##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称　三豊金属株式会社

#### (2）持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲に含めておりません。

(3）持分法適用関連会社については、事業年度が連結会計年度と異なるため、連結財務諸表の作成にあたっては、２月末現在で仮決算を実施しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD. | ２月末日
南鋼日邦冶金商貿（南京） 有限公司 | 12月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ハ　デリバティブ

時価法

#### (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～50年
機械装置及び運搬具 | ７～30年

##### ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却しております。

#### (4）重要な引当金の計上基準

##### イ 貸倒引当金

主として売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ロ 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき算定しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる額を計上しております。

ニ　金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、所要額を計上しております。

ホ　事業整理損失引当金

一部の連結子会社の事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ヘ　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度において一括償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主にステンレス鋼板及びその加工品の製造・加工・販売を行っております。製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等

ｂ．ヘッジ手段…商品デリバティブ取引

ヘッジ対象…原材料及び買掛金

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。

また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 124 | 124
繰延税金負債 | 2,895 | 3,196
再評価に係る繰延税金負債 | 857 | 835

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が17百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「利益剰余金」が47百万円増加し、固定負債の「繰延税金負債」が同額減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 9,831 | 百万円 | 8,371 | 百万円
売掛金 | 16,892 |  | 18,074 |
契約資産 | 164 |  | 76 |

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 285 | 百万円 | 361 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 570 | 百万円 | 651 | 百万円
その他（出資金） | 25 |  | 25 |

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。

・再評価を行った年月日

当社 | 2001年３月31日
一部の国内連結子会社 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 1,041 | 百万円 | 1,037 | 百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品等 | 6,000 | 百万円 | (－ | 百万円) | 6,000 | 百万円 | ( － | 百万円)
建物及び構築物 | 9,765 |  | (9,287 | ) | 9,382 |  | ( 8,927 | )
機械装置及び運搬具 | 29,474 |  | ( 29,474 | ) | 30,860 |  | ( 30,860 | )
土地 | 32,274 |  | ( 30,297 | ) | 32,278 |  | ( 30,297 | )
計 | 77,513 |  | (69,058 | ) | 78,520 |  | ( 70,084 | )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。なお、仕掛品等については、常に保管を要する金額を記載しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 29,235 | 百万円 | ( 28,156 | 百万円) | 32,087 | 百万円 | ( 31,272 | 百万円)
割引手形 | 1,073 |  | ( 10 | ) | 773 |  | ( 474 | )
１年内返済予定の長期借入金 | 4,310 |  | ( 4,182 | ) | 4,852 |  | ( 4,732 | )
長期借入金 | 12,451 |  | ( 8,306 | ) | 10,614 |  | ( 6,388 | )
計 | 47,070 |  | ( 40,653 | ) | 48,326 |  | ( 42,865 | )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 2,832 | 百万円 | 1,611 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 12 |  | 3 |
電子記録債権割引高 | － |  | 285 |

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 28 | 百万円 | 33 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,083 |  | 1,147 |
その他（工具器具及び備品） | 0 |  | 0 |
計 | 1,112 |  | 1,181 |

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物５百万円及び機械装置及び運搬具66百万円であります。

※８　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 709 | 百万円 | － | 百万円
支払手形 | 1,713 |  | － |
設備関係支払手形 | 177 |  | － |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
運送費及び保管料 | 2,143 | 百万円 | 2,721 | 百万円
給料賞与等 | 4,401 |  | 4,241 |
賞与引当金繰入額 | 488 |  | 542 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 290 |
退職給付費用 | 337 |  | △30 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 977 | 百万円 |  |  | 801 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 16 | 百万円 |  |  | 2 | 百万円
土地 | 16 |  |  |  | － |
計 | 33 |  |  |  | 2 |

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 |  |  | 27 | 百万円
土地 | － |  |  |  | 83 |
計 | － |  |  |  | 110 |

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 1,322 | 百万円 |  |  | △695 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,857 | 百万円 | △279 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
計 | 1,857 |  | △279 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 14 |  | △24 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | 14 |  | △24 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 157 |  | 231 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | 157 |  | 231 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 1 |  | 0 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | 1 |  | 0 |
法人税等及び税効果調整前合計 | 2,029 |  | △72 |
法人税等及び税効果額 | △484 |  | 75 |
その他の包括利益合計 | 1,545 |  | 3 |

※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,857 | 百万円 | △279 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △479 |  | 46 |
法人税等及び税効果調整後 | 1,378 |  | △233 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 14 |  | △24 |
法人税等及び税効果額 | △5 |  | 7 |
法人税等及び税効果調整後 | 10 |  | △17 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | － |  | － |
法人税等及び税効果額 | － |  | 22 |
法人税等及び税効果調整後 | － |  | 22 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 157 |  | 231 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | 157 |  | 231 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1 |  | 0 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | 1 |  | 0 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,029 |  | △72 |
法人税等及び税効果額 | △484 |  | 75 |
法人税等及び税効果調整後 | 1,545 |  | 3 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,497 | － | － | 15,497
合計 | 15,497 | － | － | 15,497
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 546 | 489 | 6 | 1,029
合計 | 546 | 489 | 6 | 1,029

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 488千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 1千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 0千株

譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少　　　 6千株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### （１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,944 | 利益剰余金 | 130.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,447 | 利益剰余金 | 100.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

#### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 利益剰余金 | 100.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,497 | － | － | 15,497
合計 | 15,497 | － | － | 15,497
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,029 | 392 | 7 | 1,414
合計 | 1,029 | 392 | 7 | 1,414

（注）自己株式の増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 391千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 0千株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 0千株

譲渡制限付き株式報酬としての処分による減少　　　 7千株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### （１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 利益剰余金 | 100.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 利益剰余金 | 100.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

#### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,691 | 利益剰余金 | 120.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当20円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,034 | 百万円 | 9,516 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △116 |  | △147 |
現金及び現金同等物 | 16,918 |  | 9,369 |

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 212 | 百万円 | 1,480 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、当社の社宅であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性（リスク）を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。

#### （２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後５年６ヶ月であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。

また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。

#### （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,233 | 5,233 | －
資産計 | 5,233 | 5,233 | －
（１）長期借入金 | 33,023 | 32,880 | △143
（２）社債 | 13,000 | 12,813 | △187
負債計 | 46,023 | 45,693 | △330
デリバティブ取引（*2） | 23 | 23 | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 984

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,990 | 4,990 | －
資産計 | 4,990 | 4,990 | －
（１）長期借入金 | 30,751 | 30,510 | △240
（２）社債 | 8,000 | 7,713 | △287
負債計 | 38,751 | 38,223 | △527
デリバティブ取引（*2） | （0） | （0） | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（*3）市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,062

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,034 | － | － | －
受取手形 | 9,831 | － | － | －
売掛金 | 17,057 | － | － | －
合計 | 43,921 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,516 | － | － | －
受取手形 | 8,371 | － | － | －
売掛金 | 18,149 | － | － | －
合計 | 36,036 | － | － | －

（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 31,832 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | － | － | － | 8,000 | －
長期借入金 | 5,207 | 9,299 | 9,037 | 7,082 | 1,272 | 1,127
合計 | 42,039 | 9,299 | 9,037 | 7,082 | 9,272 | 1,127

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 36,321 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 8,000 | － | －
長期借入金 | 9,710 | 9,463 | 7,519 | 1,708 | 2,260 | 90
合計 | 46,031 | 9,463 | 7,519 | 9,708 | 2,260 | 90

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,233 | － | － | 5,233
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 26 | － | 26
資産計 | 5,233 | 26 | － | 5,260
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
負債計 | － | 3 | － | 3

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,990 | － | － | 4,990
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 4,990 | － | － | 4,990
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 32,880 | － | 32,880
社債 | － | 12,813 | － | 12,813
負債計 | － | 45,693 | － | 45,693

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 30,510 | － | 30,510
社債 | － | 7,713 | － | 7,713
負債計 | － | 38,223 | － | 38,223

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,055 | 1,307 | 3,748
債券等 | － | － | －
小計 | 5,055 | 1,307 | 3,748
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 179 | 221 | △42
債券等 | － | － | －
小計 | 179 | 221 | △42
合計 | 5,233 | 1,528 | 3,706

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　413百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,849 | 1,325 | 3,523
債券等 | － | － | －
小計 | 4,849 | 1,325 | 3,523
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 141 | 221 | △80
債券等 | － | － | －
小計 | 141 | 221 | △80
合計 | 4,990 | 1,547 | 3,443

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額411百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金 | 102 1,362 | － － | △3 26
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | － | － | －
人民元 |  | 228 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 1,606 | － | （注）
人民元 |  | － | － | －
合計 | 3,297 | － | 23

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金 | 1 － | － － | △0 －
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 450 | － | （注）
人民元 |  | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | － | － | －
人民元 |  | － | － | －
合計 | 451 | － | △0

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

#### (2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のう ち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のう ち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、ポイント制退職給付制度を導入しております。当該制度では、従業員の職務、評価等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,157 | 百万円 | 8,289 | 百万円
勤務費用 | 409 |  | 403 |
利息費用 | 77 |  | 78 |
数理計算上の差異の発生額 | △25 |  | △1,153 |
退職給付の支払額 | △329 |  | △209 |
その他 | － |  | 21 |
退職給付債務の期末残高 | 8,289 |  | 7,429 |

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,315 | 百万円 | 2,270 | 百万円
退職給付費用 | 231 |  | 215 |
退職給付の支払額 | △276 |  | △128 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,270 |  | 2,357 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 10,559 | 百万円 | 9,787 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,559 |  | 9,787 |
退職給付に係る負債 | 10,559 |  | 9,787 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,559 |  | 9,787 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 409 | 百万円 | 403 | 百万円
利息費用 | 77 |  | 78 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △25 |  | △1,153 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 231 |  | 215 |
その他 | 15 |  | 26 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 708 |  | △430 |

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.9 | ％ | 2.1 | ％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 463 | 百万円 |  | 543 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,259 |  |  | 3,085 |
減損損失 | 2,511 |  |  | 2,385 |
土地再評価差損 | 64 |  |  | 1 |
棚卸資産評価損 | 0 |  |  | 0 |
投資有価証券評価損 | 1,005 |  |  | 1,054 |
固定資産に含まれる未実現損益 | 235 |  |  | 272 |
貸倒引当金 | 57 |  |  | 55 |
税務上の繰越欠損金 | 40 |  |  | 18 |
その他 | 1,391 |  |  | 1,349 |
繰延税金資産小計 | 9,024 |  |  | 8,763 |
評価性引当額 | △3,701 |  |  | △3,581 |
繰延税金資産合計 | 5,323 |  |  | 5,181 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価差益 | △857 |  |  | △835 |
分社土地再評価差額 | △7,192 |  |  | △7,402 |
その他有価証券評価差額金 | △787 |  |  | △741 |
その他 | △115 |  |  | △110 |
繰延税金負債合計 | △8,952 |  |  | △9,087 |
繰延税金負債の純額 | △3,628 |  |  | △3,906 |

（注）当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  |  | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  |  | △0.5 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
評価性引当額の増減 | △1.1 |  |  | △1.4 |
その他 | △1.9 |  |  | △2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  |  | 27.6 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

#### ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が135百万円、再評価に係る繰延税金負債が24百万円、法人税等調整額が114百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円、土地再評価差額金が24百万円それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び一部の連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計
日本 | 119,915 | 119,915
中国 | 26,889 | 26,889
その他 | 33,536 | 33,536
顧客との契約から生じる収益 | 180,341 | 180,341
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 180,341 | 180,341

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計
日本 | 123,204 | 123,204
中国 | 17,800 | 17,800
その他 | 31,093 | 31,093
顧客との契約から生じる収益 | 172,097 | 172,097
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 172,097 | 172,097

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行っております。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 7,744 | 9,831 | 9,831 | 8,371
売掛金 | 21,995 | 16,892 | 16,892 | 18,074
| 29,739 | 26,723 | 26,723 | 26,445
契約資産 | 90 | 164 | 164 | 76
契約負債 | 295 | 285 | 285 | 361

契約資産は、主に顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。