## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能 で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減ら し、軽やかな世界へ。 「価値観」 相互の理解と尊重　　誠実さと未来志向 好奇心と挑戦心 |

グループ理念体系の社内浸透を図るため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。

このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION 2030）を策定しています。

VISION 2030を実現するための中期経営計画として、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）から具体的な

取組みを開始しており、これに続く第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）（以下、第４次中計）を策定し、2024年５月に公表しております。

＜長期経営ビジョン UACJ VISION 2030＞

中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識の下、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた VISION 2030を策定いたしました。

UACJ VISION 2030

１．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する ２．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する ３．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する ４．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する

成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。

これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

当社グループは、2024年度から2027年度までを、VISION 2030へ繋がる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトとした第４次中計を策定し、取組みを進めています。事業環境の先行きは不透明な状況が継続すると考えられますが、第４次中計で定めた次の３つの重点方針に基づき、変革に向けた挑戦を続けてまいります。

第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～

重点方針 １．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上 ２．筋肉質でしなやかな体質の強化 ３．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上

当社グループでは、第４次中計における「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」の４つを定めました。多彩な事業を保有するグループの強みを活かし、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することで、収益の最大化と収益率の向上を目指してまいります。

「リサイクル推進」については、アルミニウムの循環型社会の構築を牽引し、川上への事業領域拡大によって、ビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてのアルミニウムの活躍領域拡大を目指しています。2024年度においては、日本では使用済み飲料缶の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした設備投資、米国では缶材増産とスクラップ使用量拡大のための設備投資を進めており、タイではスクラップ処理能力増強のための設備が稼働開始いたしました。さらに、リサイクル性に優れた次世代アルミ飲料缶蓋「EcoEnd™」を他社に先駆けてお客様と共同開発し、その量産に向けて生産体制を構築いたしました。今後も、リサイクル推進による付加価値創出に向けた取組みを進めてまいります。

「素材＋加工ビジネス」の拡大については、自動車等の軽量化や熱マネジメントによるGHG排出量削減等の環境価値付与をターゲットに、ビジネスの拡大を目指しています。2024年度においては、グループ間シナジー発揮による付加価値の創出を促進すべく、押出製品の素材から加工までの事業領域を一体運営することで、各領域の技術・ノウハウを掛け合わせた最適な提案をお客様へ行い、製品・サービスを通じてより高い価値提供を行うべく取り組んでいます。

「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」については、地政学的リスクを踏まえた経済安全保障強化の機運の高まりに対して、航空宇宙・防衛、電池、半導体製造装置の領域にて、外部と連携した高付加価値製品の安定供給、サービスの提供により、サプライチェーンの安定化への貢献を図ります。2024年度においては、この目標を実現するために鋳鍛事業本部を航空宇宙・防衛材事業本部へ改組し、同分野の需要を顧客・マーケット軸で捕捉するための体制を構築いたしました。また自動車電動化による電池領域の需要拡大を捕捉するため電池箔増産に向けた設備投資を進めており、高品質なアルミニウムを安定供給することで、サプライチェーン安定化に貢献することを目指します。

「新領域の拡大」については、アルミニウムが持つ特徴と当社の強みを活かし、新領域ビジネスの創出・拡大を進めています。2024年度においては、「origami™」「水の架け橋」「水用心™」に続く社内ベンチャー制度発の「ワークショップの素™」（アルミホイルを用いてコミュニケーション活性化を図るワークショップ・ツール）をデザイン・コンサルティング会社と共同で開発し、上市いたしました。

② 筋肉質でしなやかな体質の強化

当社グループでは、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質の強化を目指し、「環境変化への対応力強化」「資産効率化」「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」に取り組んでまいります。

2024年度においては、需要変動等の外部環境の変化に柔軟に対応する仕組み及び生産体制構築、棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮及び設備能力の最適化等による資産効率の向上と資金の捻出、設備やシステムの刷新によって製造現場の自動化や無人化に取り組み、より安全な職場環境の確保や生産性向上を進めてまいりました。

③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

当社グループでは、人材・技術・ブランド等の獲得・強化と社内外連携の強化によって「素材＋α」を創出し、安定した事業運営の基盤の強化を図るべく、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」、「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」、「事業間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」に取り組んでまいります。

「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」については、成長を牽引する人材ポートフォリオの構築を推進し、一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせによる戦略実行力を高めるとともに、個人及び組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの構築もあわせて進めてまいります。2024年度においては「健康経営優良法人（ホワイト500）」に２年連続で選定され、さらに「健康経営銘柄2024」では非鉄金属セクターで唯一選出されるなど、取組みが外部からも評価されました。

「技術、ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」については、グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用で、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。2024年度においては、グループの各製品ブランドをファミリー・ブランドとして「ALmitas+（アルミタス）」に統合し、様々なお客様に採用いただきました。ブランド活用を通じ社会課題の解決に貢献する素材であるアルミニウムの可能性と魅力を伝え、新たな用途への採用を通じて当社グループのビジネスを拡大させるべく取り組んでまいります。

また、当社が参画している国家プロジェクトであるアルミニウム素材高度資源循環システム構築事業ではアップグレードリサイクルの技術開発に取り組んでおり、事業の中核となる実証実験設備（縦型高速双ロール鋳造実験機）をＲ＆Ｄセンター内に設置いたしました。今後も社会課題の解決に繋がる技術の開発に取り組んでまいります。

「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」については、あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けて取り組んでいます。2024年度においては、営業業務の効率化・高度化をかなえるシステムの統合、刷新や経営データの見える化への取組みを進めました。

「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」については、リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業を推進しており、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。株主資本コストを上回るROEを達成することにより、エクイティスプレッドを創出・拡大し株式価値の向上を目指してまいります。また、持続的な事業の成長と収益性を測るため、連結での売上高、売上高事業利益率、ROIC（投下資本利益率）も指標としています。目標値については下表のとおりです。

＜第４次中計及びVISION 2030の目標値（連結）＞

| 2024年度実績 | 第４次中計 2027年度目標 | VISION 2030 2030年度目標
売上高 | 9,988億円 | 10,500億円 | 11,000億円以上
事業利益 | 459億円 | 600億円 | －
売上高事業利益率 | 4.6％ | － | 6％以上
ROIC （税引前事業利益を基に算出） | 7.6％ | 9％以上 | 10％以上
ROE | 9.9％ | 9％以上 | 10％以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

各国のインフレーションや米国の関税政策の影響等、事業環境の不確実性が高まっています。環境変化を迅速に捉え、柔軟に対応すべく取り組んでまいります。

また、アルミ地金価格の高騰により運転資金が増加しているため、財務体質の維持・強化と成長資金の確保の両立を目指す観点から、棚卸資産の削減や設備能力の適正化を進めます。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティに関する考え方

「100年後の軽やかな世界のために」

当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンの下、2020年度よりサステナビリティ活動を推進してまいりました。環境問題をはじめ、現代社会が抱える様々な課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽しい未来を過ごすことができるように、当社グループは、これまでも、そして100年先の軽やかな世界をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」の下、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、様々なサステナビリティ活動を推進してまいります。

サステナビリティ基本方針

１．受け継いできた叡智と情熱で 創業以来の探求心と、技術と知恵を結集したイノベーションでより便利な社会、持続可能な地球環境を追求します。 ２．全てのステークホルダーの皆さまとともに 事業を通じて向かい合う関係者はもとより、いろいろな形で関わりあう社会を思い、グループ内外の人々と協調・協働して持続可能な世界への貢献を実現します。 ３．一人ひとりの多様な個性で 国籍、性別、年齢、障がいの有無などの違いに関わらず様々な人材を尊重し、その考えやスキルを活かすことで、既成概念にとらわれない自由な発想で課題解決に取り組みます。

①　サステナビリティガバナンス（マテリアリティ推進体制）

当社グループは、サステナビリティ活動の責任を明確化するとともに意思決定の迅速化を図り、各種の取組みを着実に推進するため、マテリアリティ推進体制を構築しています。具体的には、マテリアリティごとに責任者及び管掌部署を定め、それぞれがあらかじめ設定されたKPIに基づいて進捗状況を把握しています。さらに、これらの進捗状況について定期的に開催する分野ごとの報告会議体で報告及び討議を行うことで、取組みの実効性を高めています。2023年４月に設置した「サステナビリティ推進本部」が中心となり、社会課題解決を起点とする顧客への価値提供と新たなビジネスモデルの創出を図っています。

＜マテリアリティ推進体制（組織と会議体）＞

（注）2025年４月組織改編・名称変更に伴い、※１:未来へ環境を繋ぐ部、※２:法務部、※３

:みんなのウェルビーイング部に変更

当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、2021年度から、私たちが社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき課題を「マテリアリティ」として特定し、グループ一体となって中長期的に取り組んでいます。

マテリアリティは、内部環境及び外部環境の変化を適時にウォッチし、適切なタイミングで再整理を行っています。これは時代の変化に応じた「環境・社会・経済」の持続可能性と私たち当社グループの持続的な成長の両立にとって必要であると考えています。

現在、「美しく豊かな地球がずっと続く未来」を目指す、環境に関する３つのマテリアリティと、「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」を目指すWell-beingに関する２つのマテリアリティを特定し、私たちの目指す100年後の軽やかな世界を実現するために、当社グループのみならずサプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら、着実に目標達成に歩みを進めています。

＜サステナビリティ羅針盤＞

（注）2023年度のマテリアリティの見直しにおいて、「労働安全衛生」、「製品の品質と責任」については、100年後も変わらない当社グループの事業の基盤であることから、「ＵＡＣＪとしての当たり前」として捉え、その取組みについては、安全衛生委員会、品質委員会で引き続き進捗を管理してまいります。

［環境に関する３つのマテリアリティ］

「美しく豊かな地球がずっと続く未来」のために取り組んでいくマテリアリティとして「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」「気候変動への対応」「自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」を特定いたしました。

これら３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあります。アルミニウムの利活用の場を拡大した資源循環の輪を広げることは、新地金の使用量の最小化により、CO2等のGHG排出量の削減に繋がるとともに、新たなボーキサイトの採掘を抑制できることから自然への影響を軽減することにも繋がると考えています。

当社グループは、アルミニウムの循環型社会において、資源循環の「動脈」と「静脈」を繋ぐ「心臓」の役割を果たすとともに、2050年の「カーボンニュートラル実現」に向けて活動基盤の構築、パートナーとの様々な協業によるサプライチェーン全体でのGHG排出量の最小化、アルミニウムの特性を活かしたサプライチェーン全体での自然への負荷の最小化を目指し、2024年度より環境に関わる委員会体制を見直した（注１）上で、活動を推進しています。

（注１）2024年度より、守りの環境を推進する「環境委員会」と攻めの環境を推進する「気候変動対策推進委員会」を「環境委員会」へと統合いたしました。

＜美しく豊かな地球がずっと続く未来へ＞

［Well-beingに関する２つのマテリアリティ］

「誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会」のために取り組んでいくマテリアリティとして「人権の尊重」「多様性と機会均等の浸透(ＤＥ＆Ｉ)」を特定いたしました。

従業員一人ひとりが健康で心が充実し幸せを感じられる、そしてそれが家族や地域社会の豊かさに広がっていくような社会形成のあり方とともに多様性（ダイバーシティ）に加え、包摂性（インクルージョン）や公正性（エクイティ）への取組みが不可欠であると考えています。

当社グループは、グループ理念の価値観の一つとして「相互の理解と尊重」を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」で求められる人権への取組みについて、当社グループ全体への浸透と定着を目指してまいります。また、「ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言」の下、対話に基づいた様々な施策を展開し、当社グループで働く一人ひとりが誇りと安心を感じ、自分らしく豊かに生きることで、企業理念の実現を目指し、従業員それぞれがダイバーシティへの理解を深めることに繋がるよう、2024年度より活動を推進しています。

＜誰もが幸せを感じられる 健やかで調和のとれた社会へ＞

［当社グループ５つのマテリアリティの達成目標］

当社グループは軽やかな世界を実現するために、これまでも、そして100年先をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」の下、サプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら着実に目標達成に歩みを進めてまいります。

③　リスク管理

当社グループは、「企業理念の実現を不確実にする全ての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。そして、リスク管理のあるべき姿を「全員参加のリスクマネジメント」とし、役員や幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と認識して、その実現にグループ全体で取り組んでいます。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループは軽やかな世界を実現するために、これまでも、そして100年先をも見据えて、「サステナビリティ基本方針」の下、サプライチェーン全体での取組みを推進し、進捗を確認しながら着実に目標達成に歩みを進めております。2021年度よりPDCAサイクルを活用した継続的な活動を推進しており、各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取組みに反映しています。

モニタリング体制の詳細は、上記①サステナビリティガバナンスをご参照ください。

［2024年度における５つのマテリアリティの成果］

環境に関する３つのマテリアリティへの取組み

・「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」：UACJ(Thailand) Co., Ltd.（以下、UATH）に増設したリサイクル用の溶解炉を稼働し、缶材向け再生原料の使用拡大を実現いたしました。これによりＵＡＣＪリサイクル率が向上し、目標を達成しております。

・「気候変動への対応」：太陽光発電システムの拡大、照明LED化の更なる推進、設備更新による高効率化及び熱処理炉の断熱強化等の取組みを進めてまいりました。マテリアリティの評価指標であるScope１,２排出量の削減率（2024年度実績）は、第三者保証取得後にウェブサイトで公表いたします。Scope３排出量の削減率は、ＵＡＣＪリサイクル率の向上などにより、目標を達成しております。

・「自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」：UATHにおける水リサイクル設備の導入・運用の開始及び、日本各拠点での水漏れ防止対策を進め、取水量の削減率は目標を達成いたしました。

これらの取組みの結果、環境情報開示に関する国際的な非政府組織CDPによる評価（CDP2024）の「気候変動」「水セキュリティ」において、リーダーシップレベルの「Ａ-」を獲得しています。

Well-beingに関する２つのマテリアリティへの取組み

・「人権の尊重」：国内外の全ての従業員を対象に人権デュー・ディリジェンスを実施することを目標に進めており、目標を大きく上回る実施率となりました。リスクの軽減・解消が必要な事項が発見された場合には、早期に対処してまいります。また、行動規範教育、ハラスメント防止研修等各種教育活動を通じて「人権の尊重」の浸透に取り組んでおります。ただし、人権の尊重の浸透度はわずかに目標未達であり、今年度はさらにコンプライアンス・人権問題の教育を強化してまいります。取引先の皆様へは「ＵＡＣＪグループ サステナブル調達ガイドライン」の趣旨へご同意いただけるよう、周知活動を推進しております。

・「多様性と機会均等の浸透(ＤＥ＆Ｉ)」：「ダイバーシティ(ＤＥ＆Ｉ)推進宣言」を踏まえ、理念対話会や、共通の課題を持つ従業員同士の繋がりを支援するネットワーク活動を通じて、ダイバーシティの浸透を進めており、目標を達成いたしました。また、多様な人材が活躍できる職場環境づくりやキャリア形成支援を推進するとともに、女性管理職・管理職候補者の採用強化等に取り組んでまいりました。その結果として、指標としている女性管理職比率の目標を達成しております。今後もダイバーシティにとどまらず、ＵＡＣＪウェイの「相互の理解と尊重」に基づいてWell-beingを高める活動を推進してまいります。

５つのマテリアリティの達成目標及び実績は、以下のとおりです。

マテリアリティ | 評価指標 | 2024年度 目標 | 2024年度 実績 | 2030年度 目標
「アルミニウムの循環型社会」の牽引 （サーキュラーエコノミー） |  | ＵＡＣＪリサイクル率＊注1 | 73％ | 73.9％ | 80％
気候変動への対応 |  | Scope１・２排出量の削減率＊注2 （2019年度比・原単位） | 19.1％ | 2024年度実績に関しましては、第三者保証取得後に、当社ウェブサイトで公表いたします | 30％
Scope３排出量の削減率（Category1） （2019年度比・原単位） | 13.6％ | 20.1％ | 30％
自然の保全と再生・創出 （ネイチャーポジティブ） |  | 取水量の削減率＊注3 （2020年度比・原単位） | 10％ | 2024年度実績に関しましては、数値が確定次第当社ウェブサイトで公表いたします | 25％以上
人権の尊重 |  | 人権デュー・ディリジェンス 実施率＊注4 | 25％ | 52％ | 100％
人権の尊重の浸透度＊注5 | 3.6超 | 3.59 | 3.9/5.0満点
多様性と機会均等の浸透 （ＤＥ＆Ｉ） |  | 多様性と機会均等の浸透度＊注6 | 3.1超 | 3.12 | 3.4/5.0満点
女性管理職比率 | 9.5％ | 11.1％ | 15％
（注１）循環アルミ量／溶解炉への装入量（純アルミ材を除く） （注２）第６次エネルギー基本計画に基づき算出 （注３）取水は下水再生水含む、工業用水、水道水、井戸水、地表水を対象 （注４）人権デュー・ディリジェンスを実施したグループ会社及び拠点等の従業員の総数／当社グループ従業員数 （注５）コンプライアンス・人権に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数 （注６）ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）に係るエンゲージメント調査設問項目の平均点数

(2) 気候変動への対応（気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取組み）

当社グループは、総合アルミニウムメーカーとして、気候変動対策及び脱炭素社会への移行に積極的に取り組むことが重要な社会的責務であるとの認識を有しており、気候関連財務情報開示タスクフォース提言にも賛同しております。その上で、事業活動により排出される温室効果ガス（GHG）が、地球の気候変動に影響を及ぼしているという科学的知見に基づき取組みを進めてまいりました。2024年度より、従来からマテリアリティとしていました「気候変動への対応」に加えて、新たに「「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）」、「自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）」をマテリアリティとして特定いたしました。これら環境に関する３つのマテリアリティは、それぞれが独立する課題ではなく、互いに関連性を持ち、支え合い、融合する関係にあることと、環境に関する３つのマテリアリティをこれまで以上に推進・強化すべきであることから、2024年度の環境委員会において、環境に関する３つのマテリアリティを環境基本方針に反映いたしました。改訂した環境基本方針を以下に示します。

環境基本方針

［理念］ ＵＡＣＪグループは、緑豊かな地球が、我々に活動の場を提供してくれていることに感謝すると共に、地球環境が全ての生命にとってかけがえのないものであることを認識し、環境の保全と自然の再生・創出に取り組みます。また、現在及び将来の事業活動のサプライチェーン全体について、環境への影響を評価し、その結果に基づいて具体的な目標値を定め、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を図るため、自主的かつ積極的に行動します。 ［行動指針］ 1.環境関連の法律、規制、協定などを遵守し、さらに自主基準を制定して水・大気・化学物質などの適正管理を行います。 2.アルミニウム素材の力を引き出す技術開発及び製品で、環境負荷の最小化と環境貢献の最大化を行います。 3.パリ協定の目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減を行い、気候変動対策を推進します。 4.アルミニウムをはじめとする原料・副資材の再生利用を促進し、持続可能な循環経済を牽引します。 5.生態系からの恩恵を配慮し、生物多様性・森林・水などの自然の保全と再生・創出に努めます。 6.ステークホルダーとの積極的な連携により、自然・地域社会との共生に努めます。

①　環境マネジメント体制

当社は、2023年度にマテリアリティを再整理するとともに、サステナビリティに関連する各委員会の見直しを行いました。その結果、GHGや廃棄物の排出量削減など、主に企業の社会的責任として行ってきた「守り」の部分を担ってきた「環境委員会」と、脱炭素社会や循環型社会への積極的な貢献という「攻め」の部分を担ってきた「気候変動対策推進委員会」を統合。2024年度から新たに環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るグループ横断組織「環境委員会」を設置しております。

社長執行役員を委員長とする「環境委員会」は、環境活動における「守り」と「攻め」を一体的に捉え、年３回、執行役員、中核事業会社社長、事業本部長が出席し、マテリアリティへの対応を含め、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針立案、目標の審議などを行います。また、「環境委員会」の下部組織であるワーキンググループ（WG）について、一部WGは取組みの進展を受けて、発展的に解消し、事業組織への移管を2025年度より実施します。（旧リサイクル推進WGは鋳造統括部へ、旧原料調達WGは調達部へ、旧アルミ化推進WGはマーケティング部へ移管します。）

（注）2025年４月組織改編・名称変更に伴い、※１:未来へ環境を繋ぐ部に変更

当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。

②　戦略

当社は気候変動対策のシナリオ分析として、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオについて実施済みです。対象は当社の事業を代表する分野であること、またポートフォリオ上でも重要度が高いことを考慮して「アルミ製品事業」のうち板事業とし、原材料調達から廃棄・リサイクルに至る全てのバリューチェーン上のリスクと機会を検討しております。

|  | 4℃ | 1.5℃ | 当社グループの戦略
移行リスク・機会 | 炭素価格 各国の炭素排出目標/政策 | （日本やタイにおける）炭素税導入は想定されない | 炭素税が導入され、負担コストが上昇 （2050年カーボンニュートラル達成が不可欠） | Scope１・２のGHG排出削減目標の設定 （2050年カーボンニュートラルへの挑戦宣言）
各国のリサイクル規制/政策 | スクラップ利用率は成り行きで推移 | スクラップ需要増によるスクラップ価格上昇、アルミニウムのリサイクル性を武器にした販売促進 | 製品におけるリサイクル率向上の推進 ＵＡＣＪリサイクル率の定義及び2030年度の目標を設定 川上・川下顧客とのスクラップ回収スキームの確立
エネルギーミックスの変化 | エネルギーコスト（原油等）の上昇 | アルミニウム地金製錬国でのエネルギー転換が進み、アルミニウム製錬工程のCO2排出量が低減され、他素材に対する競争力が向上 | 省エネ改善や燃料転換の実施 自社敷地内での太陽光発電の導入 再生エネルギー電力の当社グループ全体での導入（再エネ電力100％工場の誕生）
次世代技術の進展 | リサイクル原料の分別技術は進展しない | リサイクル技術開発や設備投資の増加、低CO2排出量の製錬法開発によるアルミニウム需要底上げ
顧客の行動変化 | 運輸・包材・電気機器分野の売上増 | （脱炭素化の世界的潮流による）運輸・包材・電気機器分野の売上増 （4℃シナリオより大きい） | 環境配慮型製品ブランド 「ALmitas+ SMART」の拡大 当社独自の利用原料とGHG排出量保証 「ALmitas+ SMARTマスバランス」の提供開始
物理的リスク・機会 | 平均気温の上昇 | 高温化に伴う作業環境悪化による生産性低下、灼熱対策コスト増 | 缶材・飲料用アルミパック・クロージャ―材の売上増、空調用フィン材の売上増
異常気象の激甚化 | 洪水による被害増 | 洪水による被害増 （4℃シナリオより小さい） | 事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とレベルアップ

詳細につきましては、今後発行予定の統合報告書をご参照ください。

③　リスク管理

当社グループは、気候変動に関する主なリスクを含めた「企業理念の実現を不確実にする全ての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④　指標と目標

当社は2022年にScope１・２における2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言するとともに、2030年度のCO2排出量削減目標を設定しております。Scope３についても、2050年におけるリサイクル最大化及びサプライチェーン全体でのCO2等のGHG排出量削減活動によるGHG排出量最小化、及び2030年度のCO2排出量削減目標を設定しております。また、ＵＡＣＪリサイクル率を定義し、2030年度の目標を設定するとともに、取水量に関しても2030年度の削減目標を設定しております。

［2030年度の目標］

・Scope１・２　CO2排出量削減率（原単位）　30％（2019年度比）

・Scope３　　　CO2排出量削減率（原単位）　30％（2019年度比、Category１）

・ＵＡＣＪリサイクル率*)80％（ベンチマーク（2019年度）＝65％）

・取水量　削減率（原単位）　　　　　　　 25％以上（2020年度比）

*)ＵＡＣＪリサイクル率：（循環アルミ量/溶解炉への装入量）×100（％）

当社グループのCO₂排出量の推移は以下のとおりです。2023年度のCO2排出量原単位（マーケット基準）は0.917t-CO2/製品tとなり、2022年度よりも8.1％減少いたしました。原単位が改善した主な理由は、2023年度より当社グループのScope２の約20％に相当する再生エネルギー由来の電力導入を開始したためと考えられます。また、2024年度の実績につきましては、第三者保証報告書を取得した後、開示を予定しております。

＜当社グループCO₂排出量の推移（国内＋海外）（注１）＞

| 2019年度 実績 | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績
燃料　Scope１ CO2排出量（千t-CO2/年） | 514 | 493 | 557 | 528 | 467
電気　Scope２ CO2排出量（千t-CO2/年） ロケーション基準 参考値： マーケット基準（注２） | 492 | 446 | 479 | 480 | 446
－ | － | － | － | 366
Scope１+２ CO2排出量（千t-CO2/年）ロケーション基準 参考値： マーケット基準（注３） | 1,005 | 939 | 1,037 | 1,008 | 913
－ | － | － | － | 833
CO2排出量原単位（注２） （t-CO2/製品ｔ）ロケーション基準 参考値：マーケット基準（注３） | 1.118 | 1.109 | 0.999 | 0.998 | 1.001
－ | － | － | － | 0.917

（注１） 集計範囲：

[国内]ＵＡＣＪ（名古屋（板）、福井、深谷、名古屋（押出）、小山、鋳鍛）、ＵＡＣＪ押出加工安城、ＵＡＣＪ押出加工滋賀、ＵＡＣＪ押出加工群馬、ＵＡＣＪ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、日金（埼玉）、ＵＡＣＪ金属加工（仙台、成田、恵那、滋賀、広島、郡山）、ＵＡＣＪアルミセンター（宇都宮カラーアルミ、深谷、滋賀、奈良）、泉メタル、鎌倉産業、UACJ Marketing & Processing

[海外]UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico）、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components Central Mexico, S.A. de C.V.、UACJ Metal Components (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Yan Jin Indonesia

（注２） 集計範囲：

[国内]ＵＡＣＪ（名古屋（板）、福井、深谷、名古屋（押出）、小山、鋳鍛）、ＵＡＣＪ押出加工安城、ＵＡＣＪ押出加工滋賀、ＵＡＣＪ押出加工群馬、UACJ製箔（滋賀、野木、伊勢崎）、ＵＡＣＪアルミセンター（宇都宮カラーアルミ）

[海外]UACJ (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.（6th Street、Madison、Progress Drive、Paducah、Flagstaff、Mexico）

（注３） 海外事業場は電力会社別排出係数未入手のため、国別排出係数で代用

また、Scope３におけるCO₂排出量（サプライチェーンにおけるCO2排出量）の算定結果は以下のとおりです。

＜当社グループのCO₂排出量（Scope３ 国内＋海外）(千t-CO2eq/年)＞

項目 | 2019年度 実績 | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 | 2023年度 実績
カテゴリー１：購入した製品・サービス | 5,424 | 5,260 | 6,123 | 5,313 | 4,524
カテゴリー２：資本財 | 172 | 63 | 73 | 93 | 116
カテゴリー３：Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 167 | 145 | 160 | 132 | 143
カテゴリー４：輸送、配送（上流） | 92 | 90 | 97 | 114 | 106
カテゴリー５：事業から出る廃棄物 | － | － | － | 0.4 | 0.4
カテゴリー６：出張 | － | － | － | 1 | 1
カテゴリー７：雇用者の通勤 | － | － | － | 2 | 2
カテゴリー12：販売した製品の廃棄 | － | － | － | － | 0.1
合計 | 5,855 | 5,558 | 6,453 | 5,655 | 4,893

（注）Scope３基準及び基本ガイドラインにおけるカテゴリーにて分類しております。なお、カテゴリー８～11, 13～15については影響が僅少なことから、算定の対象外としております。

（注）2019年度実績は、第三者保証を取得しておりません。

(3) 人的資本

当社グループでは、2030年までの長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」の実現に向け、2024年４月よりスタートした第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）において、素材提供企業から、「素材＋α」の付加価値提供企業への変革を目指しています。

こうした中で、当社が付加価値を創出し安定した事業運営を継続し続けるためには、それを支える強固な事業基盤が必要となってまいります。そのため、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」を目標にこれまで以上に人的資本の充実に取り組んでまいります。

①　ガバナンス

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年度に社長執行役員の諮問機関として社長執行役員を委員長、その他執行役員、本部長、事業責任者を委員とする人材委員会を設置いたしました。本委員会で当社グループの人材戦略の進捗状況を人事部長から報告、共有し、各委員からのフィードバックに基づき、必要な改善策を検討・実施しております。

また、当社人事部門長と国内グループ会社の人事部門長から構成される総務人事グループ連絡会を年２回開催し、グループ各社から人材戦略の目標設定と進捗状況を報告するとともに、議論や情報交換を行っております。

②　戦略

第４次中期経営計画の目標である「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」に向けて、以下の方針で取り組んでまいります。

イ　人材育成方針

・人材力の強化

経営理念の実現や事業戦略の実行に必要十分な多様な人材を適時にアサインメントし続け、持続的な成長に資する人材ポートフォリオを構築できるように、「人材獲得」、「人材育成」、「後継者計画」に取り組んでまいります。

・組織力の強化

多様な人材の活躍の掛合わせにより、組織力を高めていくために、「ＤＥ＆Ｉ推進」、「エンゲージメント向上」、「健康経営」に取り組んでまいります。

ロ　社内環境整備方針

・仕組みの整備

個人の成長と組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの整備をする観点から、「人事制度・教育体系の見直し」と「人材の質と量の可視化」に取り組んでまいります。

当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な施策については以下のとおりとなります。

・人材獲得（人材力の強化）

当社では、事業戦略の実行に必要十分な人材をタイムリーに部門にアサインメントしていく観点から、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用、カムバック採用等の多様な採用手法にも積極的に取り組んでおります。また、多様な人材を獲得していく観点から、キャリア採用を含めた採用者に占める女性割合の目標を20％に定めているほか、外国籍人材についても、当社の新規学卒者全体の10％を確保することを目標に毎年度、採用活動を継続しております。

[参考]当社の採用実績（単位：名）

| 新卒採用 |  | キャリア採用 |  | 採用全体 |
男 | 女 | 小計 | 男 | 女 | 小計 | 男 | 女 | 合計
2021年度 | 47 | 10 | 57 | 117 | 6 | 123 | 164 | 16 | 180
2022年度 | 54 | 12 | 66 | 120 | 11 | 131 | 174 | 23 | 197
2023年度 | 71 | 9 | 80 | 73 | 24 | 97 | 144 | 33 | 177
2024年度 | 66 | 8 | 74 | 95 | 25 | 120 | 161 | 33 | 194

・人材育成（人材力の強化）

当社グループでは、「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」という４分野を選定し、各分野での収益最大化を目指しています。これらの戦略を実現していくために、事業を繋ぎ、国を繋ぎ、顧客を繋ぎ共創するグループ・グローバルな視点を持つ人材を戦略的・計画的に育成していく観点から、グループ公募やローテーション等により、事業本部やグループ会社間の異動を促進しているほか、海外研修制度（トレーニー制度）による海外拠点への派遣に取り組んでおります。また、「新領域の拡大」に向けて、新たなビジネスを創出する人材を育成していく観点から、新事業の企画、育成、実行を推進していく独立した専任部署を設置しているほか、社内ベンチャー制度を導入し、従業員の事業開発に向けた挑戦を積極的に支援しております。

・後継者計画の実行（人材力の強化）

当社グループでは、将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充していくために、「後継者計画の策定」に取り組んでおります。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラスに拡大、2023年度からは国内全グループ会社の課長クラス以上に拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリーダー育成プログラムの提供を進めております。

[参考]ビジネスリーダー育成プログラムの参加者数（単位：名）

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度
参加者数 | 51 | 29 | 51 | 28 | 30

・ＤＥ＆Ｉの推進（組織力の強化）

当社グループでは、2023年度に策定した「ダイバーシティ（ＤＥ&Ｉ（デ・ア・イ））推進宣言」に基づき、ＤＥ＆Ｉの推進により、働く一人ひとりがそれぞれの職場で誇りと安心を感じて、自分らしく豊かに生きることで、企業理念の実現を目指しています。こうした中で、「ダイバーシティ（ＤＥ&Ｉ（デ・ア・イ））推進宣言」を浸透していくために、経営層と従業員の対話会を進めているほか、育児ネットワーク等、部門を超えた従業員のネットワークづくりを支援しています。また、多様な人材の活躍を推進していくために、2027年度までに女性管理職比率（連結会社）を12.5％以上にすることを目標に、女性管理職（候補者含む）のキャリア採用強化や、一般職から総合職への転換制度の利用促進、家庭と仕事の両立支援等に取り組んでいます。次に障がい者雇用については、特例子会社（株式会社ＵＡＣＪグリーンネット）の活用や農園型障がい者雇用の取り組み等により、当社だけでなくグループ会社全てが、2027年度において法定雇用率を達成している状態を目指しています。最後に高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後さらに活躍を推進していく観点から、定年退職再雇用者についても現役従業員同様の賃金改善を実施するとともに65歳超雇用も積極的に進めています。

・エンゲージメントの向上（組織力の強化）

当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2024年度は、国内グループ会社全17社を対象に実施いたしました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やりがいを示す指標や、それら指標を左右する因子（個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマネジメントへの評価）の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果について対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施しております。

・健康経営の推進（組織力の強化）

当社グループでは「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、2021年月にＵＡＣＪグループ健康経営宣言を発表いたしました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、「従業員が生き生きと働き、活気あふれ、多様な人材が入社を希望する会社の実現」に向けて、以下の推進体制の下従業員の健康の維持・増進に努めております。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策についての討議を行っております。

2025年３月には従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に２年連続で選定されました。

・人事制度、教育体系の見直し（仕組みの整備）

現行の人事制度制定から約10年が経過し、当社を取り巻く内部環境・外部環境に大きな変化が生じつつある中で、多様な人材に「選ばれる会社」、「選ばれ続ける会社」になるために、様々な価値観に対応できる魅力ある人事制度とするべく、現在見直しの検討を進めております。

また、ＵＡＣＪグループにおける戦略的な教育により、従業員の能力開発と技能向上・伝承を図る仕組みとして、2025年４月に「ものづくり学園」を設置いたしました。同学園では、従業員のスキルアップ・リスキリングとキャリア開発を促進していくために、従来の階層別研修、専門教育、共通教育に加えて、教育プログラムのデザインやコンテンツ開発を強化してまいります。

・人材の質と量の可視化（仕組みの整備）

当社では、UACJ VISION 2030を達成するにあたり、あるべき人材の質と量と現状を可視化し、ギャップを埋めていくための人事諸施策を検討していくために、人材ポートフォリオの策定に取り組んでいます。

・労働安全衛生

当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えの下、労働災害発生件数や総合度数率の目標を掲げた上で全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに設備本質安全化を計画的に推進し、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

・コンプライアンスの取組み

当社グループでは、ＵＡＣＪウェイにて「安全とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「ＵＡＣＪグループ行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。

・人権の尊重

当社グループは、ＵＡＣＪウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人権の尊重」を優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。具体的には、ＵＡＣＪグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「ＵＡＣＪグループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、行動規範教育、ハラスメント防止研修等各種教育活動を通じて、当該方針の浸透に取り組んでいます。

③　リスク管理

人材領域に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

④　指標と目標

当社グループでは、「②戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値及び実績は以下のとおりです。

方針 | 評価指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2027年度 目標値
人材育成方針 | 人材力の強化 | 人材 獲得 | 採用確保率（注１） ［国内連結］ | 83.1％ | 75.5％ | 80％
人材育成 | 新事業育成に携わった人数 ［連結］ | 累計13人 （2021年度～） | 累計17 人 （2021年度～） | 累計20人超 （2021年度～）
事業本部、グループ会社間の 管理職層の異動者数 ［国内連結］ | 11人 | 8 人 | 累計20人超 （2024年度～）
海外研修制度による 海外拠点派遣者数 ［国内連結］ | 0人 | 1 人 | 2人/年度
部長ポジションの3年以内後継者準備率（注２） ［国内連結］ | 準備率200％/以上のポジションが31％ | 準備率200％/以上のポジションが50％ | 準備率200％/以上のポジションが75％
組織力の強化 | DEIの 推進 | エンゲージメント調査（注３）に おける多様性と機会均等の浸透度 ［国内連結］ | 3.11点/5.0満点 | 3.12 点/5.0満点 | 3.20点/5.0満点
女性管理職比率 ［連結］ | 10.4％ | 11.1％ | 12.5％
障がい者雇用率 ［国内連結］ | 2.30％ （法定2.30％） | 2.57％ （法定2.50％） | 2.70％ （法定2.70％）
再雇用継続率（注４） ［単体］ | 62％ | 73％ | 73％
健康 経営 | 健康経営の認証取得 ［単体］ | 健康経営銘柄2024 健康経営優良法人2024 （ホワイト500） | 健康経営優良法人2025 （ホワイト500） | 健康経営優良法人（ホワイト500） 以上継続
エンゲージメント | エンゲージメント調査における 働きがい・やりがい度 ［国内連結］ | 3.27点/5.00満点 | 3.30 点/5.00満点 | 3.40点/5.0満点
整備方針 | 社内環境 | 整備 | 仕組みの | 人事 制度 | エンゲージメント調査における 制度、評価、処遇の魅力度 ［国内連結］ | 2.93点/5.00満点 | 2.93 点/5.00満点 | 3.00点/5.0満点
教育 体系 | 階層別教育参加者数 ［国内連結］ | 946人 | 1,121 人 | 1,000人以上/年度

（注）１．定期採用とキャリア採用の計画数に対する、実績数の割合を示しております。

２．部長のポジション数に対する、３年以内の後継者候補のプール数の割合を示しております。

３．エンゲージメント調査は外部機関の調査ツールを使用しております。５点満点で点数が高いほど肯定的な回答を示しております。

４．定年退職後、再雇用された社員の５年後継続勤務率を示しております。

### ３【事業等のリスク】

(1) グループリスクマネジメント体制

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。

グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

①　グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定

・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）

・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）

・経営会議で決定（第３四半期）

②　グループ重要リスクの活動計画の決定

・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）

・経営会議に報告の上決定（第４四半期）

③　グループ各社でのリスク管理（通年）

④　グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）

・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）

・経営会議で報告（第４四半期）

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。

各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

（注）PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略

(2) 主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

［凡例］「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。 イ　「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの ロ　「対応」：当該リスクに対する主な対応策 リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目

①　外部に主要因のあるリスク

リスク | リスクの内容とその影響・対応
気候変動等地球環境の変化＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●　地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大 ［対応］ ・気候変動対策推進委員会を環境委員会に統合して経営層の確認・審議の継続 ・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）、GXリーグなど、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画 ・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供開始、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始
政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク） | ［リスクの内容とその影響］ ●　顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難 ●　当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響 ［対応］ ・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達 ・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討 ・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続 ・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備 ・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化
感染症の蔓延 | ［リスクの内容とその影響］ ●　感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響 ●　感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響 ●　感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止 ●　感染症の強毒化による従業員の生命への影響 ［対応］ ・感染症BCP（Business Continuity Plan）の強化 ・必要かつ適切な在庫の確保 ・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画
自然災害 | ［リスクの内容とその影響］ ●　世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響 ［対応］ ・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ ・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応検討開始 ・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施 ・有事の通信手段冗長化
社会的基盤となる技術や需要構造の変化 | ［リスクの内容とその影響］ ●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化 ●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化 ［対応］ ・デジタル活用基盤の整備及び生成AIの活用は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力 ・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー支援案件にアルミホイルを活用した研修サービス“ワークショップの素”を追加 ・需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を強化 ・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価 ・新ブランド「Almitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART」の拡販 ・市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
市況の激変 | ［リスクの内容とその影響］ ●○アルミ新地金価格の変動： 相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。 ●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等）価格の変動： 今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響 ●　合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動： 短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。 ●○為替・金利の変動： 特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。 ［対応］ ・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール ・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。 ・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み ・市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続

②　内部に主要因のあるリスク

リスク | リスクの内容とその影響・対応
安全衛生＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●　業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響 ●　被災による当社グループの生産活動への支障の発生 ［対策］ ・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続 ・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続 ・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続 ・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続 ・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続 ・デジタル技術を活用した安全対策の推進
環境への配慮 | ［リスクの内容とその影響］ ●　環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威 ［対応］ ・環境委員会による経営層の確認・審議の継続 ・環境方針の策定と課題への取組みの継続 ・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
製品の品質＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●　品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜 ●　品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得 ［対応］ ・品質委員会による経営層の確認・審議の継続 ・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続 ・品質に関する社内規程の整備、教育の実施の継続 ・品質確認試験の自動化拡大 ・グループ内品質相互監査の継続 ・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン（UACJ版）」の運用
人材＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●　少子高齢化による人材確保競争の激化 ●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化） ●○適材適所の人材活用 ●　離職による人材定着への影響 ［対応］ ・人材委員会による経営層の確認・審議の継続 ・全社重点方針として活動継続 ・経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続 ・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実 ・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続
人権への配慮＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否 ●　サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生 ［対応］ ・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続 ・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施（小山地区（押出・鋳鍛）、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Marketing & Processing、深谷製造所） ・「サステナブル調達ガイドライン」の運用
多様性と機会均等＊ | ［リスクの内容とその影響］ ●　多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁 ●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応： ・不十分な場合には、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。 ・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化（レジリエンス）へ寄与する。 ［対応］ ・人材委員会による経営層の確認・審議の継続 （人材の項目で記載の委員会と同様） ・多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続 ・エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続 ・ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言の従業員への浸透 ・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施 ・働き方改革の各種取組みの活動継続 ・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定 ・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定 ・特例子会社を活用した障害者採用の促進 ・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用 ・海外ローカル従業員の日本研修の拡充 ・キャリア採用の継続実施とアルムナイ（Alumni）採用の試行的運用 ・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続 ・ワークライフバランス実現のための施策
法令遵守（コンプライアンス） | ［リスクの内容とその影響］ ●　法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失 ●　新たな法規制・制度への対応コスト ●　各種ハラスメントによる信用への影響 ［対応］ ・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続 ・ＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用継続 ・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など） ・社内通報窓口、ルートの拡充 ・内部業務監査での遵法性確認の継続実施
グループガバナンス | ［リスクの内容とその影響］ ●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響 ［対応］ ・当社グループ企業理念の浸透 ・グループ内部統制強化の継続推進 ・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施 ・内部統制監査・業務監査の継続実施 ・ＵＡＣＪの規程類整理の継続
情報管理 | ［リスクの内容とその影響］ ●　顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失 ●　サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生 ●　経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり ［対応］ ・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底 ・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続 ・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入 ・セキュリティ教育実施
資金調達 | ［リスクの内容とその影響］ ●　事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇 ［対応］ ・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進 ・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

③　会計上の評価・見積りに関するリスク

リスク | リスクの内容
非金融資産の減損 | 当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の(1) グループリスクマネジメント体制や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①当期の経営成績

| 2024年３月期 （百万円） | 2025年３月期 （百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％）
売上収益 | 892,781 | 998,781 | 106,000 | 11.9
事業利益 | 43,420 | 45,882 | 2,462 | 5.7
営業利益 | 31,378 | 57,361 | 25,982 | 82.8
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 13,858 | 27,979 | 14,122 | 101.9

（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。

当連結会計年度の世界経済は、持続的な回復基調が見られるものの、欧州や中東の地政学リスクや大国間の国際的な緊張、米国の相互関税政策による影響等、不確実性が高まっている状況であります。国内経済においては、個人消費の増加、インバウンド需要に支えられ、景気は回復基調となっているものの、依然としてインフレ圧力が高い状況であります。このように当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

アルミニウム製品業界について板類の国内需要は、自動車関連の需要が前期比で減少した一方、半導体製造装置関連材の需要回復等に支えられ、全体ではほぼ前期並の水準となりました。

当社グループの国内向け販売数量については、板類では缶材、半導体製造装置関連材に支えられ、全体として前期比で増加となりました。当社グループの海外向け販売数量については、北米缶材需要の回復を背景にTri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材販売量が前期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品の販売数量は前期比で増加となりました。

(財政状態の分析)

アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については970,006百万円（前期末比6.1％増）となりました。負債については650,418百万円（同6.2％増）となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、319,588百万円（同5.8％増）となりました。

(経営成績の分析)

販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は、998,781百万円（前期比11.9％増）となりました。損益についても、販売数量の増加等により事業利益45,882百万円（同5.7％増）、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、連結営業利益57,361百万円（同82.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益27,979百万円（同101.9％増）となりました。

なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より、「アルミニウム製品事業」としていた報告セグメント名称を「アルミ製品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より13,870百万円減少し、26,329百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前期比85,799百万円減少し、9,119百万円の収入（前期は94,918百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、36,873百万円の支出（前期は36,196百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、12,485百万円の収入（前期は43,994百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。

資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。

手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。

また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJ North America, Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況としては、第４次中期経営計画及び長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」の目標実現、さらにはその先の持続的な成長に向けた長期性資金を確保するとともに、財務基盤の維持・強化を図るため、2025年３月に330億円の新規劣後特約付ローンによる資金調達をいたしました。資金使途は、事業資金及び既存有利子負債の返済に充当しております。また、2025年度中に福井製造所内で稼働開始予定のUBC処理設備投資を使途に株式会社日本格付研究所からグリーンファイナンス・フレームワーク「Green 1(F)」を2024年11月に取得し、2025年１月にグリーンローンで40億円の資金調達及び2025年３月に60億円のコミットメント型タームローン枠を設定しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期限
当社 | RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED 他５社 | オーストラリア | 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約 | 1979年８月27日 ただし、1994年３月30日に 更新 | 2028年12月31日

(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期限
Tri-Arrows Aluminum Inc. | Novelis Corporation | アメリカ | 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約 | 1985年１月18日 | 定めなし

(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期限
当社 | Elval Hellenic Aluminium Industry S.A. | ギリシャ | 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約 | 2015年４月27日 ただし、2018年４月２日に 改訂 | 定めなし

(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期限
当社 ＵＡＣＪ製箔 | 広東東陽光科技控股股份有限公司 | 中国 | 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約 | 2009年10月８日 ただし、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂 | 2052年６月17日 ただし、合弁当事者の合意により延長可

(5) 米国におけるアルミドロスの加工処理に関する合弁事業契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期限
Tri-Arrows Aluminum Inc. | Tennessee Aluminum Processors, Inc. | アメリカ | 米国におけるアルミドロスの加工処理に関する合弁事業契約 | 2023年５月23日 | 定めなし

その他、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

(1) 当社連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約の解約

当社グループは、2022年８月31日付で、当社の連結子会社である株式会社UACJ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が、2023年４月１日（予定）を効力発生日として経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80％を取得、当社が議決権の20％を保有することについて合意し、統合基本契約を締結いたしました。

その後、JICキャピタル株式会社、日本軽金属ホールディングス株式会社及び当社で協議を重ねた結果、本経営統合が目指した日本製アルミ箔製品の安定供給による日本の産業の下支え、日本のアルミ箔業界の更なるプレゼンス強化・企業価値の向上などの課題認識は引き続き持ちながらも、本統合を実施するための条件が整わず、それぞれのグループが単独での成長戦略を描くことといたしました。それに基づき、2024年10月31日付で本経営統合基本契約を解約いたしました。

(2) 金融機関との借入契約及びコミットメントライン契約

当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。いずれの契約も相手方の属性は都市銀行であり、担保の差し入れはありません。主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。

・　当社連結グループ全体の営業損益が一定の期以上連続して損失とならないようにすること。

・　当社連結グループ全体の資本合計が基準日の資本合計に比して一定以上の割合となるよう維持すること。

これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において29,200百万円、当連結会計年度末において33,200百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められる、又はコミットメントラインの利用ができなくなることがあります。なお、当連結会計年度末残高における契約締結年、償還期限は下記のとおりであります。

（単位：百万円）
当期末残高 | 償還期限
契約締結 | 2025年 | 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 | 2030年 | 合計
2019年 | - | - | - | - | 6,600 | - | 6,600
2022年 | - | - | 12,000 | - | - | - | 12,000
2023年 | - | - | - | - | - | 9,000 | 9,000
2024年 | 1,600 | - | - | - | - | - | 1,600
2025年 | - | - | - | - | - | 4,000 | 4,000
合計 | 1,600 | - | 12,000 | - | 6,600 | 13,000 | 33,200

### ６【研究開発活動】

マーケティング・技術本部では、「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、お客様との丁寧な交流による成長分野と新規分野の探索及び具体策立案を進め、“素材＋α”による付加価値拡大に取り組み、DXの活用による研究開発の加速と効率化を図っています。組織構成としては、マーケティング・技術本部の傘下に、研究開発全般を推進するＲ＆Ｄセンター、自動車部品を中心に開発を行うモビリティテクノロジーセンター、技術シーズを元に新製品や市場創成を図るマーケティング部、技術及び市場動向を調査する情報調査部を配置し、それぞれが密に連携できる推進体制となっています。

技術開発においては、国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上と、産学官の知の融合を図っています。その代表例として、東京大学に発足した「先制的LCA社会連携研究部門」に参画するとともに、同大学とは「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座を開設し、産学の知の融合を推進しています。基礎研究の牽引の成果として、軽金属学会から軽金属躍進賞及び軽金属奨励賞（アルミニウム合金のろう付時の挙動に関する研究及びアルミニウム材料に関する多角的・学際的な研究）を、日本塑性加工学会から優秀論文講演奨励賞（6000 系アルミニウム板材の変形時破断挙動に及ぼすせん断表面性状と加工硬化の影響）を、表面技術協会からは論文賞（電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の鉛の表面偏析）及び進歩賞（アルミニウムアノード酸化被膜の構造制御による白色化技術の開発）を受賞いたしました。

また、IPランドスケープも活用して当社の技術シーズとマーケットのニーズを結び付ける活動を進め、お客様との共創や新領域創成を推進しています。23年に立ち上げた製品ブランド「ALmitas+」を、審美性、環境性など８つの顧客価値カテゴリーで展開し、お客様との共創を通じて、新分野／新領域へビジネスを拡大する取り組みを進めています。アルミニウムの価値を伝える活動として、環境総合展「エコプロ2024」に出展し、アルミニウムの優れた環境特性を発信いたしました。また、愛知県主催のあいちスタートアップフェス2024に参画し、「新産業創出」と「人材育成」にもチャレンジしております。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しています。

当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様に新たな価値を提供しています。素材としてのアルミニウムは、リサイクル材を多用することで環境負荷の低減に繋がり、今後の持続可能な成長に大きく貢献できる材料です。2024年度は、アルミ缶や自動車用材料において、環境対応型材料やリサイクル性に優れた材料の開発推進に努め、お客様にご評価いただきました。東洋製罐㈱様と共同で開発した環境対応型の飲料缶用の蓋「EcoEnd™」は、The Canmaker Magazineが主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards 2024」において、「Ends, Caps & Closures部門」金賞、「Sustainability部門」、「Delegates' Choice」の３つの賞を受賞し、国際的な評価を得ることができました。一方、社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推し進め、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献しています。また、CPS（サイバーフィジカルシステム）を基軸にした課題遂行に向け、DX人材育成にも取り組んでいます。国家プロジェクトとしては、「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発（NEDO助成金）」、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化（NEDO委託事業）」、並びに、「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省委託事業）」に参画し、実証試験や評価方法の開発等で主体的に活動しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究分野では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、輸送機器用のアルミニウム材料、並びに、部材開発を行っています。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発と品質課題に積極的に取り組んでいます。

また、当社では自動車部品事業を成長分野と位置付け、マーケティング・技術本部傘下にモビリティテクノロジーセンターを配置しております。モビリティテクノロジーセンターの自動車部品開発においては、OEMの開発部門への設計／材料提案やOEMからの試作対応などを迅速に実施し、自動車部品事業本部、2024年１月新設の押出・加工品事業本部、北米のUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.及び関連グループ会社とともに取り組んでいます。2024年度は、モビリティテクノロジーセンターで開発した本田技研工業㈱様向けの北米部品に対してお客様から評価をいただいており、北米製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.が、「ホンダ・ノースアメリカ・サプライヤー・アワード」のQuality and Delivery AwardとValue in Excellence Awardを昨年に続いて受賞し、２年連続のダブル受賞を果たしました。さらに、CAE技術やDX・AI技術を用いて、先進的な部品加工や部品検査などの技術開発を行い、効率向上／省人化などを推進しています。

将来に向けた活動としては、「UACJ VISION 2030」の“素材＋α”の新領域として、新モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に取り組んでおり、適用開発・実用開発・応用開発によるオープンイノベーション活動を実施しています。これらの開発技術を、当社グループ全体に展開し、社内課題の解決及び、新製品の探索、新ビジネスの創出を推進しています。

知的財産部では、これらの研究開発成果に対してオープン・クローズ戦略に基づく最適な保護手段を講じるとともに、IPランドスケープにより自社技術と社会課題とを結び付け事業創出をサポートする活動を進めています。

当連結会計年度の費用総額は、4,815百万円であります。