第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,895 |
3,655 |
3,400 |
1,840 |
1,290 |
|
最低株価 |
（円） |
1,113 |
1,900 |
1,236 |
830 |
679 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しております。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
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回次 |
第26期 －連結－ |
第27期 －連結－ |
第28期 －連結－ |
第29期 －連結－ |
第30期 －単体－ |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前利益 |
（千円） |
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当期利益 |
（千円） |
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当期包括利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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資本合計 |
（千円） |
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資産合計 |
（千円） |
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１株当たり資本合計 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
185.8 |
240.2 |
102.5 |
74.2 |
93.4 |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
2,895 |
3,655 |
3,400 |
1,840 |
1,290 |
|
最低株価 |
（円） |
1,113 |
1,900 |
1,236 |
830 |
679 |
（注）１．IFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2024年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い、非連結決算に移行しました。そのため、当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、前期以前は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期について遡及適用後の数値を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1995年６月 |
㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始 |
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1995年10月 |
eビジネス構築サービスを開始 |
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1997年７月 |
インターネット上の広告取扱事業を開始 |
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1998年４月 |
東京都千代田区に本社を移転 |
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1999年４月 |
インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始 |
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2000年３月 |
東京都港区に本社を移転 |
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㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立 |
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2001年３月 |
㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡 |
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2001年５月 |
㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了） |
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㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡 |
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アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結 |
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2004年12月 |
東京都港区虎ノ門に本社を移転 |
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2005年８月 |
アクセンチュア㈱との資本提携解消 |
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2006年11月 2008年３月 2009年９月 |
名古屋証券取引所セントレックス市場に上場 第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更 東京都品川区西五反田に本社を移転 |
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2010年７月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携 |
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2012年５月 2012年10月 2012年11月 2014年４月 2014年５月 2014年９月 2015年４月 2015年10月 2016年４月 |
宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設 ㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％） 東京都中央区晴海に本社を移転 ㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％） ㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％） ㈱インフォバーンと資本・業務提携 福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設 ㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得 東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定 |
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2017年４月
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名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2017年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2018年４月 |
㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％） |
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2018年10月 |
㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得 兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設 |
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2018年11月 |
㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％） |
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2019年２月 |
㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％） |
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2019年３月 |
㈱MOVAAAの全株式を取得 |
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2019年４月 |
㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更 |
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2020年４月
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㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。カンパニー制に移行。 ㈱ポップインサイトの全株式を取得 |
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2020年10月
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㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併 ㈱メンバーズエナジーを設立 |
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2021年６月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消 |
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2022年１月 |
㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月
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EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行 |
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2024年４月 |
ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４事業とし各本部および専門カンパニーを再編 |
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2024年11月 |
㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズエナジーと合併 |
３【事業の内容】
当社は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当事業年度末において、当社内における12の本部、社内カンパニー20社によって構成されています。
・ネットビジネス支援事業
「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４事業において、「DGT（Digital Growth Team）」サービスを提供。顧客企業のデジタルビジネスに寄与するべく、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行います。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援します。
また、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※２）向上を支援し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施する取組みも行っております。
(※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※２)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。
◎提出日現在
当事業年度末においてカンパニー等の再編を行い、事業年度末から提出日現在において、新たに３つの社内カンパニーを設立し、当社内における10の本部、社内カンパニー21社によって構成されています。
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事業区分 |
主要製品 |
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ネットビジネス支援 |
・ウェブサイト制作／UIUX支援 ・マーケティングDX支援 ・デジタルサービス開発支援 ・データ活用支援 |
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・その他事業（再生可能エネルギー発電事業） |
（注）当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社の事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（提出日現在）
（※）2025年４月１日設立
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2024年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社メンバーズエナジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比較して161名増加したのは、事業拡大によるものであります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。当社における人材の多様性や指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇人的資本（2）戦略 （4）指標及び目標」に記載しております。