### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 6,615,745 | ※１ 5,549,347
受取手形 | ※５ 596,347 | 198,914
売掛金 | ※２ 11,495,964 | ※２ 12,960,439
商品及び製品 | 11,125,994 | 10,541,929
仕掛品 | 943,419 | 992,214
原材料及び貯蔵品 | 4,390,215 | 4,202,145
前払費用 | 200,822 | 304,416
その他 | ※２,※５ 3,093,092 | ※２ 3,031,449
貸倒引当金 | △610 | △570
流動資産合計 | 38,460,990 | 37,780,286
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※３ 3,413,081 | ※１,※３ 3,362,446
構築物 | 109,985 | ※３ 106,992
機械及び装置 | 225,088 | ※３ 286,002
車両運搬具 | 0 | 3,977
工具、器具及び備品 | 1,040,964 | ※３ 1,019,478
土地 | ※１,※３ 2,954,842 | ※１ 3,075,922
リース資産 | 11,890 | 8,779
建設仮勘定 | 219,254 | 347,745
有形固定資産合計 | 7,975,107 | 8,211,343
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 174,929 | 304,787
その他 | 448,170 | 285,775
無形固定資産合計 | 623,099 | 590,563
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 120,392 | 119,396
関係会社株式 | 6,104,381 | 6,104,381
出資金 | 2,730 | 2,730
関係会社出資金 | 5,239,086 | 5,239,086
破産更生債権等 | ※２ 2,211,924 | ※２ 2,354,841
長期前払費用 | 73,096 | 53,663
繰延税金資産 | 1,150,663 | 1,218,894
その他 | 520,755 | 560,613
貸倒引当金 | △1,319,453 | △1,308,191
投資その他の資産合計 | 14,103,575 | 14,345,414
固定資産合計 | 22,701,782 | 23,147,321
資産合計 | 61,162,773 | 60,927,608

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,092,767 | ※２ 4,621,890
電子記録債務 | ※５ 5,323,997 | 4,598,360
短期借入金 | ※１ 18,054,340 | ※１ 13,984,461
関係会社短期借入金 | 757,000 | 747,650
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,511,162 | ※１ 1,542,405
リース債務 | 3,412 | 2,284
未払金 | ※２ 779,477 | ※２ 982,143
未払費用 | 381,566 | 389,699
未払法人税等 | 493,471 | 1,088,702
前受金 | 2,864,729 | 3,119,890
預り金 | 108,121 | 86,173
賞与引当金 | 952,050 | 1,107,046
役員賞与引当金 | 76,461 | 127,885
製品保証引当金 | 1,453,806 | 1,309,184
その他 | 38,929 | 34,862
流動負債合計 | 37,891,294 | 33,742,640
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,014,197 | ※１ 3,396,792
リース債務 | 9,656 | 7,371
退職給付引当金 | 323,189 | 284,151
資産除去債務 | 116,226 | 117,652
その他 | 619 | 619
固定負債合計 | 4,463,888 | 3,806,587
負債合計 | 42,355,183 | 37,549,228
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,357,456 | 4,357,456
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,245,456 | 4,245,456
その他資本剰余金 | 373,393 | 428,879
資本剰余金合計 | 4,618,849 | 4,674,335
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18,035 | 18,035
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,700,000 | 6,700,000
繰越利益剰余金 | 5,000,617 | 9,460,994
利益剰余金合計 | 11,718,652 | 16,179,029
自己株式 | △1,938,863 | △1,868,726
株主資本合計 | 18,756,095 | 23,342,094
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35,664 | 34,518
評価・換算差額等合計 | 35,664 | 34,518
新株予約権 | 15,830 | 1,767
純資産合計 | 18,807,590 | 23,378,380
負債純資産合計 | 61,162,773 | 60,927,608

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 52,452,871 | ※１ 60,925,125
売上原価 | ※１ 35,206,803 | ※１ 38,887,087
売上総利益 | 17,246,067 | 22,038,037
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,772,244 | ※１,※２ 15,149,185
営業利益 | 3,473,822 | 6,888,851
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 6,158 | ※１ 584,495
受取賃貸料 | ※１ 70,711 | ※１ 61,580
受取保険金 | 1,780 | 5,634
助成金収入 | 25,424 | 19,090
その他 | ※１ 18,924 | ※１ 15,209
営業外収益合計 | 122,998 | 686,011
営業外費用 |  |
支払利息 | 380,838 | 431,736
為替差損 | 41,260 | 184,826
減価償却費 | 24,508 | 20,656
消費税差額 | 18,965 | 22,858
その他 | 28,335 | 27,634
営業外費用合計 | 493,907 | 687,712
経常利益 | 3,102,913 | 6,887,150
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2,163 | ※３ 29
新株予約権戻入益 | 16,249 | 4,159
特別利益合計 | 18,413 | 4,189
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 53,790 | －
減損損失 | － | ※４ 166,990
特別損失合計 | 53,790 | 166,990
税引前当期純利益 | 3,067,537 | 6,724,349
法人税、住民税及び事業税 | 791,932 | 1,395,487
法人税等調整額 | △189,455 | △68,381
法人税等合計 | 602,476 | 1,327,106
当期純利益 | 2,465,060 | 5,397,243

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,357,456 | 4,245,456 | 371,839 | 4,617,296 | 18,035 | 6,700,000 | 3,111,175 | 9,829,210
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △575,617 | △575,617
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,465,060 | 2,465,060
新株予約権の行使 |  |  | 1,553 | 1,553 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,553 | 1,553 | － | － | 1,889,442 | 1,889,442
当期末残高 | 4,357,456 | 4,245,456 | 373,393 | 4,618,849 | 18,035 | 6,700,000 | 5,000,617 | 11,718,652

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,948,784 | 16,855,178 | 13,261 | 13,261 | 33,423 | 16,901,864
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △575,617 |  |  |  | △575,617
当期純利益 |  | 2,465,060 |  |  |  | 2,465,060
新株予約権の行使 | 9,920 | 11,474 |  |  |  | 11,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 22,402 | 22,402 | △17,593 | 4,809
当期変動額合計 | 9,920 | 1,900,916 | 22,402 | 22,402 | △17,593 | 1,905,726
当期末残高 | △1,938,863 | 18,756,095 | 35,664 | 35,664 | 15,830 | 18,807,590

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,357,456 | 4,245,456 | 373,393 | 4,618,849 | 18,035 | 6,700,000 | 5,000,617 | 11,718,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △936,866 | △936,866
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,397,243 | 5,397,243
新株予約権の行使 |  |  | 18,007 | 18,007 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 37,478 | 37,478 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 55,486 | 55,486 | － | － | 4,460,376 | 4,460,376
当期末残高 | 4,357,456 | 4,245,456 | 428,879 | 4,674,335 | 18,035 | 6,700,000 | 9,460,994 | 16,179,029

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,938,863 | 18,756,095 | 35,664 | 35,664 | 15,830 | 18,807,590
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △936,866 |  |  |  | △936,866
当期純利益 |  | 5,397,243 |  |  |  | 5,397,243
新株予約権の行使 | 50,799 | 68,807 |  |  |  | 68,807
譲渡制限付株式報酬 | 19,336 | 56,815 |  |  |  | 56,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,146 | △1,146 | △14,063 | △15,209
当期変動額合計 | 70,136 | 4,585,999 | △1,146 | △1,146 | △14,063 | 4,570,789
当期末残高 | △1,868,726 | 23,342,094 | 34,518 | 34,518 | 1,767 | 23,378,380

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～31年

工具、器具及び備品　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい　ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の合　計額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており　ます。

なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますので省略しております。

(1) 商品及び製品の評価

財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 11,125,994千円 | 10,541,929千円

(2) 繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,150,663千円 | 1,218,894千円

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 2,300,000千円 | 2,220,000千円
建物 | 2,016,733 | 1,954,749
土地 | 715,779 | 715,779
計 | 5,032,512 | 4,890,528

なお、上記のうち定期預金については、税務訴訟のための預金担保になります。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）５　偶発債務」をご参照ください。

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 300,000千円 | 430,000千円
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | 60,000
長期借入金 | 1,420,000 | 1,360,000
計 | 1,850,000 | 1,850,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 10,524,460千円 | 11,752,367千円
長期金銭債権 | 2,210,597 | 2,353,513
短期金銭債務 | 2,220,379 | 2,012,789

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 13,799千円 | 9,300千円
構築物 | － | 4,111
機械及び装置 | － | 649
工具、器具及び備品 | － | 1,178
土地 | 10,685 | －
計 | 24,484 | 15,238

４　保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

| 保証債務 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
アルファーデザイン㈱ | 借入金 | 717,920千円 | 542,820千円
㈱砺波製作所 | 借入金 | 580,718 | 479,294
㈱アルファーシステムズ | 借入金 | 445,000 | 315,000
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD | 為替予約 | 71,158 | 74,765
台湾御牧股份有限公司 | 為替予約 | 44,873 | －
計 |  | 1,859,669 | 1,411,879

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 電子記録債務 | 3,871千円 48,742 1,247,612 | －千円 － －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 37,836,955千円 | 45,064,146千円
仕入高 | 5,925,157 | 6,051,719
その他の営業取引高 | 6,554,463 | 6,993,067
営業取引以外の取引による取引高 | 136,209 | 676,863

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品保証引当金繰入額 | 1,453,806千円 | 1,309,184千円
貸倒引当金繰入額 | 10,189 | 1,145
給料手当 | 2,536,812 | 2,706,708
賞与引当金繰入額 | 530,098 | 613,440
退職給付費用 | 49,571 | 36,731
支払手数料 | 1,654,485 | 1,777,486
減価償却費 | 289,295 | 330,309
役員賞与引当金繰入額 | 76,461 | 127,885
研究開発費 | 3,016,071 | 3,525,004

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 1,803千円 | 29千円
機械装置 | 359 | －
計 | 2,163 | 29

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額
長野県東御市 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 166,990千円

上記のソフトウエア仮勘定については、当初計画していたプロジェクトの再構築に伴い、将来的な収益獲得が困難となったため、回収可能価額を見積もった結果、帳簿価額の全額について減損の必要があると判断し、当事業年度において減損損失として、特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,104,381千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,104,381千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 287,424千円 |  | 334,217千円
製品保証引当金 | 438,904 |  | 392,165
貸倒引当金 | 398,346 |  | 406,702
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 | 637,531 |  | 656,537
退職給付引当金 | 97,570 |  | 88,231
ソフトウエア | 96,919 |  | 91,942
その他 | 352,196 |  | 432,843
小計 | 2,308,893 |  | 2,402,639
評価性引当額 | △1,108,603 |  | △1,132,709
繰延税金資産合計 | 1,200,289 |  | 1,269,930
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額金 | 15,423 |  | 15,573
その他 | 34,202 |  | 35,461
繰延税金負債合計 | 49,625 |  | 51,035
繰延税金資産の純額 | 1,150,663 |  | 1,218,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.4
外国子会社から受ける配当金等の益金不算入 | － |  | △2.5
住民税均等割等 | 0.9 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | 1.1 |  | 0.7
法人税額の特別控除 | △13.8 |  | △9.2
税率変更による影響 | － |  | △0.1
その他 | 0.3 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.6 |  | 19.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,470千円増加し、法人税等調整額が4,921千円増加し、その他有価証券評価差額金は450千円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,413,081 | 231,239 | 16,845 | 265,029 | 3,362,446 | 4,718,390
構築物 | 109,985 | 8,801 | 4,110 | 7,683 | 106,992 | 146,379
機械及び装置 | 225,088 | 150,049 | 889 | 88,246 | 286,002 | 502,614
車両運搬具 | 0 | 4,360 | ― | 382 | 3,977 | 1,134
工具、器具及び備品 | 1,040,964 | 687,461 | 25,297 | 683,651 | 1,019,478 | 6,218,378
土地 | 2,954,842 | 121,080 | ― | ― | 3,075,922 | ―
リース資産 | 11,890 | ― | ― | 3,111 | 8,779 | 21,662
建設仮勘定 | 219,254 | 256,216 | 127,725 | ― | 347,745 | ―
計 | 7,975,107 | 1,459,210 | 174,868 | 1,048,105 | 8,211,343 | 11,608,561
無形固定資産 | ソフトウエア | 174,929 | 209,747 | 10,666 | 69,222 | 304,787 | ―
その他 | 448,170 | 43,205 | 205,599 (166,990) | ― | 285,775 | ―
計 | 623,099 | 252,952 | 216,266 (166,990) | 69,222 | 590,563 | ―

（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

研究開発設備　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　 214,427千円

基幹システム　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　 165,258千円

２．「当期減少額」の（　）内の内数は、当期の減損損失計上額を表示しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,320,063 | 1,185 | 12,486 | 1,308,762
賞与引当金 | 952,050 | 1,107,046 | 952,050 | 1,107,046
役員賞与引当金 | 76,461 | 127,885 | 76,461 | 127,885
製品保証引当金 | 1,453,806 | 1,309,184 | 1,453,806 | 1,309,184

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。