①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社では主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連

　ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更における財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（重要な会計上の見積り）

１．UACJ(Thailand)Co., Ltd.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

UACJ(Thailand)Co., Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当事業年度においては年間5,381百万円の営業利益を計上しております。

UATH株式は、市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断 UACJ(Thailand)Co., Ltd.における有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損」に記載した内容をご参照ください。

UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりません。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（追加情報）

該当事項はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

２　債権流動化に伴う買戻義務限度額

３　子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

　子会社の債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は以下のとおりであります。

※４　投資有価証券の貸付

　投資有価証券のうち、貸し付けているものは以下のとおりであります。

５　偶発債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

※６　事業年度末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

７　貸出コミットメント

　当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.55％から31.44％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合）

グループ内組織再編：当社連結子会社間の吸収分割及び吸収合併、当社連結子会社との吸収合併

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、2024年10月１日付で当社及び当社の完全子会社を当事者とするグループ内組織の再編（以下、「本組織再編」という。）を実施いたしました。

１．本組織再編の概要

本組織再編においては、2024年10月１日を効力発生日として、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋（以下、「ＵＡＣＪ押出加工名古屋」という。）を吸収分割会社、株式会社ＵＡＣＪ押出加工（以下、「ＵＡＣＪ押出加工」という。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本会社分割」という。）を行い、ＵＡＣＪ押出加工名古屋の名古屋製作所で営むアルミ押出製品の製造事業をＵＡＣＪ押出加工が承継いたしました。なお、ＵＡＣＪ押出加工名古屋は、吸収分割の効力発生を停止条件として、その商号を「株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城」へ変更しております。

また、同日、本会社分割の効力発生を停止条件として、ＵＡＣＪ押出加工を吸収合併存続会社、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山（以下、「ＵＡＣＪ押出加工小山」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本第１合併」という。）を行いました。

そして、同日、本会社分割及び本第１合併の効力発生を停止条件として、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛（以下、「ＵＡＣＪ鋳鍛」という。）を吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ押出加工を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本第２合併」という。）を行いました。

さらに、同日、本会社分割、本第１合併及び本第２合併の効力発生を停止条件として、当社を吸収合併存続会社、ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本第３合併」という。）を行いました。

なお、「株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋」の商号を「株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城」へと変更する商号変更は、本会社分割を行う結果、同社は安城製作所のみを有することになるため、その実態を商号にも反映するために行ったものです。

あわせて、同日付で当社内の「鋳鍛事業本部」を、同事業本部を母体としてグループの航空宇宙・防衛分野向けの企画や販売などの機能を付加して「航空宇宙・防衛材事業本部」に発展的に改組いたしました。

（１）本組織再編の当事企業の名称

①会社分割：吸収分割承継会社 ＵＡＣＪ押出加工、吸収分割会社 ＵＡＣＪ押出加工名古屋

②第１合併：吸収合併存続会社 ＵＡＣＪ押出加工、吸収合併消滅会社 ＵＡＣＪ押出加工小山

③第２合併：吸収合併存続会社 ＵＡＣＪ鋳鍛、吸収合併消滅会社 ＵＡＣＪ押出加工

④第３合併：吸収合併存続会社 株式会社ＵＡＣＪ、吸収合併消滅会社 ＵＡＣＪ鋳鍛

（２）本組織再編の目的

当社グループは、2030年のありたい姿を描いた長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画においては、重点課題の一つとして「リサイクル推進」を掲げるほか、グループとして価値提供及び需要捕捉を狙う重点分野の一つとして「航空宇宙・防衛」分野を選定しております。本組織再編により、「リサイクル推進」において、価値創出の源泉であり、核となるアルミニウム及びアルミニウム合金の鋳造プロセスが所在する拠点及び関係するグループ会社を当社に吸収し、板事業の鋳造プロセスと一体で運用することで、拠点・部門間連携強化による課題推進解決促進を図ります。また、当社の「鋳鍛事業本部」を「航空宇宙・防衛材事業本部」に発展的に改組することで、事業部門横断で重点分野への取り組みを推進します。

（３）本組織再編の日程

（４）本組織再編後企業の名称

株式会社ＵＡＣＪ

（５）その他取引の概要に関する事項

本組織再編による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、本合併により4,002百万円を抱合せ株式消滅差益に計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。