１．報告企業

　株式会社ＵＡＣＪ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都千代田区大手町１丁目７番２号であります。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っております。

３．重要性がある会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者との非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　連結財務諸表には、その所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されている、又は他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は３ヶ月を超えることはありません。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表数値を用いております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　持分法適用会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　連結財務諸表には、その所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されている、又は他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。当該関連会社の決算日は主に12月31日であり、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業であります。共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。

　共同支配企業の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

④　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連コストは発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取得日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで、それぞれ表示通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(3) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定、事後測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識後は、各報告期間末において公正価値で再測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　当初認識後は、各報告期間末において公正価値で再測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　なお、当該金融資産からの配当金は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　デリバティブ以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告期間末において各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクの著しい増加の有無は、債務者の債務不履行、債務者が破産する兆候等を考慮して判定しております。債務の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定、事後測定

　デリバティブ以外の金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　デリバティブ以外の金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅱ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、契約中に特定された義務が免責、取消し、又は失効した場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を売上原価又はその他の収益（費用）で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

④　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として月次総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係するコスト、解体、除去及び原状回復コスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：５年～50年

機械装置及び運搬具：２年～25年

工具器具備品　　　：２年～20年

　有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎　④　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　無形資産

　無形資産の認識後の測定方法については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在の公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合には減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　：３年～10年

技術及び顧客関連資産：８年～15年

　耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行い、償却の方法の変更は会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(8) 投資不動産

　投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

　土地以外の各資産の減価償却は、それぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって、主として定額法により算定しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として会計処理を行っております。

(9) リース

①　借手側

　当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

②　貸手側

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合（又は毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。

　個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係るコストは、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用等については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

　制度においては、受領したサービスの対価を当該株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(14) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15) 資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。

(16) 収益

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、主にアルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造販売を行っております。当社グループでは主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で測定しております。

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

(17) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税法当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに策定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、取引時に、会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は、当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は、実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。

(20) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(21) 借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ790,991百万円及び866,477百万円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△359百万円、△173百万円であります。

19．借入金

　借入金の内訳は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されております。当社は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。