# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 112,482 | 148,925 | 199,324 | 180,341 | 172,097
経常利益 | (百万円) | 4,990 | 12,807 | 27,738 | 19,128 | 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,764 | 8,471 | 19,703 | 13,565 | 11,579
包括利益 | (百万円) | 4,664 | 8,346 | 20,000 | 15,237 | 11,628
純資産額 | (百万円) | 55,127 | 62,169 | 79,619 | 89,785 | 96,606
総資産額 | (百万円) | 161,230 | 187,494 | 222,294 | 219,988 | 217,461
１株当たり純資産額 | （円） | 3,629.02 | 4,121.13 | 5,324.80 | 6,188.05 | 6,845.74
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 247.85 | 561.25 | 1,316.79 | 933.64 | 819.46
潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.2 | 33.2 | 35.8 | 40.7 | 44.3
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 14.4 | 27.8 | 16.0 | 12.5
株価収益率 | （倍） | 8.29 | 5.01 | 3.23 | 5.14 | 5.08
営業活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | 11,182 | △697 | 3,649 | 26,824 | 11,041
投資活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △6,776 | △15,656 | △13,035 | △7,919 | △11,389
財務活動によるキャッシュ・フ ロー | (百万円) | △7,995 | 15,049 | 8,530 | △14,318 | △7,394
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 13,828 | 12,545 | 11,797 | 16,918 | 9,369
従業員数 | （人） | 2,077 | 2,080 | 2,091 | 2,079 | 2,095

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 90,059 | 124,778 | 177,529 | 152,383 | 148,252
経常利益 | (百万円) | 4,285 | 10,413 | 24,761 | 17,203 | 13,768
当期純利益 | (百万円) | 3,375 | 6,723 | 17,853 | 12,542 | 10,061
資本金 | (百万円) | 24,301 | 24,301 | 24,301 | 24,301 | 24,301
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （千株） | 15,497 | 15,497 | 15,497 | 15,497 | 15,497
純資産額 | (百万円) | 49,572 | 54,877 | 70,269 | 78,721 | 83,933
総資産額 | (百万円) | 146,246 | 171,511 | 200,407 | 197,897 | 194,654
１株当たり純資産額 | （円） | 3,262.69 | 3,636.89 | 4,698.25 | 5,438.89 | 5,957.33
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 |  | 45.0 | 120.0 | 200.0 | 200.0 | 220.0
（うち１株当たり中間配当額） |  | (15.0) | (40.0) | (70.0) | (100.0) | (100.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 222.13 | 445.28 | 1,192.78 | 862.97 | 711.79
潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.9 | 32.0 | 35.1 | 39.8 | 43.1
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 12.9 | 28.5 | 16.8 | 12.4
株価収益率 | （倍） | 9.25 | 6.31 | 3.57 | 5.56 | 5.84
配当性向 | （％） | 20.3 | 27.0 | 16.8 | 23.2 | 30.9
従業員数 | （人） | 1,094 | 1,106 | 1,156 | 1,151 | 1,171
株主総利回り | (％) | 124.8 | 176.8 | 274.5 | 318.5 | 293.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,175 | 3,110 | 4,770 | 5,160 | 5,500
最低株価 | (円) | 1,450 | 1,879 | 2,036 | 3,820 | 3,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用しており、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第143期の１株当たり配当額220円には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

５．第143期の１株当たり配当額220円のうち、期末配当額120円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

1925年８月 | 中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
1928年９月 | 商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
1936年２月 | 川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
1942年６月 | 東京・大阪取引所に株式上場
1942年９月 | 商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
1943年12月 | 大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
1948年８月 | 東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立
1953年５月 | 三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる
1954年11月 | （株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる
1956年８月 | 金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
1960年２月 | 川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動
1960年10月 | （株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立
1965年３月 | 川崎製造所連続鋳造設備稼動
1966年４月 | 川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動
1968年２月 | 川崎製造所60屯電気炉稼動
1973年９月 | （株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる
1975年12月 | フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
1977年９月 | 川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動
1983年10月 | 大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
1989年６月 | 川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
1996年１月 | 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得
1996年４月 | 川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動
1999年３月 | 川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得
1999年９月 | 金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
2001年８月 | 行川アイランド（遊園地）を閉園
2001年11月 | 大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得
2003年３月 | ナスステンレス（株）の全株式を譲渡
2003年４月 | 川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立
2003年11月 | 日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
2005年３月 | 日本冶金工業連合厚生年金基金解散
2007年12月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動
2010年４月 | （株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併
2014年３月 | ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
2022年１月 | 川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年12月 | 川崎製造所新冷間圧延機稼働

### ３【事業の内容】

2025年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。

なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

〔事業の内容〕

当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司

（加工・販売）

ナス物産（株）、クリーンメタル（株）

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ナストーア（株） | 東京都 中央区 | 100 | ステンレス鋼および高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 ・資金の援助 ・資金の活用
ナス鋼帯（株） | 大阪市 中央区 | 682 | ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。 ・資金の活用
ナス物産（株） | 東京都 中央区 | 785 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。 ・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。 ・資金の活用
クリーンメタル（株） | 千葉県 八千代市 | 200 | ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 ・当社より土地、建物の一部を賃借しております。
ナスエンジニアリング（株） | 東京都 中央区 | 102 | 設備設置工事、他エンジニアリング事業 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より設備設置工事を受託しております。 ・資金の活用

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
ナステック（株） | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 100 | 特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務 | 100.00 | ・当社役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製造作業を受託しております。 ・当社より工場設備の一部を賃借しております。 ・資金の活用
宮津海陸運輸（株） | 京都府 宮津市 | 32 | 港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売 | 100.00 | ・当社役員１名、従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より荷役作業を請負っております。
NAS TOA（THAILAND） CO.,LTD. | タイ国 | 220百万 バーツ | ステンレス鋼管及び加工品の製造販売 | 99.99 (99.99) [0.00] | ・当社役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。
南鋼日邦冶金商貿 （南京）有限公司 | 中国 | 10百万 元 | ステンレス鋼、特殊鋼および加工品の販売ならびに委託加工 | 60.00 | ・従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。
（持分法適用関連会社） 三豊金属（株） | 岡山県 岡山市 北区 | 20 | ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工 | 49.00 (49.00) | ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。

(注) １．連結子会社のうち、ナス物産（株）は特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．ナス物産（株）は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
（１）売上高 | 42,164 | 百万円
（２）経常利益 | 1,166 | 〃
（３）当期純利益 | 784 | 〃
（４）純資産額 | 9,892 | 〃
（５）総資産額 | 26,329 | 〃

### ５【従業員の状況】

#### (１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 2,095

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (２）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,171 | 43.8 | 20.2 | 7,187,115

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

##### (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

＜提出会社＞

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)、(注3) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)、（注4） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)、(注5)
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
0.6 | 43.8 | 69.8 | 72.7 | 72.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、2012年に幹部候補としての女性社員が入社して以来、毎年目標を設定し、計画的に採用を進めています。女性社員は徐々に増加し、2023年4月には女性管理職１名を登用しました。今後も人材育成を進め女性管理職の登用を進めてまいります。

４．当社は育児休業制度を整え男性も育児休業を取得できる体制を整えております。

５．当社は同じ職務系統および職務において男女間賃金格差はありません。一方、当社の製造所は24時間体制の操業のため生産技術職においては４班３交替の勤務を行っております。これまでは生産技術職は深夜勤務等を伴うことから主として男性が担ってきており、各種手当等の支給があることで一定の男女間賃金格差がある状況となっております。