##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### (3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

##### (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2）賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。

##### (3）役員賞与引当金

役員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### (4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生年度において一括償却しております。

##### (5）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる額を計上しております。

##### (6）金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

#### (1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

#### (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等
為替オプション取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等
通貨スワップ取引 | 外貨建取引及び外貨建予定取引等
商品デリバティブ取引 | 原材料及び買掛金
金利スワップ取引 | 借入金

##### (3）ヘッジ方針

当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。

#### (4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 4,489 | 4,881
再評価に係る繰延税金負債 | 343 | 352

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 注記事項「（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

売上割引の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用のその他（前事業年度378百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、売上割引（当事業年度149百万円）として表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 14,098 | 百万円 | 13,329 | 百万円
長期金銭債権 | 21 |  | － |
短期金銭債務 | 8,829 |  | 3,717 |
長期金銭債務 | 3 |  | 1 |

※２　担保に供してる資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
仕掛品等（注） | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円
建物 | 7,596 |  | 7,358 |
構築物 | 1,696 |  | 1,619 |
機械及び装置 | 28,226 |  | 28,887 |
土地 | 27,600 |  | 27,600 |
計 | 71,118 |  | 71,465 |

（注）常に保管を要する金額を記載しております。

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 26,072 | 百万円 | 29,447 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,047 |  | 4,646 |
長期借入金 | 12,019 |  | 10,173 |
計 | 42,138 |  | 44,266 |

３　受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権割引高 | － |  | 285 | 百万円

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円
構築物 | － |  | 5 |
機械及び装置 | 1,083 |  | 1,147 |
工具器具及び備品 | 0 |  | 0 |
計 | 1,112 |  | 1,181 |

国庫補助金受入により、建物28百万円、構築物５百万円、機械及び装置1,147百万円、工具器具及び備品０百万円の圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、このうち当事業年度の圧縮記帳額は構築物５百万円、機械及び装置66百万円であります。

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 1,021 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 407 |  | － |
電子記録債務 | 746 |  | － |
設備関係支払手形 | 176 |  | － |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 66,713 | 百万円 | 61,332 | 百万円
仕入高等 | 16,579 |  | 16,886 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,043 |  | 1,099 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
運賃及び保管料 | 1,481 | 百万円 | 1,992 | 百万円
給料賞与等 | 1,820 |  | 1,686 |
諸手数料 | 934 |  | 905 |
減価償却費 | 482 |  | 600 |
退職給付費用 | 249 |  | △109 |
賞与引当金繰入額 | 626 |  | 575 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 270 |

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
土地 | 12 | 百万円 | 18 | 百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,774百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,774百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 277 | 百万円 |  | 352 | 百万円
退職給付引当金 | 2,535 |  |  | 2,338 |
貸倒引当金 | 1 |  |  | 1 |
投資有価証券評価損 | 997 |  |  | 1,025 |
減損損失 | 2,395 |  |  | 2,289 |
土地再評価差損 | 133 |  |  | 73 |
その他 | 583 |  |  | 572 |
繰延税金資産小計 | 6,921 |  |  | 6,649 |
評価性引当額 | △3,219 |  |  | △3,135 |
繰延税金資産合計 | 3,702 |  |  | 3,514 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価差益 | △343 |  |  | △352 |
合併による土地再評価差額金 | △337 |  |  | △347 |
分社による土地再評価差額金 | △7,192 |  |  | △7,402 |
その他 | △661 |  |  | △647 |
繰延税金負債合計 | △8,533 |  |  | △8,748 |
繰延税金負債の純額 | △4,831 |  |  | △5,234 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  |  | △1.7 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | △0.8 |  |  | △1.3 |
その他 | △2.3 |  |  | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 |  |  | 26.6 |

###### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

#### ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が162百万円、再評価に係る繰延税金負債が10百万円、法人税等調整額が144百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円、土地再評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。