##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　　２社

３月末日 　１社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：13年～50年

その他：５年～20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は21,607 百万円（前連結会計年度末は19,625百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 重要な収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 15,565百万円 | 13,581百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、貸出金等の信用リスクに与える影響は軽微との仮定に基づいて債務者区分の判定や貸倒引当金の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 2,059百万円 | 2,443百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結関係会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 40 | 百万円 | 44 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,261 | 百万円 | 8,090 | 百万円
危険債権額 | 31,730 | 百万円 | 36,194 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 15,679 | 百万円 | 14,397 | 百万円
合計額 | 53,679 | 百万円 | 58,692 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 4,840 | 百万円 | 3,393 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金預け金 | 510 | 百万円 | 509 | 百万円
有価証券 | 185,545 | 百万円 | 172,846 | 百万円
計 | 186,055 | 百万円 | 173,356 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,171 | 百万円 | 2,065 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 29,521 | 百万円 | 12,000 | 百万円
借用金 | 138,300 | 百万円 | 143,300 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 1,468 | 百万円 | 1,471 | 百万円
その他資産 | 489 | 百万円 | 489 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 672 | 百万円 | 50 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
保証金 | 534 | 百万円 | 532 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 346,578 | 百万円 | 343,833 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 240,800 | 百万円 | 232,614 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| △1,397 | 百万円 | △1,394 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 19,719 | 百万円 | 20,448 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 356 | 百万円 | 356 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (― | 百万円) | (― | 百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 41,480 | 百万円 | 33,313 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式等売却益 | 4,040百万円 | 1,702百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 12,039 | 百万円 | 12,170 | 百万円
外注委託料 | 3,174 | 百万円 | 3,222 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸出金償却 | 667 | 百万円 | 1,017 | 百万円
株式等売却損 | ― | 百万円 | 555 | 百万円

※４．減損損失

営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 | 種類 | 減損損失額
茨城県内 | 営業店舗 | 建物等 （5ヵ店） | 22百万円 | 土地及び建物 （7ヵ店） | 61百万円
〃 | 遊休資産 | 土地 （2ヵ所） | 5百万円 | ― | ―百万円
茨城県外 | 営業店舗 | ― | ―百万円 | 建物 （1ヵ店） | 8百万円
〃 | 遊休資産 | 土地 （1ヵ所） | 1百万円 | ― | ―百万円
合計 |  |  | 29百万円 |  | 69百万円

（グルーピングの方法）

当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店に合算。また、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。また、連結子会社については、各社を１つの単位としております。

（回収可能価額）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,365 | △9,904
組替調整額 | △804 | 735
法人税等及び税効果調整前 | 2,561 | △9,168
法人税等及び税効果額 | △104 | 300
その他有価証券評価差額金 | 2,457 | △8,868
土地再評価差額金： |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | ― | ―
法人税等及び税効果額 | ― | △9
土地再評価差額金 | ― | △9
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,109 | 227
組替調整額 | △338 | △487
法人税等及び税効果調整前 | 2,770 | △260
法人税等及び税効果額 | △842 | 45
退職給付に係る調整額 | 1,928 | △215
その他の包括利益合計 | 4,385 | △9,093

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 82,553 | ― | ― | 82,553 |
第四種優先株式 | 70,000 | ― | ― | 70,000 |
合計 | 152,553 | ― | ― | 152,553 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 55 | 242 | 60 | 237 | (注)１、２
合計 | 55 | 242 | 60 | 237 |

(注) １．普通株式の自己株式数の増加242千株は、取締役会決議に基づく取得による240千株及び単元未満株式の買取りによる2千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少60千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 412 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
第四種優先株式 | 3 | 0.05 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 利益剰余金 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日
第四種優先株式 | 7 | 利益剰余金 | 0.1 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 82,553 | ― | ― | 82,553 |
第四種優先株式 | 70,000 | ― | ― | 70,000 |
合計 | 152,553 | ― | ― | 152,553 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 237 | 2 | 33 | 207 | (注)１、２
合計 | 237 | 2 | 33 | 207 |

(注) １．普通株式の自己株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日
第四種優先株式 | 7 | 0.1 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 利益剰余金 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日
第四種優先株式 | 3 | 利益剰余金 | 0.05 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 351,605 | 百万円 | 307,350 | 百万円
通知預け金 | ― | 百万円 | ― | 百万円
定期預け金 | △408 | 百万円 | △408 | 百万円
その他の預け金 | △9,066 | 百万円 | △3,398 | 百万円
現金及び現金同等物 | 342,130 | 百万円 | 303,542 | 百万円

###### (リース取引関係)

該当ありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクがあります。

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。

市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。

流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリスク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会への報告を行っております。

##### ② 市場リスクの管理

当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針としています。具体的には、ALM（Asset Liability Management）の手法を取り入れており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。

市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リスクを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額または保有額の上限）を決定し、各部署は、このリスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

業務管理面では、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらに市場リスクを担当するリスク統括部署（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、市場リスクの状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会並びに常務会で報告・モニタリングを実施しております。

###### (ⅰ) デリバティブ取引

デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告などの適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。

実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況は、日次あるいは月次で報告する体制としております。

###### (ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（原則として、保有期間60日（政策投資株式は120日、売買目的有価証券は１日）、信頼水準99％、観測期間１年）を採用しております。

2025年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で 432億円（前連結会計年度は339億円）であります。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しております。

また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)　有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券(*1) | 415,358 | 415,358 | ―
(2)　貸出金 | 2,037,240 |  |
貸倒引当金(*2) | △15,288 |  |
| 2,021,951 | 2,018,045 | △3,906
資産計 | 2,437,310 | 2,433,403 | △3,906
(1)　預金 | 2,576,775 | 2,576,816 | 40
(2)　借用金 | 138,300 | 137,530 | △769
負債計 | 2,715,075 | 2,714,346 | △729
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (196) | (196) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | (196) | (196) | ―

(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託　が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1)　有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 12,011 | 11,566 | △444
その他有価証券(*1) | 406,943 | 406,943 | ―
(2)　貸出金 | 2,116,072 |  |
貸倒引当金(*2) | △13,332 |  |
| 2,102,739 | 2,074,462 | △28,277
資産計 | 2,521,694 | 2,492,972 | △28,721
(1)　預金 | 2,633,722 | 2,632,827 | △894
(2)　借用金 | 143,300 | 142,161 | △1,138
負債計 | 2,777,022 | 2,774,988 | △2,033
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | 0 | 0 | ―

(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託　が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において記載しておりました「債券貸借取引受入担保金」は、重要性が乏しくなったため、当

連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記

載を省略しております。なお、前連結会計年度の「債券貸借取引受入担保金」の連結貸借対照表計上額は、29,521

百万円、時価30,024百万円であります。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式(*1)(*2)(*3) | 957 | 778
組合出資金(*2)(*4) | 2,458 | 1,778

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式について135百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について138百万円減損処理を行っております。

(*4) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 21,073 | 80,778 | 48,407 | 96,633 | 50,567 | 80,244
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 21,073 | 80,778 | 48,407 | 96,633 | 50,567 | 80,244
うち国債 | ― | 15,500 | 4,500 | 10,000 | 4,200 | 3,800
地方債 | 5,945 | 19,350 | 19,940 | 25,297 | 13,848 | 20,523
社債 | 10,480 | 27,672 | 20,641 | 12,841 | 700 | 27,543
貸出金(*) | 382,254 | 359,432 | 270,466 | 207,673 | 214,430 | 548,161
合計 | 403,328 | 440,211 | 318,873 | 304,306 | 264,997 | 628,406

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの54,820百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 31,991 | 49,274 | 62,856 | 110,846 | 45,150 | 73,857
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | 12,000 | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 31,991 | 49,274 | 62,856 | 110,846 | 33,150 | 73,857
うち国債 | 9,000 | 3,000 | 11,500 | 8,600 | 4,200 | 3,800
地方債 | 7,166 | 19,445 | 29,169 | 21,759 | 28,361 | 16,080
社債 | 14,986 | 23,178 | 18,613 | 6,946 | 400 | 25,813
貸出金(*) | 396,672 | 350,442 | 308,961 | 202,178 | 216,447 | 577,974
合計 | 428,663 | 399,716 | 371,818 | 313,024 | 261,597 | 651,832

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの63,395百万円は含めておりません。

（注３）預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 2,433,281 | 108,182 | 31,471 | 1,250 | 2,590 | ―
借用金 | 52,100 | 76,200 | 10,000 | ― | ― | ―
合計 | 2,485,381 | 184,382 | 41,471 | 1,250 | 2,590 | ―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 2,477,079 | 124,625 | 26,702 | 837 | 4,475 | ―
借用金 | 74,100 | 69,200 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,551,179 | 193,825 | 26,702 | 837 | 4,475 | ―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*) | 69,353 | 285,441 | 41,176 | 395,971
国債・地方債等 | 37,203 | 102,026 | ― | 139,229
社債 | ― | 56,320 | 41,176 | 97,497
株式 | 5,641 | ― | ― | 5,641
その他 | 26,508 | 127,094 | ― | 153,602
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 9 | ― | 9
資産計 | 69,353 | 285,451 | 41,176 | 395,980
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 206 | ― | 206
負債計 | ― | 206 | ― | 206

(*) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,387百万円であります。

① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(*)
16,397 | ― | 2,640 | 350 | ― | ― | 19,387 | ―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券(*) | 76,413 | 277,674 | 32,709 | 386,797
国債・地方債等 | 38,523 | 114,877 | ― | 153,400
社債 | ― | 52,692 | 32,709 | 85,401
株式 | 4,376 | ― | ― | 4,376
その他 | 33,513 | 110,105 | ― | 143,618
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 0 | ― | 0
資産計 | 76,413 | 277,674 | 32,709 | 386,797
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

(*) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は20,146百万円であります。

① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上(*)
19,387 | ― | 269 | 489 | ― | ― | 20,146 | ―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
国債・地方債等 | ― | ― | ― | ―
貸出金 | ― | ― | 2,018,045 | 2,018,045
資産計 | ― | ― | 2,018,045 | 2,018,045
預金 | ― | 2,576,816 | ― | 2,576,816
借用金 | ― | 137,530 | ― | 137,530
負債計 | ― | 2,714,346 | ― | 2,714,346

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 3,851 | 7,715 | ― | 11,566
国債・地方債等 | 3,851 | 7,715 | ― | 11,566
貸出金 | ― | ― | 2,074,462 | 2,074,462
資産計 | 3,851 | 7,715 | 2,074,462 | 2,086,028
預金 | ― | 2,632,827 | ― | 2,632,827
借用金 | ― | 142,161 | ― | 142,161
負債計 | ― | 2,774,988 | ― | 2,774,988

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、額面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規預け入れレートを用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
保証付私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.18％－1.98％ | 0.89％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
保証付私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.45％―3.80 ％ | 1.12 ％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上（*）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
保証付私募債 | 44,393 | ― | 201 | △3,418 | ― | ― | 41,176 | ―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 | その他の包括利益に計上（*）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
保証付私募債 | 41,176 | ― | △299 | △8,167 | ― | ― | 32,709 | ―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続きを定めており、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は、毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △1 | △4

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 4,011 | 3,851 | △160
地方債 | 8,000 | 7,715 | △284
小計 | 12,011 | 11,566 | △444
合計 | 12,011 | 11,566 | △444

３．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,192 | 2,026 | 1,166
債券 | 9,738 | 9,725 | 12
国債 | 4,705 | 4,704 | 0
地方債 | 1,401 | 1,400 | 1
社債 | 3,631 | 3,620 | 10
その他 | 30,060 | 27,780 | 2,280
外国証券 | 500 | 500 | 0
その他 | 29,560 | 27,280 | 2,280
小計 | 42,992 | 39,532 | 3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,448 | 2,510 | △62
債券 | 226,988 | 233,838 | △6,850
国債 | 32,497 | 33,389 | △892
地方債 | 100,625 | 104,122 | △3,497
社債 | 93,865 | 96,326 | △2,460
その他 | 148,429 | 169,301 | △20,872
外国証券 | 22,949 | 24,722 | △1,773
その他 | 125,480 | 144,578 | △19,098
小計 | 377,866 | 405,650 | △27,784
合計 | 420,858 | 445,183 | △24,325

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,668 | 1,768 | 900
債券 | 4,177 | 4,164 | 12
国債 | 4,000 | 3,988 | 11
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 176 | 175 | 0
その他 | 23,724 | 21,342 | 2,381
外国証券 | ― | ― | ―
その他 | 23,724 | 21,342 | 2,381
小計 | 30,570 | 27,275 | 3,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,707 | 1,886 | △178
債券 | 234,624 | 248,442 | △13,818
国債 | 34,522 | 36,143 | △1,621
地方債 | 114,877 | 122,486 | △7,608
社債 | 85,224 | 89,813 | △4,588
その他 | 140,040 | 162,837 | △22,796
外国証券 | 496 | 500 | △3
その他 | 139,544 | 162,337 | △22,792
小計 | 376,373 | 413,167 | △36,793
合計 | 406,943 | 440,443 | △33,499

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 8,162 | 1,245 | 14
債券 | 31,026 | 235 | 43
国債 | 7,618 | 64 | 12
地方債 | 17,929 | 131 | 31
社債 | 5,478 | 39 | ―
その他 | 83,086 | 2,816 | 3,596
外国証券 | 15,666 | ― | 3,249
その他 | 67,419 | 2,816 | 346
合計 | 122,274 | 4,297 | 3,654

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,271 | 594 | 237
債券 | 24,321 | 67 | 511
国債 | 10,572 | 3 | 353
地方債 | 9,366 | 60 | 143
社債 | 4,382 | 4 | 13
その他 | 58,230 | 1,111 | 1,956
外国証券 | 20,065 | ― | 1,565
その他 | 38,165 | 1,111 | 390
合計 | 88,823 | 1,773 | 2,706

(注）当連結会計年度より、株式ＥＴＦの売却額及び売却損益の集計区分を「株式」から「その他」の「その他」に変更しております。

この変更により従来の集計区分によった場合に比べ、前連結会計年度において、「株式」の売却額が64,271百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却額が同額増加、「株式」の売却益の合計額が2,794百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却益の合計額が同額増加、「株式」の売却損の合計額が100百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却損の合計額が同額増加しております。

また、当連結会計年度において、「株式」の売却額が37,216 百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却額が同額増加、「株式」の売却益の合計額が1,040百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却益の合計額が同額増加、「株式」の売却損の合計額が317百万円減少し、「その他」及び「その他」の「その他」の売却損の合計額が同額増加しております。

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期末月１カ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または、連結決算期末月１カ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が30％以上50％未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。

###### (金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,650 | 117

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 2,535 | △109

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △24,301
その他有価証券 | △24,301
その他の金銭の信託 | ―
(＋)繰延税金資産 | 408
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △23,892
(△)非支配株主持分相当額 | ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △23,892

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額23百万円（益）を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △33,470
その他有価証券 | △33,470
その他の金銭の信託 | ―
(＋)繰延税金資産 | 709
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △32,761
(△)非支配株主持分相当額 | ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | △32,761

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額28百万円（益）を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 |  |  |  |
売建 | 21,256 | ― | △196 | △196
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ― | ― | △196 | △196

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | 44 | ― | 0 | 0
通貨オプション |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　計 | ― | ― | 0 | 0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。

確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,617 | 11,698
勤務費用 | 338 | 311
利息費用 | 94 | 129
数理計算上の差異の発生額 | △426 | △546
退職給付の支払額 | △925 | △1,030
退職給付債務の期末残高 | 11,698 | 10,562

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 18,039 | 20,588
期待運用収益 | 312 | 419
数理計算上の差異の発生額 | 2,682 | △318
事業主からの拠出額 | 204 | 197
退職給付の支払額 | △649 | △677
年金資産の期末残高 | 20,588 | 20,209

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,698 | 10,562
年金資産 | △20,588 | △20,209
| △8,890 | △9,646
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,890 | △9,646

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △8,890 | △9,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,890 | △9,646

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 338 | 311
利息費用 | 94 | 129
期待運用収益 | △312 | △419
数理計算上の差異の損益処理額 | △338 | △487
その他 | 0 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | △217 | △466

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,770 | △260
合計 | 2,770 | △260

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 4,392 | 4,131
合計 | 4,392 | 4,131

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式 | 36％ | 37％
債券 | 36％ | 35％
一般勘定 | 9％ | 9％
その他 | 19％ | 19％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度 28％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 1.11％ | 1.86％
長期期待運用収益率 |  |
企業年金基金 | 2.00％ | 2.40％
退職給付信託 | 0.00％又は2.00％ | 0.00％又は3.20％

（注）当行は、退職給付債務の計算の基礎に「予想昇給率」を組み入れておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 104 | 108
退職給付費用 | 12 | 10
退職給付の支払額 | △7 | △11
退職給付に係る負債の期末残高 | 108 | 106

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 108 | 106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108 | 106

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 108 | 106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108 | 106

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 12百万円 | 当連結会計年度 10百万円

４．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度103百万円、当連結会計年度99百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 9,985 | 百万円 | 9,421 | 百万円
有価証券償却 | 398 |  | 374 |
退職給付に係る負債 | 30 |  | 29 |
減価償却超過額 | 634 |  | 623 |
その他有価証券評価差額金 | 8,446 |  | 11,515 |
土地に係る減損損失 | 256 |  | 267 |
合併による土地評価損 | 450 |  | 463 |
その他 | 992 |  | 1,097 |
繰延税金資産小計 | 21,193 |  | 23,792 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,244 |  | △19,527 |
評価性引当額小計（注１） | △17,244 |  | △19,527 |
繰延税金資産合計 | 3,949 |  | 4,265 |
繰延税金負債 |  |  |  |
合併による貸出金等評価益 | △329 |  | △299 |
資産除去債務 | △6 |  | △5 |
退職給付信託設定益 | △215 |  | △222 |
その他有価証券評価差額金 | △3 |  | △3 |
退職給付に係る調整累計額 | △1,335 |  | △1,290 |
繰延税金負債合計 | △1,890 |  | △1,821 |
繰延税金資産の純額 | 2,059 | 百万円 | 2,443 | 百万円

（注１）当連結会計年度において、評価性引当額が2,283百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 |  | △0.7 |
住民税均等割等 | 1.5 |  | 0.9 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― |  | △1.3 |
評価性引当額の増減によるもの | △20.3 |  | △23.2 |
その他 | 0.9 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.1 | ％ | 6.3 | ％

３．当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は40百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少し、法人税等調整額は54百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役務取引等収益 | 7,725 | 7,829
預金・貸出業務 | 2,154 | 2,344
為替業務 | 1,113 | 1,198
証券関連業務 | 1,751 | 1,975
代理業務 | 1,799 | 1,372
保護預り・貸金庫業務 | 134 | 131
その他業務 | 772 | 806
その他業務収益 | 289 | 308
その他経常収益 | 69 | 78
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,084 | 8,215
上記以外の経常収益 | 33,008 | 32,910
経常収益 | 41,092 | 41,126

（注）「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 22,003 | 8,532 | 9,140 | 1,416 | 41,092

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 23,655 | 6,033 | 9,207 | 2,229 | 41,126

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当ありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当ありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 754円86銭 | 689円06銭
１株当たり当期純利益 | 26円58銭 | 49円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 9円46銭 | 19円07銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 97,144 | 91,745
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 35,007 | 35,003
（うち優先株式の払込金額） | 百万円 | 35,000 | 35,000
（うち優先配当額） | 百万円 | 7 | 3
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 62,137 | 56,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 82,316 | 82,346

(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,195 | 4,103
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 7 | 3
うち優先配当額 | 百万円 | 7 | 3
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | 百万円 | 2,188 | 4,099
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 82,342 | 82,553
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 | 百万円 | 7 | 3
うち優先配当額 | 百万円 | 7 | 3
普通株式増加数 | 千株 | 149,714 | 132,736
うち優先株式 | 千株 | 149,714 | 132,736

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限
借用金 | 138,300 | 143,300 | 0.06 | ─
借入金 | 138,300 | 143,300 | 0.06 | 2025年7月～　　　 2028年3月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金 （百万円） | 74,100 | 59,200 | 10,000 | ― | ―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 20,301 | 41,126
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 2,216 | 4,377
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 1,946 | 4,103
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 23.63 | 49.79

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。