# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 96,626 | 107,140 | 119,069 | 126,976 | 133,068
経常利益 | （百万円） | 10,306 | 12,948 | 16,540 | 17,667 | 18,911
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,028 | 9,240 | 12,252 | 12,343 | 12,740
包括利益 | （百万円） | 7,226 | 9,498 | 12,469 | 12,869 | 13,279
純資産額 | （百万円） | 44,472 | 45,287 | 46,719 | 47,696 | 48,776
総資産額 | （百万円） | 75,038 | 81,590 | 84,576 | 90,761 | 93,605
１株当たり純資産額 | （円） | 544.81 | 565.21 | 595.74 | 617.78 | 631.76
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 85.26 | 113.85 | 153.87 | 158.01 | 165.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.27 | 55.51 | 55.24 | 52.55 | 52.11
自己資本利益率 | （％） | 15.83 | 20.59 | 26.63 | 26.15 | 26.41
株価収益率 | （倍） | 23.89 | 19.47 | 15.36 | 18.90 | 17.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,487 | 13,532 | 12,808 | 14,667 | 13,448
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | △270 | △446 | △1,064 | △998
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,080 | △8,688 | △11,040 | △11,886 | △12,189
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 45,132 | 49,706 | 51,028 | 52,744 | 53,005
従業員数 | （人） | 11,794 | 12,442 | 13,039 | 13,489 | 13,319
（外、平均臨時雇用者数） | (612) | (646) | (695) | (715) | (769)

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 71,452 | 77,010 | 83,765 | 46,267 | 7,679
経常利益 | （百万円） | 9,547 | 11,125 | 14,113 | 10,647 | 7,646
当期純利益 | （百万円） | 6,823 | 8,051 | 10,719 | 8,415 | 7,010
資本金 | （百万円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | （株） | 28,600,000 | 28,100,000 | 82,500,000 | 78,000,000 | 78,000,000
純資産額 | （百万円） | 38,007 | 37,376 | 37,056 | 23,399 | 18,210
総資産額 | （百万円） | 64,181 | 67,222 | 68,219 | 23,625 | 18,933
１株当たり純資産額 | （円） | 465.61 | 466.47 | 472.54 | 303.08 | 235.86
１株当たり配当額 | （円） | 184.00 | 217.50 | 102.00 | 114.00 | 198.00
（うち１株当たり中間配当額） | (68.50) | (78.50) | (39.00) | (44.00) | (88.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 82.77 | 99.20 | 134.61 | 107.74 | 90.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.22 | 55.60 | 54.32 | 99.04 | 96.18
自己資本利益率 | （％） | 17.89 | 21.36 | 28.80 | 27.84 | 33.70
株価収益率 | （倍） | 24.61 | 22.35 | 17.56 | 27.72 | 32.11
配当性向 | （％） | 74.1 | 73.1 | 75.8 | 105.8 | 218.1
従業員数 | （人） | 7,869 | 8,080 | 8,331 | － | －
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 61.3 | 133.8 | 235.8 | 349.8 | 547.8
（比較指標：TOPIX(配当込み)） | （％） | (146.4) | (164.0) | (181.4) | (232.8) | (241.7)
最高株価 | （円） | 6,330 | 7,270 | 2,682 | 3,181 | 3,456
|  | (7,100) |  |
最低株価 | （円） | 3,775 | 5,610 | 2,110 | 2,201 | 2,791
|  | (6,030) |  |

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社は第51期より純粋持株会社となっており、従業員はおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

５　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。第49期以前の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　2025年３月期の１株当たり配当額198円00銭のうち、期末配当額110円00銭については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

７　当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第51期以降の主要な経営指標等については、第50期以前と比較して変動しています。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

### ２【沿革】

年月 | 概況
1974年７月 | 名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。
1979年12月 | 日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。
1984年12月 | 社名を株式会社メイテックに変更。
1987年３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
８月 | 株式会社メイスタッフ設立。
1988年３月 | 名古屋テクノセンター開設。
1989年４月 | 東京本社（東京都新宿区）設置。
1991年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1992年４月 | 神戸テクノセンター開設。
1993年３月 | 厚木テクノセンター開設。
1995年10月 | 株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。 東京本社を東京都港区に移転。
1998年９月 | 東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年２月 | 株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。
2001年12月 | 株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。
2003年３月 | 株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。
９月 | 明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。
2004年１月 | 株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。
10月 | 株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。
2005年８月 | 明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。
９月 | 第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。
2006年１月 | 株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。
４月 | 株式会社メイテックCAE設立。
７月 | 株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。
10月 | 株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。
| 明達科（西安）科技培訓有限公司設立。
2007年10月 | 株式会社all engineer.jp設立。
| 明達科（成都）科技培訓有限公司設立。
2008年４月 | アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。
６月 | 上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。
2009年５月 | 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。
12月 | 有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。
2011年３月 | 株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社へ吸収合併。

年月 | 概況
2013年２月 ７月 2014年10月 2015年７月 2016年３月 ８月 12月 2017年４月 ９月 12月 2019年３月 | 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。 株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。 株式会社メイテックCAEを当社へ吸収合併。 アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。 明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。 明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。 株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。 アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。 株式会社all engineer.jpを当社へ吸収合併。 株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。 東京本社を東京都台東区に移転。 明達科（上海）科技有限公司の清算結了。 明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。
2022年４月 2023年４月 2023年10月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社メイテック分割準備会社（現連結子会社、株式会社メイテック）設立。 持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。

なお、この３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025年３月31日現在

(1）エンジニアリングソリューション事業
|  | （株）メイテック | メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業
|  | （株）メイテックフィルダーズ | ミドルレンジのエンジニア派遣事業
|  | （株）メイテックキャスト | 製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業
|  | （株）メイテックEX | シニアエンジニア派遣事業
|  | （株）メイテックビジネスサービス | 一般事務処理業務の受託
(2）エンジニア紹介事業
|  | （株）メイテックネクスト | エンジニア特化型の職業紹介事業
(3）その他事業
|  | （株）メイテックグループホールディングス | 株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） | 関係内容
株式会社メイテック （注）２ | 神奈川県 厚木市 | 800百万円 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 当社の外注業務の一部を行っております。 当社と一部設備の賃貸借を行っております。 役員の兼任　２名
株式会社メイテック フィルダーズ　（注）３ | 東京都 台東区 | 120百万円 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 当社の外注業務の一部を行っております。 役員の兼任　２名
株式会社メイテック キャスト | 東京都 千代田区 | 100百万円 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社メイテックEX | 愛知県 名古屋市中区 | 50百万円 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社メイテック ネクスト | 東京都 台東区 | 30百万円 | エンジニア紹介事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
株式会社メイテック ビジネスサービス | 千葉県 柏市 | 10百万円 | エンジニアリングソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社メイテックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 92,486百万円
| (2）経常利益 | 14,614百万円
| (3）当期純利益 | 10,253百万円
| (4）純資産額 | 21,425百万円
| (5）総資産額 | 59,619百万円

３　株式会社メイテックフィルダーズについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 35,544百万円
| (2）経常利益 | 3,522百万円
| (3）当期純利益 | 2,629百万円
| (4）純資産額 | 9,012百万円
| (5）総資産額 | 15,438百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エンジニアリングソリューション事業 | 13,262 | （768）
エンジニア紹介事業 | 57 | （1）
合計 | 13,319 | （769）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,563名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（注）管理・経理事務処理業務等に関しては株式会社メイテックに委託しております。

②連結子会社

株式会社メイテック

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.4 | 77.0 | 76.9 | 76.9 | －

≪賃金の差異の説明≫

設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、技術職の９割以上が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックフィルダーズ

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.8 | 44.0 | 86.4 | 86.4 | －

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述の株式会社メイテックとほぼ同じです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックキャスト

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
16.7 | － | 76.1 | 72.0 | 76.5

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。