１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
減価償却費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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製品保証引当金繰入額 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
|
|
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 |
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストック・オプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウライフサービスの４社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ（株）、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド（株）、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)、ニッポンガスケット タイランド（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.の10社であり、それらの
② 非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 自動車製造用設備関連事業
主に自動車製造用設備の製造及び販売にかかる工事契約を締結し、当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、少額または工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する顧客が検収した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
750 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画に基づいております。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めております。
製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しており、設備投資に関連する将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された設備投資計画に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上高及び設備投資に関連する将来キャッシュ・フローの仮定が顧客の生産計画等の変化や設備投資計画が前提から大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
2,369 |
713 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
３.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
403 |
218 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上をしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた310百万円は、「貸倒引当金戻入額」39百万円、「その他」271百万円として組み替えております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
304百万円 |
257百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
254百万円 |
257百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
95百万円 |
95百万円 |
※３ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
208百万円 |
208百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
190百万円 |
190百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
50百万円 |
50百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（株）豊和産業 |
182百万円 |
156百万円 |
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産除却損（営業外費用）の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
59百万円 |
128百万円 |
|
その他 |
32百万円 |
16百万円 |
|
計 |
91百万円 |
144百万円 |
※４ 固定資産売却益（特別利益）の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8百万円 |
24百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
3百万円 |
|
計 |
18百万円 |
27百万円 |
※５ 固定資産売却損（特別損失）の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
59百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
9百万円 |
5百万円 |
|
計 |
75百万円 |
5百万円 |
※６ 固定資産除却損（特別損失）の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
65百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
12百万円 |
66百万円 |
※７ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大豊工業株式会社 （愛知県豊田市） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
712百万円 |
当社の2025年3月26日開催の取締役会において、環境対策のための工事計画が承認され、当該工事計画の決定に基づき減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大豊精機株式会社 （愛知県豊田市） |
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 |
249百万円 20百万円 |
当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。
当連結会計年度では、当社グループ連結子会社である大豊精機株式会社の自動車部品関連セグメントにおいて、事業環境の変化を背景とした受注の減少及び収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損の判定を行いました。その結果、当セグメント内の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出しており、他への転用や売却が困難な資産等については、備忘価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,742百万円 |
△1,338百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,742百万円 |
△1,338百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△814百万円 |
381百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,928百万円 |
△957百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,432百万円 |
2,191百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
1,432百万円 |
2,191百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,058百万円 |
906百万円 |
|
組替調整額 |
90百万円 |
23百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,149百万円 |
929百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△347百万円 |
△295百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
802百万円 |
633百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
121百万円 |
5百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
121百万円 |
5百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,284百万円 |
1,873百万円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
29,172,457 |
－ |
－ |
29,172,457 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
374,575 |
313 |
103,000 |
271,888 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 313株
ストック・オプションの権利行使による減少 103,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
287 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月１日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
288 |
10 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
29,172,457 |
－ |
－ |
29,172,457 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
271,888 |
600,302 |
10,000 |
862,190 |
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく取得による増加 600,000株
単元未満株式の買取りによる増加 302株
ストック・オプションの権利行使による減少 10,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 取締役会 |
普通株式 |
289 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月５日 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
289 |
10 |
2024年９月30日 |
2024年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
283 |
10 |
2025年３月31日 |
2025年６月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
21,105百万円 |
19,952百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 |
△1,059百万円 |
△1,099百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,046百万円 |
18,852百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
35 |
36 |
|
１年超 |
37 |
40 |
|
合計 |
72 |
77 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品事業及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.3％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（＊2） |
5,909 |
5,909 |
－ |
|
資産計 |
5,909 |
5,909 |
－ |
|
（1）１年以内返済予定の長期借入金 |
4,887 |
4,885 |
△2 |
|
（2）長期借入金 |
17,374 |
17,204 |
△169 |
|
負債計 |
22,261 |
22,090 |
△171 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（＊2） |
4,571 |
4,571 |
－ |
|
資産計 |
4,571 |
4,571 |
－ |
|
（1）１年以内返済予定の長期借入金 |
1,328 |
1,318 |
△10 |
|
（2）長期借入金 |
24,239 |
23,768 |
△471 |
|
負債計 |
25,567 |
25,086 |
△481 |
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
541 |
492 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,105 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,442 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,502 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,532 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,582 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,109 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,194 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,522 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,777 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
323 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
4,887 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,313 |
16,060 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,211 |
1,313 |
16,060 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
446 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,328 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
16,239 |
5,000 |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,774 |
16,239 |
5,000 |
3,000 |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,759 |
－ |
－ |
5,759 |
|
その他 |
150 |
－ |
－ |
150 |
|
資産計 |
5,909 |
－ |
－ |
5,909 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,421 |
－ |
－ |
4,421 |
|
その他 |
149 |
－ |
－ |
149 |
|
資産計 |
4,571 |
－ |
－ |
4,571 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
4,885 |
－ |
4,885 |
|
長期借入金 |
－ |
17,204 |
－ |
17,204 |
|
負債計 |
－ |
22,090 |
－ |
22,090 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,318 |
－ |
1,318 |
|
長期借入金 |
－ |
23,768 |
－ |
23,768 |
|
負債計 |
－ |
25,086 |
－ |
25,086 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格等を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
１年以内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,757 |
429 |
5,327 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,757 |
429 |
5,327 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2 |
3 |
△0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
150 |
150 |
0 |
|
|
小計 |
152 |
153 |
△0 |
|
|
合計 |
5,909 |
582 |
5,327 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,418 |
429 |
3,989 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,418 |
429 |
3,989 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2 |
3 |
△0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
149 |
150 |
△0 |
|
|
小計 |
152 |
153 |
△0 |
|
|
合計 |
4,571 |
582 |
3,989 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
167 |
166 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
167 |
166 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の株式50百万円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
日本自動車部品工業 企業年金基金 |
日本自動車部品工業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
68,641百万円 |
76,277百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
50,730百万円 |
49,620百万円 |
|
差引額 |
17,910百万円 |
26,656百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
日本自動車部品工業企業年金基金 |
1.45％ |
1.59％ |
(3）補足説明
前連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高6,612百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年３ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,930百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間３年３ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
12,440 |
百万円 |
12,408 |
百万円 |
|
勤務費用 |
648 |
|
630 |
|
|
利息費用 |
126 |
|
128 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△222 |
|
△1,410 |
|
|
退職給付の支払額 |
△583 |
|
△708 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
12,408 |
|
11,047 |
|
(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
12,635 |
百万円 |
13,728 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
327 |
|
355 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
850 |
|
△540 |
|
|
事業主からの拠出額 |
499 |
|
494 |
|
|
退職給付の支払額 |
△583 |
|
△708 |
|
|
年金資産の期末残高 |
13,728 |
|
13,329 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
535 |
百万円 |
603 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
135 |
|
151 |
|
|
その他 |
△67 |
|
△101 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
603 |
|
653 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,649百万円 |
11,290百万円 |
|
年金資産 |
△13,858 |
△13,469 |
|
|
△1,208 |
△2,178 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
362 |
411 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△845 |
△1,766 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
480 |
527 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,326 |
△2,293 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△845 |
△1,766 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
① 勤務費用 |
648百万円 |
630百万円 |
|
② 利息費用 |
126 |
128 |
|
③ 期待運用収益 |
△327 |
△355 |
|
④ 数理計算上の差異の費用処理額 |
72 |
5 |
|
⑤ 過去勤務費用の費用処理額 |
17 |
17 |
|
⑥ 簡便法で計算した退職給付費用 |
135 |
151 |
|
⑦ 厚生年金基金への拠出額 |
42 |
43 |
|
⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用 |
716 |
620 |
|
⑨ その他 |
100 |
106 |
|
⑩ 計（⑧＋⑨） |
817 |
727 |
（注）「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△17百万円 |
△17百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,131 |
△911 |
|
合 計 |
△1,149 |
△929 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
213百万円 |
195百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,252 |
△2,120 |
|
合 計 |
△1,038 |
△1,925 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
43％ |
43％ |
|
株式 |
25 |
24 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
生保一般勘定 |
21 |
22 |
|
その他 |
9 |
9 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.0～1.1％ |
2.0～2.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5～3.0 |
2.5～3.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度199百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
41 |
24 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
74 |
48 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 11名 当社子会社取締役、執行役員 19名 当社従業員 11名 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役、執行役員 16名 当社従業員 13名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 14名 当社子会社取締役、執行役員 15名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 14名 当社子会社取締役、執行役員 14名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 12名 当社子会社取締役、執行役員 15名 当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 299,000株 |
普通株式 292,000株 |
普通株式 284,000株 |
普通株式 289,000株 |
普通株式 252,000株 |
|
付与日 |
2019年８月７日 |
2020年８月７日 |
2021年８月６日 |
2022年８月５日 |
2023年８月４日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2021年８月１日～ 2024年７月31日 |
2022年８月１日～ 2025年７月31日 |
2023年８月１日～ 2026年７月31日 |
2024年８月１日～ 2027年７月31日 |
2025年８月１日～ 2028年７月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
289,000 |
252,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
289,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
252,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
131,000 |
62,000 |
162,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
289,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
131,000 |
23,000 |
63,000 |
161,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
29,000 |
99,000 |
128,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
849 |
552 |
977 |
718 |
915 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
803 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
94 |
70 |
194 |
141 |
142 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
127百万円 |
141百万円 |
|
減価償却費 |
823百万円 |
961百万円 |
|
未払賞与 |
853百万円 |
824百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55百万円 |
42百万円 |
|
未払事業税 |
50百万円 |
35百万円 |
|
固定資産減損損失 |
552百万円 |
879百万円 |
|
繰越欠損金（注）２ 棚卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 棚卸資産評価減 |
2,518百万円 36百万円 94百万円 75百万円 |
2,761百万円 55百万円 88百万円 96百万円 |
|
その他 |
722百万円 |
761百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,910百万円 |
6,647百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,402百万円 |
△2,759百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△173百万円 |
△2,134百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,575百万円 |
△4,893百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,335百万円 |
1,753百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△397百万円 |
△713百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,576百万円 |
△1,195百万円 |
|
海外子会社の減価償却費 |
△589百万円 |
△651百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△151百万円 |
△155百万円 |
|
連結子会社の土地時価評価差額 その他 |
△90百万円 △158百万円 |
△92百万円 △116百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,965百万円 |
△2,925百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,369百万円 |
△1,171百万円 |
（注）１．評価性引当額が3,318百万円増加しております。この主な増加内容は当社及び連結子会社である大豊精機株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
67 |
30 |
71 |
46 |
－ |
2,303 |
2,518 |
|
評価性引当額 |
△67 |
△30 |
△71 |
△46 |
－ |
△1,186 |
△1,402 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,116 |
（※2）1,116 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社である大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部を除き回収可能と判断しております。
なお、連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。
（当連結会計年度）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
33 |
193 |
50 |
23 |
63 |
2,397 |
2,761 |
|
評価性引当額 |
△33 |
△193 |
△50 |
△21 |
△62 |
△2,397 |
△2,759 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
（※2） 2 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.5％ |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.3％ |
－ |
|
住民税均等割額 |
1.1％ |
－ |
|
税額控除 |
△1.7％ |
－ |
|
子会社の配当金消去 |
21.8％ |
－ |
|
子会社との税率格差 |
△5.1％ |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
11.4％ |
－ |
|
その他 |
△3.6％ |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.2％ |
－ |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円増加しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
計 |
||
|
|
自動車部品 関連事業 |
自動車製造用設備関連事業 |
計 |
||
|
軸受製品 |
45,466 |
－ |
45,466 |
－ |
45,466 |
|
システム製品 |
20,576 |
－ |
20,576 |
－ |
20,576 |
|
ダイカスト製品 |
12,303 |
－ |
12,303 |
－ |
12,303 |
|
ガスケット製品 |
17,456 |
－ |
17,456 |
－ |
17,456 |
|
自動車製造用設備 |
－ |
11,027 |
11,027 |
－ |
11,027 |
|
その他 |
5,041 |
－ |
5,041 |
172 |
5,213 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
100,843 |
11,027 |
111,871 |
172 |
112,044 |
|
外部顧客への売上高 |
100,843 |
11,027 |
111,871 |
172 |
112,044 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
計 |
||
|
|
自動車部品 関連事業 |
自動車製造用設備関連事業 |
計 |
||
|
軸受製品 |
46,010 |
－ |
46,010 |
－ |
46,010 |
|
システム製品 |
20,266 |
－ |
20,266 |
－ |
20,266 |
|
ダイカスト製品 |
12,094 |
－ |
12,094 |
－ |
12,094 |
|
ガスケット製品 |
17,166 |
－ |
17,166 |
－ |
17,166 |
|
自動車製造用設備 |
－ |
12,467 |
12,467 |
－ |
12,467 |
|
その他 |
4,614 |
－ |
4,614 |
170 |
4,784 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
100,152 |
12,467 |
112,619 |
170 |
112,789 |
|
外部顧客への売上高 |
100,152 |
12,467 |
112,619 |
170 |
112,789 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
1,501 |
1,119 |
|
契約資産（期末残高） |
1,119 |
1,294 |
|
契約負債（期首残高） |
66 |
98 |
|
契約負債（期末残高） |
98 |
122 |
（注） 契約資産は、自動車製造用設備関連事業における請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に自動車部品関連事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車部品関連事業 |
自動車製造用設備関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,420百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額21,177百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額557百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車部品関連事業 |
自動車製造用設備関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,394百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジアその他 |
その他 |
合計 |
|
71,350 |
9,433 |
11,383 |
10,986 |
8,889 |
112,044 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジアその他 |
その他 |
合計 |
|
34,091 |
1,768 |
5,422 |
2,908 |
552 |
44,743 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車（株） |
32,194 |
自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジアその他 |
その他 |
合計 |
|
68,730 |
12,671 |
10,690 |
11,119 |
9,578 |
112,789 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた9,509百万円は、9,433百万円を「米国」に、75百万円を「その他」に組替えております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
アジアその他 |
その他 |
合計 |
|
37,720 |
1,729 |
5,323 |
2,867 |
511 |
48,152 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車（株） |
31,552 |
自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 33.5 間接 0.0 |
当社製品の販売等 |
自動車部品及び精密金型の販売 |
15,590 |
売掛金 電子記録債権 |
1,764 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 34.2 間接 0.0 |
当社製品の販売等 |
自動車部品及び精密金型の販売 |
15,134 |
売掛金 電子記録債権 |
1,936 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
① 大豊精機株式会社
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 33.5 間接 0.0 |
当社グループ製品の販売 |
自動車部品及び精密金型の販売 |
8,532 |
売掛金 電子記録債権 |
1,442 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 34.2 間接 0.0 |
当社グループ製品の販売 |
自動車部品及び精密金型の販売 |
8,830 |
売掛金 電子記録債権 |
1,583 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
② 日本ガスケット株式会社
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 33.5 間接 0.0 |
当社グループ製品の販売 |
自動車部品の 販売 |
8,071 |
売掛金 電子記録債権 |
1,062 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
（被所有） 直接 34.2 間接 0.0 |
当社グループ製品の販売 |
自動車部品の 販売 |
7,587 |
売掛金 電子記録債権 |
1,026 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,488.39円 |
2,423.24円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
60.56円 |
△145.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
60.42円 |
－円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,747 |
△4,187 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,747 |
△4,187 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,862,264 |
28,742,451 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
67,790 |
13,318 |
|
（うち新株予約権）（株） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
72,587 |
69,283 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
671 |
681 |
|
（うち新株予約権）（百万円） |
(93） |
(69） |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(577） |
(612） |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
71,915 |
68,602 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
28,900,569 |
28,310,267 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
323 |
446 |
5.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,887 |
1,328 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
39 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
17,374 |
24,239 |
0.52 |
2026年4月27日～ 2031年9月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
63 |
63 |
－ |
2026年8月31日～ 2029年9月16日 |
|
合計 |
22,678 |
26,117 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
16,239 |
5,000 |
3,000 |
－ |
|
リース債務 |
27 |
21 |
6 |
4 |
|
合計 |
16,267 |
5,021 |
3,006 |
4 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（百万円） |
54,687 |
112,789 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△756 |
△490 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△3,363 |
△4,187 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△） |
（円） |
△116.35 |
△145.69 |