### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 60,948 | 66,095
営業投資有価証券 | ※２ 101,530 | ※２ 103,123
投資損失引当金 | △13,399 | △13,090
未収収益 | 262 | 191
未収入金 | ※３ 2,085 | ※３ 956
その他 | ※３ 128 | ※３ 173
流動資産合計 | 151,557 | 157,449
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 104 | 89
器具及び備品 | 32 | 25
有形固定資産合計 | 136 | 115
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 45 | 16
無形固定資産合計 | 45 | 16
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,096 | ※１ 2,897
関係会社株式 | 2,731 | 2,731
その他 | 643 | 621
投資その他の資産合計 | 6,471 | 6,250
固定資産合計 | 6,653 | 6,382
資産合計 | 158,210 | 163,832

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 115 | 34
未払金 | ※３ 594 | ※３ 542
未払法人税等 | 1,521 | 3,615
預り金 | 31 | 37
賞与引当金 | 232 | 211
役員臨時報酬引当金 | 56 | 61
その他 | 792 | 309
流動負債合計 | 3,343 | 4,812
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 15,000 | 15,000
長期借入金 | － | 149
繰延税金負債 | 5,957 | 5,952
退職給付引当金 | 349 | 335
その他 | 42 | 42
固定負債合計 | 21,349 | 21,479
負債合計 | 24,692 | 26,292
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,251 | 33,251
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 32,806 | 32,806
資本剰余金合計 | 32,806 | 32,806
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,435 | 1,435
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 52,297 | 56,384
利益剰余金合計 | 53,733 | 57,820
自己株式 | △3,871 | △3,664
株主資本合計 | 115,919 | 120,213
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,598 | 17,327
評価・換算差額等合計 | 17,598 | 17,327
純資産合計 | 133,518 | 137,540
負債純資産合計 | 158,210 | 163,832

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
営業投資有価証券売上高 | 18,713 | 23,382
投資事業組合管理収入 | ※２ 4,416 | ※２ 4,791
その他の売上高 | ※２ 14 | ※２ 18
売上高合計 | 23,144 | 28,192
売上原価 |  |
営業投資有価証券売上原価 | 10,955 | 10,840
その他の原価 | 1,629 | 1,504
売上原価合計 | 12,585 | 12,344
売上総利益 | 10,559 | 15,847
投資損失引当金繰入額（△戻入額） | △787 | △311
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） | △19 | △2
差引売上総利益 | 11,366 | 16,162
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,754 | ※１,※２ 4,095
営業利益 | 7,612 | 12,066
営業外収益 |  |
預金利息 | 55 | 66
有価証券利息配当金 | ※２ 1,554 | ※２ 1,218
為替差益 | 42 | －
他社ファンド運用益 | 178 | 34
雑収入 | 87 | 47
営業外収益合計 | 1,918 | 1,367
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 1
為替差損 | － | 252
社債発行費 | 89 | －
雑損失 | 1 | 29
営業外費用合計 | 91 | 283
経常利益 | 9,438 | 13,151
特別利益 |  |
特別利益合計 | － | －
特別損失 |  |
特別損失合計 | － | －
税引前当期純利益 | 9,438 | 13,151
法人税、住民税及び事業税 | 1,093 | 3,732
法人税等調整額 | 73 | △213
法人税等合計 | 1,166 | 3,519
当期純利益 | 8,271 | 9,632

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,251 | 32,806 | 32,806 | 1,435 | 52,244 | 53,680 | △4,115 | 115,622
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,157 | △8,157 |  | △8,157
当期純利益 |  |  |  |  | 8,271 | 8,271 |  | 8,271
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | △61 | △61 | 244 | 183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | － | － | － | 52 | 52 | 244 | 297
当期末残高 | 33,251 | 32,806 | 32,806 | 1,435 | 52,297 | 53,733 | △3,871 | 115,919

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,117 | 11,117 | 126,739
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,157
当期純利益 |  |  | 8,271
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,481 | 6,481 | 6,481
当期変動額合計 | 6,481 | 6,481 | 6,779
当期末残高 | 17,598 | 17,598 | 133,518

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,251 | 32,806 | 32,806 | 1,435 | 52,297 | 53,733 | △3,871 | 115,919
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,505 | △5,505 |  | △5,505
当期純利益 |  |  |  |  | 9,632 | 9,632 |  | 9,632
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | △39 | △39 | 206 | 167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  |  | 4,087 | 4,087 | 206 | 4,293
当期末残高 | 33,251 | 32,806 | 32,806 | 1,435 | 56,384 | 57,820 | △3,664 | 120,213

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17,598 | 17,598 | 133,518
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,505
当期純利益 |  |  | 9,632
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △271 | △271 | △271
当期変動額合計 | △271 | △271 | 4,022
当期末残高 | 17,327 | 17,327 | 137,540

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～18年
器具及び備品 | ３～15年

（2）無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。

② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点

（管理報酬）

管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（成功報酬）

成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．投資損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資損失引当金 | 13,399 | 13,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（注） | － | －

（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,022百万円（前事業年度は1,809百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
6,525百万円 | 6,846百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 10百万円 | 10百万円
短期金銭債務 | 16 | 16

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 235百万円 | 220百万円
役員臨時報酬引当金繰入 | 55 | 58
従業員給料 | 1,271 | 1,476
従業員賞与 | 421 | 403
退職給付費用 | 89 | 51
福利厚生費 | 215 | 228
不動産関係費 | 186 | 190
減価償却費 | 77 | 57
租税公課 | 459 | 578

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収入額 | 11百万円 | 14百万円
営業支出額 | 16 | 16
営業取引以外の取引高 | 1,482 | 1,108

###### （有価証券関係）

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
営業投資有価証券時価評価損 | 39百万円 |  | 39百万円
投資損失引当金 | 4,102 |  | 4,076
累積為替変動対応費用 | 12 |  | 13
未払事業税等 | 114 |  | 210
投資有価証券評価損 | 1,112 |  | 1,140
会員権評価損 | 20 |  | 20
退職給付引当金 | 109 |  | 105
成功報酬益金算入額 | 602 |  | 530
その他 | 322 |  | 400
繰延税金資産小計 | 6,437 |  | 6,537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,627 |  | △4,514
評価性引当額小計 | △4,627 |  | △4,514
繰延税金資産合計 | 1,809 |  | 2,022
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,766 |  | 7,975
繰延税金負債合計 | 7,766 |  | 7,975
繰延税金負債の純額 | 5,957 |  | 5,952

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 |  | 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.69 |  | △2.79
住民税均等割 | 0.06 |  | 0.04
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △0.89 |  | －
外国税額控除 | △0.45 |  | －
前期積立相違 | △0.09 |  | 0.03
外国子会社合算税制 | － |  | 0.41
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 | － |  | △0.94
評価性引当額の増減 | △12.32 |  | △0.86
その他 | △0.20 |  | △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.36 |  | 26.76

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が192百万円増加し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載しているため、記載を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 176 | 3 | 6 | 17 | 174 | 84
器具及び備品 | 131 | 4 | 10 | 11 | 125 | 100
計 | 308 | 7 | 16 | 29 | 300 | 185
無形固定資産 | ソフトウエア | 398 | － | － | 28 | 398 | 381
計 | 398 | － | － | 28 | 398 | 381

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
投資損失引当金 | 13,399 | 2,572 | 2,881 | 13,090
賞与引当金 | 232 | 211 | 232 | 211
役員臨時報酬引当金 | 56 | 61 | 56 | 61

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。