(重要な会計方針)

１  資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しています。）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しています。

(4) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しています。

４  収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を事業としています。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

為替予約        振当処理によっています。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      為替予約

ヘッジ対象      外貨建取引

・ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

・ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

※１  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

※３  期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。