(1) 連結子会社の数および名称
株式会社田岡化学分析センター
タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
田岡化工材料(上海)有限公司
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
該当事項はありません。
（非連結子会社）
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
（関連会社）
MTオプティクス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しています。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しています。）
時価法
定額法によっています。
定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しています。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としています。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっています。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしています。
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。
※４ 期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。なお、期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額です。
※３ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりです。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※５ 災害保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
播磨工場において2024年４月に発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しています。また、被害に対応する災害保険金を特別利益に計上しています。
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 95株
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 45株
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのすべての回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させています。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されています。当社は、外貨建て債権の一部を日本円に両替せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを軽減しています。営業債務である買掛金は、そのすべての支払期日は１年以内です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものです。
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っています。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在しているため、外貨建ての営業債権の一部を、日本円に両替せず外貨建て債務の支払いに充当しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っています。
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しています。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32％が特定の大口顧客に対するものです。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注２) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金,長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
主要な数理計算上の計算基礎
当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円増加、法人税等調整額が23百万円減少、退職給付にかかる調整累計額が１百万円減少、その他有価証券評価差額が１百万円減少しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。