# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 35,791 | 36,680 | 37,098 | 41,092 | 41,126
連結経常利益 | 百万円 | 2,467 | 5,201 | 1,762 | 2,467 | 4,476
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,760 | 4,233 | 2,095 | 2,195 | 4,103
連結包括利益 | 百万円 | 7,423 | △7,798 | △12,664 | 6,581 | △4,990
連結純資産額 | 百万円 | 112,310 | 104,097 | 91,015 | 97,144 | 91,745
連結総資産額 | 百万円 | 2,698,415 | 2,961,028 | 2,767,374 | 2,854,094 | 2,889,878
１株当たり純資産額 | 円 | 936.75 | 837.32 | 678.94 | 754.86 | 689.06
１株当たり当期純利益 | 円 | 21.33 | 51.30 | 25.35 | 26.58 | 49.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 6.28 | 15.21 | 8.07 | 9.46 | 19.07
自己資本比率 | ％ | 4.16 | 3.51 | 3.28 | 3.40 | 3.17
連結自己資本利益率 | ％ | 1.61 | 3.91 | 2.14 | 2.33 | 4.34
連結株価収益率 | 倍 | 8.62 | 3.95 | 8.40 | 11.36 | 5.04
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 174,182 | 219,997 | △261,932 | 7,191 | △23,037
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △30,956 | △34,663 | 59,367 | 18,443 | △15,130
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △416 | △424 | △431 | △464 | △419
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 335,045 | 519,956 | 316,959 | 342,130 | 303,542
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,467 | 1,421 | 1,362 | 1,335 | 1,293
[857] | [826] | [802] | [792] | [793]

(注) 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 35,573 | 36,545 | 36,951 | 40,916 | 40,947
経常利益 | 百万円 | 2,094 | 5,132 | 1,656 | 2,352 | 4,402
当期純利益 | 百万円 | 4,977 | 4,188 | 2,028 | 2,117 | 4,057
資本金 | 百万円 | 48,868 | 48,868 | 48,868 | 48,868 | 48,868
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
(普通株式) | 82,553 | 82,553 | 82,553 | 82,553 | 82,553
(第四種優先株式) | 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000
純資産額 | 百万円 | 111,008 | 102,613 | 89,604 | 93,727 | 88,497
総資産額 | 百万円 | 2,697,468 | 2,959,925 | 2,766,316 | 2,851,107 | 2,887,103
預金残高 | 百万円 | 2,404,457 | 2,466,336 | 2,513,003 | 2,577,327 | 2,634,315
貸出金残高 | 百万円 | 1,814,648 | 1,882,596 | 1,951,202 | 2,037,240 | 2,116,072
有価証券残高 | 百万円 | 476,221 | 501,419 | 429,470 | 418,913 | 421,662
１株当たり純資産額 | 円 | 920.97 | 819.34 | 661.84 | 713.34 | 649.62
１株当たり配当額 | 円 |  |  |  |  |
(普通株式) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
(第四種優先株式) | 0.00 | 0.00 | 0.05 | 0.10 | 0.05
(内１株当たり中間配当額) | (円) |  |  |  |  |
(普通株式) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
(第四種優先株式) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | 円 | 60.31 | 50.75 | 24.54 | 25.63 | 49.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 17.77 | 15.05 | 7.81 | 9.12 | 18.86
自己資本比率 | ％ | 4.11 | 3.46 | 3.23 | 3.28 | 3.06
自己資本利益率 | ％ | 4.66 | 3.92 | 2.11 | 2.31 | 4.45
株価収益率 | 倍 | 3.05 | 3.99 | 8.67 | 11.78 | 5.09
配当性向 | ％ | 8.28 | 9.85 | 20.36 | 19.50 | 10.15
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,415 | 1,368 | 1,307 | 1,279 | 1,238
[818] | [807] | [789] | [781] | [783]
株主総利回り (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | ％ | 111.17 | 125.29 | 134.11 | 189.41 | 162.35
(142.13) | (144.95) | (153.38) | (216.79) | (213.43)
最高株価 | 円 | 231 | 227 | 254 | 331 | 341
最低株価 | 円 | 148 | 157 | 176 | 193 | 215

(注) １．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1921年11月 | 茨城無尽㈱設立　本店を水戸市に置く
1927年４月 | 下妻無尽㈱設立　本店を下妻市に置く
1952年５月 | 下妻無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
| 茨城無尽㈱　相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年９月 | ㈱関東銀行設立　本店を土浦市に置く（同年10月開業）
1974年４月 | ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）
1975年４月 | ㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年１月 | ㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年５月 | ㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年７月 | ㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了）
1984年１月 | ㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）
1984年９月 | ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月 | ㈱関東銀行、第３次オンライン稼働
1989年２月 | ㈱東陽相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
| ㈱茨城相互銀行　普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年７月 | ㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立
| ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年２月 | ㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年９月 | ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立
1993年８月 | ㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月 | ㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月 | ㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年７月 | ㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月 | ㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年５月 | ㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年４月 | ㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月 | ㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行　三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月 | ㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年４月 | ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）
| 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月 | ㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年１月 | ㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年６月 | ㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年８月 | ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010年１月 | ㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年２月 | 関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
| 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年３月 | ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）
2010年５月 | オンラインシステム統合
| ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年７月 | ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始
2011年９月 | 金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）
2011年10月 | 筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年４月 | ㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年１月 | つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2019年４月 | つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
| 2025年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数73）、連結対象子会社３社

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

#### 〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

#### 〔その他〕

連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 筑波総研株式会社 | 茨城県 土浦市 | 50 | その他 (システム開発業、コンサルティング業) | 100.00 | 3 (1) | ― | 預金取引 業務委託 取引 | 土地建物 賃借 | ―
(連結子会社) つくば地域活性化 ファンド投資事業 有限責任組合 | 茨城県 土浦市 | 493 | その他 (投資業) | 100.00 (1.00) | ― (―) | ― | 預金取引 | ― | ―
(連結子会社) つくば地域活性化 ２号ファンド投資事業 有限責任組合 | 茨城県 土浦市 | 325 | その他 (投資業) | 100.00 (1.00) | ― (―) | ― | 預金取引 | ― | ―

(注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,238 | 55 | 1,293
[783] | [10] | [793]

(注) １．従業員数は、執行役員11人と嘱託及び臨時従業員809人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,238 | 43.0 | 20.2 | 6,198
[783]

(注) １．従業員数は、執行役員10人、出向者31人、嘱託及び臨時従業員797人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者31人分を含めております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は872人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１、３ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 （注）５ | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 （注）５
8.0 | 100.0 | 44.2 | 63.4 | 52.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。

４．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．全労働者とは、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。なお、パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。

（補足説明）

①管理職に占める女性労働者の割合について

女性行員の活躍機会の拡大については、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的として設置した「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」や人事総務部内に新設したダイバーシティ推進グループが中心となり各種施策を検討・実施しております。具体的には、事務職から営業職への転換を通年で可能としているほか、上司や人事総務部との面談時に営業職や上位職のやりがいや魅力を伝えることや、多様なロールモデルの紹介、女性のキャリア意識調査の継続実施、社外取締役による講話の実施等を行っています。今後とも女性行員の意識高揚に継続的に取り組むほか、研修やセミナーの開催、多様な職務への配置を行い、管理職を担う人財の育成・登用を行ってまいります。

②労働者の男女の賃金差異について

当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女間賃金差異は下記の通りです。なお、男女間賃金差異については、各コース毎の男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合（パーセント）で示しています。

| 対象区分 | 男女間 賃金差異（％） |  |  | 対象区分 | 男女間 賃金差異（％）
前事業年度 | 当事業年度 |  | 前事業年度 | 当事業年度
① | Ｇコース（銀行業務全般） | 69.3 | 71.5 |  | ⑦ | 嘱託 | 81.9 | 73.5
② | Ｓコース（営業系業務） | 89.1 | 90.5 |  | ⑧ | パートタイマー（フルタイム） | 80.5 | 75.4
③ | Ｓコース（事務系業務） | 70.0 | 79.7 |  | ⑨ | パートタイマー（ショートタイム） | 89.1 | 92.0
④ | エキスパート（役職定年者） | 80.5 | 77.6 |  | ⑩ | 嘱託・パート（非正規労働者）合計 | 58.8 | 52.1
⑤ | その他（新入行員ほか） | 93.5 | 94.2 |  |  |  |  |
⑥ | 行員（正規労働者）合計 | 61.3 | 63.4 |  |  |  |  |

給与体系において男女間の差は設けておらず、正規雇用労働者（行員）は、①～③のコースを自らが選択できる制度となっております。行員の主な差異要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Ｇコース（銀行業務全般）」の管理職に男性が多く、勤務地や職種を限定した事務系コースであり、担当者のみとなる③「Ｓコース（事務系業務）」に女性が多いことによるものです。
全労働者の主な差異要因は、⑨「パートタイマー（ショートタイム）」として扶養の範囲内で働く女性が多いことによるものです。
今後とも、女性の営業職への転換、さらなる役席・管理職登用等により、賃金差異の縮小に取り組むとともに、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み」も併せてご参照ください。