第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2022年 ４月１日 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
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△ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
（注）１．第11期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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回次 |
日本基準 |
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第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第11期の日本基準に基づく諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX 業界別指数 非鉄金属） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,732 |
3,070 |
2,818 |
4,520 |
5,750 |
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最低株価 |
（円） |
1,406 |
1,870 |
1,996 |
2,517 |
3,530 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2025年３月期の１株当たり配当額150円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。
［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
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2013年10月 |
古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足 |
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2013年12月 |
日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得 |
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2014年１月 |
日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更 タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始 |
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４月 ５月
７月
2015年８月 2016年４月
2018年12月 |
株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意 加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立 株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始 加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併 株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更 Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更 米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結 |
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2019年７月 ９月 2021年３月 |
UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始 伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡 株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年４月 |
株式会社ＵＡＣＪ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併 |
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2024年10月 |
株式会社ＵＡＣＪが、株式会社ＵＡＣＪ押出加工、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山及び株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併し、株式会社 ＵＡＣＪ押出加工名古屋は株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城に商号変更 |
なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
［古河スカイ株式会社の沿革］
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1896年６月 1910年 |
横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立 横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始 |
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1959年８月 1961年 |
米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立 栃木県小山市に押出総合工場が完成 |
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1964年12月
1967年４月 1983年５月 1993年10月 |
昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立 埼玉県深谷市に圧延工場が完成 福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成 古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併 |
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1998年１月 |
古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始 |
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2000年３月
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古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立 |
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2003年10月
2005年４月 |
古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足 ユニファスアルミニウム株式会社を統合 |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2011年８月 |
米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得 |
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2012年３月 |
FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.（現：UACJ (Thailand) Co., Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始 |
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2013年10月 |
小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山へ社名変更）へ承継 押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工へ社名変更）へ承継 鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛へ社名変更）へ承継 |
［住友軽金属工業株式会社の沿革］
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1897年４月 |
大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始 |
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1898年 |
同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始 |
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1913年６月 |
同伸銅場を住友伸銅所と改称 |
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1921年10月 |
住友合資会社伸銅所となる |
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1926年７月 |
住友伸銅鋼管株式会社に改組 |
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1935年９月 |
住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる |
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1941年９月 |
名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設 |
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1959年８月
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住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日） |
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1962年１月 |
上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併 |
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12月 |
東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場 |
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1964年２月 |
東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え |
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1969年３月 |
伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設 |
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1979年８月 |
豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立 |
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1985年４月 |
住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする |
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2010年４月 |
アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（2013年10月、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋へ社名変更）を設立 |
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2011年８月 |
米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得 |
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2011年10月 |
伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社48社及び持分法適用会社９社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。
なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
板製品関連
アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司
押出・加工品関連
アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司
航空宇宙・防衛材関連
アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.
自動車部品関連
アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司
その他
グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
[事業系統図]
（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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UACJ (Thailand) Co., Ltd. （注３、４） |
タイ王国ラヨン県 |
37,350 百万バーツ |
板製品関連 |
100.0 |
製品の販売、役員の兼務、債務保証 |
|
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. （注３） |
米国デラウェア州 |
357,205 千米ドル |
同上 |
80.0 (80.0) |
役員の兼務 |
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Tri-Arrows Aluminum Inc. （注３、４） |
米国ケンタッキー州 |
335,192 千米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
製品の販売、役員の兼務 |
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UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH |
独国デュッセルドルフ |
25 千ユーロ |
同上 |
51.0 |
役員の兼務 |
|
優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司 |
中華人民共和国広東省韶関市 |
3,000 千元 |
同上 |
51.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社ＵＡＣＪ製箔 |
東京都千代田区 |
1,190 |
同上 |
100.0 |
製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd. （注３） |
マレーシア連邦ジョホール州 |
527,423 千リンギット |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務、資金の貸付、債務保証 |
|
株式会社日金 |
東京都中央区 |
48 |
同上 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付及び預かり |
|
株式会社UACJ Marketing ＆ Processing |
愛知県安城市 |
301 |
同上 |
100.0 |
製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
UACJ Trading ＆ Processing America, Inc. |
米国ミシガン州 |
46 米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
株式会社ＵＡＣＪアルミセンター |
東京都港区 |
95 |
同上 |
100.0 |
製品の販売、製品の販売委託、役員の兼務 |
|
株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城 |
愛知県安城市 |
410 |
押出・加工品関連 |
100.0 (100.0) |
製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬 |
群馬県伊勢崎市 |
100 |
同上 |
100.0 (100.0) |
製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀 |
滋賀県近江八幡市 |
80 |
同上 |
100.0 (100.0) |
原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
UACJ Extrusion Czech s.r.o. |
チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市 |
250,000 千チェココルナ |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務、資金の貸付 |
|
UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd. |
タイ王国プラチンブリ県 |
1,337 百万バーツ |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務、資金の貸付、債務保証 |
|
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 |
東京都千代田区 |
80 |
同上 |
100.0 |
製品の販売、役員の兼務、資金の貸付及び預かり |
|
UACJ Metal Components North America,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
2,500 千米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
UACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V. |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州 |
2,006 千米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
なし |
|
UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
6,000 千米ドル |
航空宇宙・防衛材関連 |
100.0 |
役員の兼務、債務保証 |
|
UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. （注３） |
米国ミシガン州 |
97,500 千米ドル |
自動車部品関連 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
UACJ Australia Pty. Ltd. （注３） |
オーストラリア連邦ビクトリア州 |
224,796 千豪ドル |
その他 |
100.0 |
原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付 |
|
UACJ North America,Inc. （注３） |
米国ケンタッキー州 |
82,400 千米ドル |
同上 |
100.0 |
役員の兼務、資金の貸付、債務保証 |
|
株式会社ＵＡＣＪトレーディング |
大阪市中央区 |
1,500 |
同上 |
100.0 |
製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証、資金の貸付及び預かり |
|
泉メタル株式会社 |
東京都中央区 |
99 |
同上 |
100.0 (65.0) |
製品の販売、役員の兼務 |
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優艾希杰商(上海)貿易有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
200 千米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司 |
中華人民共和国江蘇省昆山市 |
2,870 千米ドル |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
その他21社 |
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（持分法適用会社） |
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Logan Aluminum Inc. （注５） |
米国ケンタッキー州 |
100 米ドル |
板製品関連 |
60.0 (60.0) |
なし |
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乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 |
中華人民共和国広東省韶関市 |
803,923 千元 |
同上 |
49.0 (3.5) |
アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務 |
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戴卡優艾希杰渤鋁（天津）精密鋁業有限公司 |
中華人民共和国天津市 |
24,004 千米ドル |
押出・加工品関連 |
40.0 |
役員の兼務、資金の貸付 |
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戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 |
中華人民共和国河北省秦皇島市 |
100,000 千元 |
自動車部品関連 |
40.0 |
役員の兼務 |
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Boyne Smelters Ltd. （注６） |
オーストラリア連邦クイーンズランド州 |
258,966 千豪ドル |
その他 |
9.1 (9.1) |
アルミ地金の製造委託、役員の兼務 |
|
株式会社ＵＡＣＪ物流 |
名古屋市港区 |
200 |
同上 |
33.3 |
物流業務の委託、役員の兼務 |
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その他３社 |
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（注１）「主要な事業の内容」欄には、製品区分別の名称を記載しております。
（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注３）特定子会社であります。
（注４）Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ (Thailand) Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
[Tri-Arrows Aluminum Inc. 主要な損益情報等] ※ 持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含む
① 売上収益 291,742百万円
② 税引前利益 27,532百万円
③ 当期利益 21,960百万円
④ 資本合計 153,912百万円
⑤ 資産合計 235,303百万円
[UACJ (Thailand) Co., Ltd. 主要な損益情報等]
① 売上収益 201,427百万円
② 税引前利益 1,372百万円
③ 当期利益 1,174百万円
④ 資本合計 110,870百万円
⑤ 資産合計 186,063百万円
（注５）議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。
（注６）議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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アルミ製品事業 |
10,203 |
（786） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
なお、当事業年度において従業員数が901名増加しておりますが、主な理由は一部連結子会社の吸収合併等によるものであります。
２．平均臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社グループは、アルミ製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
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全従業員 |
正規従業員 |
臨時雇用者 |
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（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めております。
４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除いております。
５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
６．女性従業員の採用を促進した結果、男性従業員に比べ女性従業員の賃金上昇が抑制されました。また、2024年10月のグループ内の組織再編に伴い、提出会社における管理職及び技能系職場に勤務する男性従業員数が増加した結果、各項目の数値が低下しております。
② 主要な国内連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
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全従業員 |
正規 従業員 |
臨時 雇用者 |
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（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率については、当連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当連結子会社への出向者を含めております。
４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、当連結子会社から他社への出向者及び他社から当連結子会社への出向者を除いております。
５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。
６．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の分母に該当する従業員がいない場合、男女間賃金差異において男女の両方又は一方の従業員がいない場合については、「－」で記載しております。
③ 連結
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当連結会計年度 |
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管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
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全従業員 |
正規従業員 |
臨時雇用者 |
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国内 4.6 |
国内 60.9 |
国内 72.1 |
国内 74.9 |
国内 56.3 |
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国内・海外合計 11.1 |
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（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。
２．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率については、連結対象外の他社への出向者を除き、連結対象外の他社から当社への出向者を含めております。
４．男女間賃金差異及び男性育児休業取得率については、連結各社から他社への出向者及び他社から連結各社への出向者を除いております。
５．男女間賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。