##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および名称 3社

株式会社田岡化学分析センター

タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド

田岡化工材料(上海)有限公司

##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

##### ２ 持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

##### (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

（非連結子会社）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド

（関連会社）

MTオプティクス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

##### ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しています。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

##### ４ 会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しています。）

###### ③ デリバティブ

時価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア ５年

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ② 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

###### ③ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しています。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

###### ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しています。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としています。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

###### ① ヘッジ会計の方法

為替予約 振当処理によっています。

###### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

###### ③ ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

###### ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しています。

##### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

#### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

#### (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

#### (2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

#### (連結貸借対照表関係)

※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 84百万円 | 84百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （49百万円) | (49百万円)

※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 145百万円 | 147百万円
（うち、建物及び構築物） | 1百万円 | 1百万円
（うち、機械装置及び運搬具） | 144百万円 | 146百万円

※４ 期末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 34百万円 | －百万円
売掛金 | 545百万円 | －百万円
買掛金 | 250百万円 | －百万円
その他（流動負債） | 111百万円 | －百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。なお、期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額です。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 147 | 百万円 | △121 | 百万円

※３ 研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 859 | 百万円 | 812 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運送費及び保管費 | 693 | 百万円 | 702 | 百万円
給料手当及び福利費 | 889 | 百万円 | 907 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 173 | 百万円 | 193 | 百万円
退職給付費用 | 31 | 百万円 | 18 | 百万円
研究開発費 | 859 | 百万円 | 812 | 百万円

※５ 災害保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

播磨工場において2024年４月に発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しています。また、被害に対応する災害保険金を特別利益に計上しています。

※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
撤去費用 | 4 | 百万円 | 13 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 18 | 1
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 18 | 1
法人税等及び税効果額 | △6 | △1
その他有価証券評価差額金 | 13 | 0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 45 | 45
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 45 | 45
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 45 | 45
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 69 | 101
組替調整額 | △40 | △66
法人税等及び税効果調整前 | 29 | 35
法人税等及び税効果額 | △9 | △12
退職給付に係る調整額 | 20 | 23
その他の包括利益合計 | 78 | 68

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

##### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000

##### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 111,140 | 95 | － | 111,235

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 95株

##### ３ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 129 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,440,000 | － | － | 14,440,000

### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 111,235 | 45 | － | 111,280

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 45株

### ３ 配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 129 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 315 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 972 | 百万円 | 1,182 | 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（預け金） | － | 百万円 | 1,800 | 百万円
現金及び現金同等物 | 972 | 百万円 | 2,982 | 百万円

(リース取引関係)

### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | －百万円 | 6百万円
１年超 | －百万円 | 118百万円
合計 | －百万円 | 124百万円

###### (金融商品関係)

#### １ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。

デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針です。

####

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのすべての回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させています。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されています。当社は、外貨建て債権の一部を日本円に両替せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを軽減しています。営業債務である買掛金は、そのすべての支払期日は１年以内です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものです。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っています。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

##### ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在しているため、外貨建ての営業債権の一部を、日本円に両替せず外貨建て債務の支払いに充当しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っています。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しています。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち32％が特定の大口顧客に対するものです。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 86 | 86 | －
資産計 | 86 | 86 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 620 | 619 | △1
長期借入金 | 1,490 | 1,471 | △19
負債計 | 2,110 | 2,090 | △20

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1
関係会社株式 | 84

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 87 | 87 | －
資産計 | 87 | 87 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 620 | 618 | △2
長期借入金 | 870 | 853 | △17
負債計 | 1,490 | 1,470 | △20

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1
関係会社株式 | 84

(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 972 | － | － | －
受取手形 | 164 | － | － | －
売掛金 | 5,355 | － | － | －
合計 | 6,491 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,182 | － | － | －
受取手形 | 64 | － | － | －
売掛金 | 5,526 | － | － | －
預け金 | 1,800 | － | － | －
合計 | 8,571 | － | － | －

(注２) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 620 | 620 | 620 | 250 | － | －
リース債務 | 18 | 11 | 10 | 10 | 10 | 96
合計 | 738 | 631 | 630 | 260 | 10 | 96

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 620 | 620 | 250 | － | － | －
リース債務 | 24 | 24 | 24 | 24 | 24 | 146
合計 | 644 | 644 | 274 | 24 | 24 | 146

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 86 | － | － | 86
資産計 | 86 | － | － | 86

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 87 | － | － | 87
資産計 | 87 | － | － | 87

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 619 | － | 619
長期借入金 | － | 1,471 | － | 1,471
負債計 | － | 2,090 | － | 2,090

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 618 | － | 618
長期借入金 | － | 853 | － | 853
負債計 | － | 1,470 | － | 1,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金,長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 86 | 17 | 68
小計 | 86 | 17 | 68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 86 | 17 | 68

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 87 | 17 | 70
小計 | 87 | 17 | 70
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 87 | 17 | 70

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

###### １ 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

##### ２ 確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,525 | 2,519
勤務費用 | 171 | 158
利息費用 | 23 | 29
数理計算上の差異の発生額 | △103 | △151
退職給付の支払額 | △96 | △122
退職給付債務の期末残高 | 2,519 | 2,433

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,519 | 2,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,519 | 2,433
退職給付に係る負債 | 2,519 | 2,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,519 | 2,433

###### (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 171 | 158
利息費用 | 23 | 29
数理計算上の差異の費用処理額 | △75 | △117
その他 | － | △9
確定給付制度に係る退職給付費用 | 120 | 62

##### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 29 | △35
合計 | 29 | △35

###### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △101 | △135
合計 | △101 | △135

###### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.221％ | 1.891％

#### ３ 確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。

###### (税効果会計関係)

##### １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 770 | 百万円 |  | 766 | 百万円
減価償却費 | 33 | 百万円 |  | 39 | 百万円
賞与引当金 | 142 | 百万円 |  | 157 | 百万円
未払金 | 5 | 百万円 |  | 6 | 百万円
未払事業税 | 17 | 百万円 |  | 27 | 百万円
棚卸資産未実現利益消去 | 4 | 百万円 |  | 2 | 百万円
棚卸資産評価損 | 86 | 百万円 |  | 72 | 百万円
減損損失 | 38 | 百万円 |  | 9 | 百万円
その他 | 26 | 百万円 |  | 26 | 百万円
小計 | 1,123 | 百万円 |  | 1,104 | 百万円
評価性引当額 | △53 | 百万円 |  | △24 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,070 | 百万円 |  | 1,080 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △21 | 百万円 |  | △22 | 百万円
貸方原価差額調整 | △67 | 百万円 |  | △74 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △26 | 百万円 |  | △26 | 百万円
繰延税金負債合計 | △114 | 百万円 |  | △122 | 百万円
繰延税金資産純額 | 956 | 百万円 |  | 958 | 百万円

##### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ％ |  | △0.2 | ％
試験研究費の税額控除 | △3.8 | ％ |  | △2.2 | ％
賃上げ促進税制の税額控除 | － | ％ |  | △3.6 | ％
住民税均等割額 | 0.7 | ％ |  | 0.4 | ％
過年度法人税等 | － | ％ |  | 0.9 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ％ |  | △1.2 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | ％ |  | 24.7 | ％

#### ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円増加、法人税等調整額が23百万円減少、退職給付にかかる調整累計額が１百万円減少、その他有価証券評価差額が１百万円減少しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
化学工業 | 化学分析受託事業
精密化学品事業部 | 12,673 | ― | 12,673
機能材事業部 | 3,389 | ― | 3,389
樹脂添加剤事業部 | 11,866 | ― | 11,866
化学分析受託事業 | ― | 617 | 617
顧客との契約から生じる収益 | 27,927 | 617 | 28,544
外部顧客への売上高 | 27,927 | 617 | 28,544

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
化学工業 | 化学分析受託事業
精密化学品事業部 | 13,233 | ― | 13,233
機能材事業部 | 3,476 | ― | 3,476
樹脂添加剤事業部 | 12,603 | ― | 12,603
化学分析受託事業 | ― | 618 | 618
顧客との契約から生じる収益 | 29,312 | 618 | 29,930
外部顧客への売上高 | 29,312 | 618 | 29,930

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 165 | 164
売掛金 | 4,271 | 5,355
| 4,436 | 5,519
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 164 | 64
売掛金 | 5,355 | 5,526
| 5,519 | 5,590
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | － | －
契約負債（期末残高） | － | －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。