##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：８年～24年

その他：４年～15年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。

５．消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株式 | 62,090 | 百万円 | 62,140 | 百万円

※２．関係会社に対する資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
預金 | 687 | 百万円 | 829 | 百万円
未収収益 | － | 百万円 | 33 | 百万円
その他流動資産 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※３．関係会社に対する負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
借入金 | 10,960 | 百万円 | 10,960 | 百万円
未払費用 | 19 | 百万円 | － | 百万円
前受収益 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
2,726百万円 | 2,912百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 509 | 百万円 | 533 | 百万円

※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
59百万円 | 60百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
87百万円 | 95百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 62,090 | 62,140
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 138 | 百万円 |  | 127 | 百万円
退職給付引当金 | 31 |  |  | 44 |
譲渡制限付株式報酬 | 9 |  |  | 15 |
未払賞与 | 4 |  |  | 5 |
役員賞与引当金 | 2 |  |  | 4 |
未払事業税 | 2 |  |  | 2 |
繰延税金資産小計 | 190 |  |  | 200 |
評価性引当額 | △165 |  |  | △174 |
繰延税金資産合計 | 24 |  |  | 26 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | 24 | 百万円 |  | 26 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △29.88 |  |  | △30.06 |
評価性引当額 | 0.31 |  |  | 0.23 |
その他 | 0.66 |  |  | 0.51 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.67 | ％ |  | 1.26 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。