2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,687

9,980

電子記録債権

※1 2,088

※1 2,270

売掛金

※1 9,582

※1 9,584

商品及び製品

1,839

1,873

仕掛品

1,401

1,519

原材料及び貯蔵品

2,394

2,762

未収入金

※1 2,642

※1 2,550

前払費用

33

37

短期貸付金

※1 1,413

※1 360

その他

723

547

流動資産合計

33,807

31,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,259

※2 4,131

構築物

※2 370

※2 324

機械及び装置

※2 9,599

※2 10,265

車両運搬具

14

17

工具、器具及び備品

※2 533

※2 559

土地

※2 8,106

※2 8,106

リース資産

32

48

建設仮勘定

2,456

4,525

有形固定資産合計

25,374

27,978

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

518

442

ソフトウエア仮勘定

64

156

その他

12

11

無形固定資産合計

595

610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,869

2,430

関係会社株式

10,720

10,630

出資金

18

18

関係会社出資金

8,363

8,363

長期貸付金

※1 85

※1 2,925

破産更生債権等

120

120

繰延税金資産

1,856

その他

100

90

貸倒引当金

86

5

投資その他の資産合計

24,045

24,573

固定資産合計

50,015

53,161

資産合計

83,823

84,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,219

※1 4,455

電子記録債務

※1 2,205

※1 2,325

短期借入金

4,454

4,975

1年内返済予定の長期借入金

4,500

1,000

リース債務

11

13

未払金

※1 774

※1 1,280

未払費用

3,892

3,742

未払法人税等

134

109

未払消費税等

309

預り金

125

153

役員賞与引当金

41

32

前受金

93

80

製品保証引当金

403

218

流動負債合計

21,165

18,387

固定負債

 

 

長期借入金

15,500

22,500

リース債務

22

35

繰延税金負債

595

退職給付引当金

592

608

資産除去債務

30

742

長期未払金

15

4

債務保証損失引当金

1,676

1,655

固定負債合計

17,837

26,142

負債合計

39,003

44,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,712

6,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,342

10,342

その他資本剰余金

9

8

資本剰余金合計

10,351

10,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,098

1,098

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

17,710

17,710

繰越利益剰余金

7,325

3,388

利益剰余金合計

26,134

22,197

自己株式

301

667

株主資本合計

42,896

38,592

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,829

1,457

評価・換算差額等合計

1,829

1,457

新株予約権

93

69

純資産合計

44,820

40,118

負債純資産合計

83,823

84,648

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 62,035

※1 62,119

売上原価

※1 54,522

※1 55,690

売上総利益

7,513

6,428

販売費及び一般管理費

※2 8,264

※2 8,305

営業損失(△)

750

1,876

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,767

※1 1,948

受取賃貸料

※1 80

※1 111

その他

※1 417

※1 275

営業外収益合計

2,265

2,335

営業外費用

 

 

支払利息

※1 38

※1 81

固定資産除却損

81

118

賃貸設備減価償却費

47

55

休止固定資産減価償却費

53

86

その他

6

5

営業外費用合計

228

346

経常利益

1,286

111

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

18

新株予約権戻入益

74

48

特別利益合計

76

67

特別損失

 

 

固定資産売却損

74

5

固定資産除却損

11

0

投資有価証券評価損

9

減損損失

712

製品保証引当金繰入額

59

その他

0

0

特別損失合計

96

777

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,266

598

法人税、住民税及び事業税

167

153

法人税等調整額

275

2,606

法人税等合計

442

2,760

当期純利益又は当期純損失(△)

824

3,359

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,712

10,342

17

10,359

1,098

17,710

7,078

25,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

576

576

当期純利益

 

 

 

 

 

 

824

824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

8

8

-

-

247

247

当期末残高

6,712

10,342

9

10,351

1,098

17,710

7,325

26,134

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

373

42,585

918

918

134

43,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

576

 

 

 

576

当期純利益

 

824

 

 

 

824

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

72

64

 

 

 

64

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

910

910

40

869

当期変動額合計

72

311

910

910

40

1,181

当期末残高

301

42,896

1,829

1,829

93

44,820

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,712

10,342

9

10,351

1,098

17,710

7,325

26,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

578

578

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,359

3,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3,937

3,937

当期末残高

6,712

10,342

8

10,350

1,098

17,710

3,388

22,197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

301

42,896

1,829

1,829

93

44,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

578

 

 

 

578

当期純損失(△)

 

3,359

 

 

 

3,359

自己株式の取得

373

373

 

 

 

373

自己株式の処分

7

6

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

372

372

24

397

当期変動額合計

365

4,303

372

372

24

4,701

当期末残高

667

38,592

1,457

1,457

69

40,118

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

・製品・仕掛品・原材料………総平均法

・貯蔵品…………………………先入先出法

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

 主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 自動車部品関連事業

 各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.減損損失」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,856

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

3.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

403

218

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.製品保証引当金」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,064百万円

5,075百万円

長期金銭債権

85百万円

2,925百万円

短期金銭債務

5,410百万円

6,092百万円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

208百万円

208百万円

機械装置及び運搬具

190百万円

190百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

50百万円

50百万円

 

3 保証債務

 下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

タイホウ コーポレーション オブ アメリカ

1,676百万円

1,655百万円

常州恒業軸瓦材料有限公司

348百万円

239百万円

タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

329百万円

327百万円

タイホウ ヌサンタラ株式会社

400百万円

206百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引に対する取引高

 

 

 売上高

26,143百万円

25,785百万円

 仕入高

12,156百万円

10,173百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,774百万円

1,949百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

3,012百万円

3,175百万円

荷造運搬費

631百万円

647百万円

給料

1,503百万円

1,402百万円

減価償却費

350百万円

366百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において、注記を省略していた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円)、関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金8,363百万円)は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円)、関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金8,363百万円)は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

178百万円

182百万円

減価償却費

495百万円

491百万円

未払賞与

609百万円

586百万円

関係会社株式・出資金評価損

2,121百万円

2,121百万円

債務保証損失引当金繰入額

504百万円

497百万円

棚卸資産評価減

66百万円

85百万円

繰越欠損金

1,302百万円

1,896百万円

減損損失

214百万円

その他

380百万円

279百万円

繰延税金資産小計

5,658百万円

6,356百万円

評価性引当額

△3,051百万円

△6,356百万円

繰延税金資産合計

2,606百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△750百万円

△595百万円

繰延税金負債合計

△750百万円

△595百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,856百万円

△595百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.3%

住民税均等割額

1.4%

繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額

28.8%

外国子会社源泉税のうち損金に算入されない項目

8.7%

控除対象外外国税額

3.1%

その他

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

 この変更による重要な影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,259

999

0

1,127

(712)

4,131

14,873

 

構築物

370

27

-

73

324

2,404

 

機械及び装置

9,599

3,928

308

2,953

10,265

58,964

 

車両運搬具

14

17

0

14

17

229

 

工具、器具及び備品

533

683

3

654

559

6,838

 

土地

8,106

-

-

-

8,106

-

 

リース資産

32

29

0

13

48

172

 

建設仮勘定

2,456

6,848

4,779

-

4,525

-

 

25,374

12,533

5,092

4,837

(712)

27,978

83,483

無形固定資産

ソフトウエア

518

203

-

279

442

 

 

ソフトウエア

仮勘定

64

266

174

-

156

 

 

リース資産

-

-

-

-

-

 

 

電話加入権

5

-

-

-

5

 

 

施設利用権

6

-

-

1

5

 

 

595

469

174

280

610

 

(注1)当期償却額の内書は、減損損失です。

(注2)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(注3)増加の主な内容

 

(イ)建物

本社工場

工場インフラ工事

171百万円

 

 

 

 

(ロ)機械及び装置

本社工場

ダイカスト製品製造設備

1,399百万円

 

岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造設備

1,222百万円

 

 

 

 

(ハ)工具、器具及び備品

本社工場

ダイカスト製品治具・工具

294百万円

 

岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品治具・工具

181百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(ニ)建設仮勘定

岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造設備

2,654百万円

 

本社工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造設備

1,812百万円

 

幸海工場

軸受製品製造設備

1,163百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

86

81

5

役員賞与引当金

41

32

41

32

退職給付引当金

592

369

353

608

債務保証損失引当金

1,676

21

1,655

製品保証引当金

403

59

244

218

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。