振替

 

 

2024年3月31日

149,671

 

11,314

 

160,985

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

新株予約権

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

2024年4月1日

149,671

 

11,314

 

160,985

その他の包括利益

△105,503

 

 

△105,503

新株予約権の行使

 

 

新株予約権の発行

 

2,359

 

2,359

新株予約権の失効

 

 

利益剰余金への振替

△39

 

 

△39

2025年3月31日

44,127

 

13,674

 

57,802

 

22.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年6月16日

定時株主総会

 

392,585

 

30.0

 

2023年3月31日

 

2023年6月19日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2024年6月20日

定時株主総会

 

395,782

 

31.0

 

2024年3月31日

 

2024年6月21日

 

 配当の効力発生日が翌事業年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2024年6月20日

定時株主総会

 

395,782

 

31.0

 

2024年3月31日

 

2024年6月21日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2025年6月19日

定時株主総会

 

408,538

 

32.0

 

2025年3月31日

 

2025年6月20日

 

当事業年度の配当金につきましては、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

 

23.売上収益

(1)収益の分解

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

Web制作

19,492,062

 

21,408,555

広告

971,159

 

920,118

その他

3,862

 

892

合計

20,467,084

 

22,329,565

※ 前連結会計年度につきましては、グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

 Web制作サービスについては、当社は契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 広告サービスについては、当社は契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社の履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 期首

(2023年4月1日)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

千円

 

千円

 

千円

顧客との契約から生じた債権

3,387,822

 

3,847,649

 

3,790,760

契約資産

 

 

契約負債

66,737

 

4,816

 

19,555

 

 前連結会計年度及び当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ66,737千円及び4,816千円であります。

 また、前連結会計年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(4)契約コスト

 当社において資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠仕入額・社内原価のうち回収が見込まれる金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。

 当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。

 当事業年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。

 

24.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

人件費

2,691,017

 

2,879,240

減価償却費及び償却費

63,528

 

70,347

旅費交通費

50,753

 

43,055

広告宣伝費

123,382

 

85,237

租税公課

199,875

 

158,617

支払報酬

59,117

 

61,092

業務委託費

38,365

 

45,130

採用教育費

534,105

 

299,401

その他

503,542

 

526,527

合計

4,263,688

 

4,168,652

 

25.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

雑収入(注)

21,567

 

-

受取補償金

-

 

1,400

その他

7,570

 

8,628

合計

29,137

 

10,028

(注)一部オフィスのリース期間を見直したことに伴うリース債務の減少による収益であります。

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

有形固定資産処分損

 

476

減損損失

5,228

 

抱合せ株式消滅差損

 

10,421

その他

10,569

 

9,132

合計

15,798

 

20,029

 

26.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

37

 

1,633

投資事業組合運用益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

106,388

 

16,614

その他

3,112

 

合計

109,539

 

18,247

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

3,225

 

2,579

リース負債

10,113

 

12,521

投資事業組合運用損

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

22,547

為替差損

1,280

 

849

合計

14,620

 

38,499

 

27.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

当期発生額

215,726

 

△171,100

税効果額

△66,055

 

65,597

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

149,671

 

△105,503

その他の包括利益合計

149,671

 

△105,503

 

28.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期利益(千円)

126,515

349,824

当期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)

126,515

349,824

加重平均普通株式数(株)

13,028,540

12,766,846

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

1,569

8,935

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

13,030,109

12,775,781

基本的1株当たり当期利益(円)

9.71

27.40

希薄化後1株当たり当期利益(円)

9.71

27.38

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式の概要

第16回新株予約権

(普通株式57,300株)

第17回新株予約権

(普通株式59,200株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

 

29.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

2023年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2024年

3月31日

 

 

企業結合による変動

 

その他

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

リース負債

662,777

 

△467,015

 

 

520,069

 

715,831

合計

662,777

 

△467,015

 

 

520,069

 

715,831

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

2024年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

2025年

3月31日

 

 

企業結合による変動

 

その他

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

リース負債

715,831

 

△529,413

 

 

753,336

 

939,754

合計

715,831

 

△529,413

 

 

753,336

 

939,754

 

(2)非資金取引

 重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

リースにより取得した使用権資産

568,526

 

1,159,222

 

30.株式に基づく報酬

(1)株式に基づく報酬制度の内容

 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

 

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

179,100

 

1,561

 

254,750

 

1,346

付与

195,950

 

1,310

 

168,550

 

935

行使

△58,000

 

1,251

 

 

失効

 

 

 

満期消滅

△62,300

 

1,939

 

 

期末未行使残高

254,750

 

1,346

 

423,300

 

1,182

期末行使可能残高

254,750

 

1,346

 

254,750

 

1,346

(注)1 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において1,207円であります。

2 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ1,310円~1,465円及び935~1,465円であります。

3 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当事業年度において、それぞれ4.1年及び3.7年であります。

 

(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

 期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルを用いて評価しております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

第19回

ストック・オプション

第20回

ストック・オプション

付与日の加重平均公正価値(円)

10.00

14.00

付与日の株価(円)

1,310

935

行使価格(円)

1,310

935

予想ボラティリティ(%)(注)

53.28

55.13

予想残存期間(年)

6.18

4.84

予想配当(%)

2.29

3.32

リスクフリー・レート(%)

0.1

0.6

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。

 

(4)譲渡制限付株式報酬制度の内容

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、さらなる中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、株主との一層の価値共有を目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。

 譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

 

付与年度

2022年

株式付与数

12,792株

付与日における公正な評価単価

2,656円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

付与年度

2023年

株式付与数

1,822株

付与日における公正な評価単価

1,585円

使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

付与対象者

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び、当社の取締役を兼務しない執行役員

決済方法

持分決済

譲渡制限期間

3年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

 

(5)株式報酬費用

 損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

千円

販売費及び一般管理費

12,007

12,287

 

31.金融商品

(1)資本管理

 当社は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

 当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット資金(現金及び現金同等物から有利子負債の金額を控除したもの)及び自己資本利益率であります。

 当社のネット資金及び自己資本利益率は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び現金同等物(千円)

3,776,990

 

4,014,913

有利子負債(千円)

△715,831

 

△939,754

ネット資金(差引)(千円)

3,061,158

 

3,075,158

自己資本利益率(%)

2.1

 

6.0

 

 これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

 なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社は、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3)信用リスク管理

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 なお、当社は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 当社では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

 いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

 また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

 当社は、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

 

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

423

 

442

期中増加額

442

 

406

期中減少額(目的使用)

 

期中減少額(戻入)

△423

 

△442

その他の増減

 

期末残高

442

 

406

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

 当社は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

帳簿残高

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

5年以内

 

5年超

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,119,772

 

1,119,772

 

1,119,772

 

 

リース負債

715,831

 

721,060

 

443,099

 

277,961

 

合計

1,835,604

 

1,840,832

 

1,562,871

 

277,961

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

帳簿残高

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

5年以内

 

5年超

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,023,006

 

1,023,006

 

1,023,006

 

 

リース負債

939,754

 

947,043

 

546,529

 

400,514

 

合計

1,962,760

 

1,970,049

 

1,569,535

 

400,514

 

 

(5)市場価格の変動リスク管理

 当社は、保有する株式等から生じる価格変動リスクに晒されております。当社では、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。

 

 

(6)金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格によって算定しております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

393,511

 

393,204

 

375,737

 

375,091

合計

393,511

 

393,204

 

375,737

 

375,091

(注)償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル3に分類しております。

 

③ 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,013,080

 

 

107,954

 

1,121,035

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

227,593

 

227,593

合計

1,013,080

 

 

335,548

 

1,348,629

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,008,607

 

 

100,713

 

1,109,320

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

56,453

 

 

 

56,453

合計

1,065,060

 

 

100,713

 

1,165,773

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

79,124

 

335,548

利得及び損失合計

256,424

 

△175,845

 純損益(注)1

40,697

 

△4,745

 その他の包括利益(注)2

215,726

 

△171,100

 レベル3からの振替(注)3

 

△56,453

購入

 

売却

 

△2,536

その他

 

期末残高

335,548

 

100,713

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

40,697

 

△4,745

(注)1.損益計算書のうち「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

   2.包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

   3.レベル3からの振替は、保有株式の上場による振替であります。

 

32.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 親会社及び法人主要株主等

会社等の名称

又は氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

未決済残高(千円)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

法人主要株主等

システム開発の受託

インターネット
広告枠の仕入

97,598

 

 

6,534

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、当社株式の売却により2023年12月28日をもって関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

   2.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

 

 役員及び個人主要株主等

会社等の名称

又は氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

未決済残高(千円)

剣持 忠

当社代表取締役会長

新株予約権の行使(注)1

18,750

高野 明彦

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)1

12,875

(注)2018年6月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

千円

 

千円

短期従業員給付

87,024

 

80,599

株式に基づく報酬

1,191

 

合計

88,216

 

80,599

 

33.後発事象

該当事項はありません。

 

(3)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

当座預金

27,072

普通預金

3,980,767

別段預金

2,826

合計

4,010,666

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

パナソニック株式会社

769,356

楽天グループ株式会社

153,787

みずほ信託銀行株式会社

145,529

株式会社NTTドコモ

127,810

トレンドマイクロ株式会社

107,396

その他

2,483,577

合計

3,787,457

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

3,841,175

28,215,273

28,268,992

3,787,457

88.2

49

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

労務費

31,842

外注加工費

3,345

合計

35,187

 

ニ.投資有価証券

投資有価証券は1,065,060千円であり、その内容については、財務諸表「注記事項(有価証券関係)2.その他有価証券」に記載しております。

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

321,073

LINEヤフー株式会社

87,953

Facebook Japan合同会社

73,126

Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.

31,103

株式会社フリークアウト

25,754

その他

217,667

合計

756,677

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員給与・立替経費

1,076,190

東京都主税局他(事業所税)

39,867

株式会社Too

16,923

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

14,118

三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社

12,138

その他

529,425

合計

1,688,663

 

(4)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

22,329,565

税引前中間(当期)純利益(千円)

586,428

中間(当期)純利益(千円)

420,997

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

32.98

(注)当社は、2024年11月1日付で連結子会社でありました株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことにより、第3四半期より非連結決算に移行しました。したがって、中間会計期間の半期情報等については、記載しておりません。