# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) | (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 115,478 | 146,085 | 160,234 | 186,071 | 201,368
うち連結信託報酬 | 百万円 | 128 | 178 | 142 | 175 | 149
連結経常利益 | 百万円 | 31,042 | 27,070 | 18,780 | 34,151 | 52,176
親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 21,574 | 22,906 | 12,508 | 27,691 | 35,835
連結包括利益 | 百万円 | 43,243 | △12,817 | 10,235 | 52,066 | △13,311
連結純資産額 | 百万円 | 516,880 | 496,200 | 498,604 | 535,249 | 504,636
連結総資産額 | 百万円 | 11,009,572 | 11,603,909 | 11,496,027 | 12,790,381 | 12,131,905
１株当たり純資産額 | 円 | 1,664.01 | 1,596.79 | 1,603.30 | 1,760.62 | 1,679.10
１株当たり当期純利益 | 円 | 69.26 | 73.75 | 40.25 | 90.35 | 118.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 69.22 | 73.71 | 40.22 | 90.30 | 118.49
自己資本比率 | ％ | 4.69 | 4.27 | 4.33 | 4.18 | 4.15
連結自己資本利益率 | ％ | 4.32 | 4.52 | 2.51 | 5.35 | 6.89
連結株価収益率 | 倍 | 9.77 | 8.78 | 15.55 | 12.07 | 10.21
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,486,338 | 216,889 | △468,742 | 783,335 | △897,433
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △370,404 | △198,327 | 65,827 | △119,386 | △202,518
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △9,312 | △22,637 | △8,100 | △15,919 | △17,718
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 2,570,007 | 2,565,955 | 2,154,953 | 2,803,038 | 1,685,379
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 3,813 | 3,798 | 3,739 | 3,682 | 3,689
〔1,376〕 | 〔1,456〕 | 〔1,357〕 | 〔1,320〕 | 〔1,365〕
信託財産額 | 百万円 | 75,259 | 92,711 | 99,011 | 92,909 | 97,937

(注) １．2020年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

#### (2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 10,397 | 9,903 | 17,837 | 21,702 | 24,591
経常利益 | 百万円 | 9,453 | 8,287 | 15,902 | 19,339 | 21,886
当期純利益 | 百万円 | 9,435 | 8,205 | 15,827 | 19,251 | 21,809
資本金 | 百万円 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000
発行済株式総数 | 千株 | 312,370 | 312,370 | 312,370 | 312,370 | 308,775
純資産額 | 百万円 | 447,487 | 448,270 | 456,298 | 459,897 | 464,458
総資産額 | 百万円 | 448,191 | 448,976 | 457,008 | 463,379 | 467,660
１株当たり純資産額 | 円 | 1,440.89 | 1,442.91 | 1,467.63 | 1,512.13 | 1,544.67
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 12.00 | 24.00 | 27.00 | 37.00 | 48.00
(－) | (12.00) | (13.50) | (18.00) | (23.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 30.30 | 26.42 | 50.92 | 62.79 | 72.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 30.28 | 26.40 | 50.90 | 62.75 | 72.06
自己資本比率 | ％ | 99.81 | 99.81 | 99.81 | 99.22 | 99.28
自己資本利益率 | ％ | 2.12 | 1.83 | 3.50 | 4.20 | 4.72
株価収益率 | 倍 | 22.34 | 24.52 | 12.29 | 17.37 | 16.80
配当性向 | ％ | 39.59 | 90.82 | 53.01 | 58.92 | 66.56
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 11 | 10 | 17 | 15 | 17
〔－〕 | 〔－〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕
株主総利回り | ％ | 106.0 | 105.2 | 106.0 | 183.2 | 209.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (122.7) | (125.1) | (132.4) | (187.1) | (184.2)
最高株価 | 円 | 774 | 755 | 729 | 1,160 | 1,299
最低株価 | 円 | 559 | 565 | 588 | 624 | 862

(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．当社は、2020年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

2020年５月 | 株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2020年６月 | 株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2020年10月 | 株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
| 株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
| 東京証券取引所市場第一部に上場
2021年１月 | ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化
2021年３月 | ひろぎんリース株式会社を子会社化
2021年４月 | 本社を広島市中区紙屋町へ移転
| 子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立
2022年３月 | 子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化
2022年４月 | 子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更
2023年９月 | 信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化
2024年１月 | 子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立
2024年４月 | 「中期計画2024」を策定

また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）

1945年５月 | 広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立（設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市）
1950年８月 | 行名を廣島銀行と改称
1961年12月 | 広島証券取引所市場に上場
1970年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1978年６月 | 信愛保証株式会社（現 ひろぎんクレジットサービス株式会社）設立
1980年10月 | グリーンリース株式会社（現 ひろぎんリース株式会社）設立
1988年７月 | 行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1989年８月 | 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社（現 ひろぎんビジネスサービス株式会社）を設立
2001年６月 | 子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2008年１月 | ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現 ひろぎん証券株式会社）の議決権の50％に相当する出資を実施
2015年１月 | ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
2017年６月 | ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年８月 | 子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年７月 | 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
2020年４月 | 子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。

（リース業）

ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

（その他）

その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕 2025年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員 の兼 任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱広島銀行 | 広島市中区 | 54,573 | 銀行業務 | 100.00 | 6 (4) | ― | 経営管理 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ―
ひろぎん証券㈱ | 広島市中区 | 5,000 | 金融商品取引業務 | 100.00 | 2 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎんリース㈱ | 広島市中区 | 2,600 | リース・オートリース業務 | 100.00 | 2 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
しまなみ債権回収㈱ | 広島市中区 | 500 | 債権管理回収業務 | 100.00 | 2 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん ヒューマンリソース㈱ | 広島市南区 | 250 | コンサルティング業務 | 100.00 | 3 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎんキャピタル パートナーズ㈱ | 広島市中区 | 100 | 投資業務 | 100.00 | 1 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん ITソリューションズ㈱ | 広島市中区 | 100 | IT関連業務 | 80.00 | 3 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん エリアデザイン㈱ | 広島市中区 | 100 | コンサルティング業務 | 100.00 | 1 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん ライフパートナーズ㈱ | 広島市中区 | 100 | 金融商品仲介業務、保険代理店業務 | 100.00 | 2 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん クレジットサービス㈱ | 広島市中区 | 30 | 住宅ローン・消費者ローン等の信用保証業務、クレジットカード発行業務 | 100.00 | 2 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん ビジネスサービス㈱ | 広島市中区 | 20 | 担保不動産の評価業務、連結決算・ 印刷・製本業務等 | 100.00 (100.00) | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
ひろぎん リートマネジメント㈱ | 広島市中区 | 150 | 資産運用業務 | 100.00 (100.00) | 1 (1) | ― | 経営管理 | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
信愛トータルサービス㈱ | 広島市中区 | 10 | 損害保険代理店業務 | 39.50 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 株式会社広島銀行 （百万円） | ひろぎんリース株式会社 （百万円）
①経常収益 | 168,621 | 23,027
②経常利益 | 47,716 | 1,474
③当期純利益 | 32,948 | 940
④純資産額 | 457,143 | 8,719
⑤総資産額 | 12,064,317 | 95,419

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)連結会社における従業員数

|  |  |  | 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,846 | 103 | 740 | 3,689
〔1,059〕 | 〔22〕 | 〔284〕 | 〔1,365〕

(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者113人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,361人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2)当社の従業員数

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
17 | 48.1 | 22.9 | 10,395
〔2〕

(注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員２人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２. 当社の従業員は、全て「その他」のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,567人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。

①連結会社

| 管理職に占める女性労働者の割合 (注)２ | マネジメント職に占める 女性労働者 の割合 (注)３ | 男性労働者の 育児休業 取得率 (注)４、５
連結会社 (注)１ | 11.8％ | 19.3％ | 104.0％

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を上回っております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。

②連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注)１ | マネジメント職に占める 女性労働者 の割合 (注)２ | 男性労働者の育児休業 取得率 (注)３、４ | 労働者の男女の賃金の差異 (注)５
全労働者 | 正社員 (注)６ | パート・ 契約社員 (注)７
株式会社広島銀行 | 12.7％ | 18.9％ | 101.2％ | 42.2％ | 58.2％ | 57.2％
ひろぎん証券株式会社 | 10.2％ | 23.4％ | 100.0％ | 67.9％ | 66.1％ | 61.8％
ひろぎんリース株式会社 | 3.1％ | 22.9％ | 100.0％ | 54.4％ | 65.7％ | 38.0％
ひろぎんITソリューションズ株式会社 | 13.3％ | 20.5％ | 100.0％ | 59.0％ | 88.8％ | 55.8％

(注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４. 配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、株式会社広島銀行の取得率が100％を上回っております。

５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。

６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。

７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。