2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,149,902

3,816,697

売掛金

140,356

285,850

前払費用

45,493

84,749

差入保証金

8,130

その他

4,022

7,766

流動資産合計

4,339,775

4,203,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

160,068

122,932

工具、器具及び備品

5,500

29,859

リース資産

68,546

53,858

有形固定資産合計

234,116

206,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,125

21,687

ソフトウエア仮勘定

820

4,222

その他

0

0

無形固定資産合計

30,945

25,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,241,753

1,313,660

関係会社株式

286,611

差入保証金

127,733

119,935

その他

33,415

30,414

投資その他の資産合計

1,402,903

1,750,620

固定資産合計

1,667,964

1,983,182

資産合計

6,007,739

6,186,376

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,245

43,246

未払金

351,153

207,406

未払法人税等

89,154

27,586

未払消費税等

27,418

26,195

前受金

563,319

731,779

預り金

19,990

10,146

株主優待引当金

5,000

9,000

リース債務

15,546

15,846

その他

2,745

3,592

流動負債合計

1,133,574

1,074,800

固定負債

 

 

長期借入金

59,306

44,561

長期未払金

42,567

37,828

資産除去債務

75,338

75,562

リース債務

60,722

44,875

繰延税金負債

66,923

62,847

固定負債合計

304,858

265,674

負債合計

1,438,432

1,340,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

430,895

430,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

340,895

340,895

その他資本剰余金

81,196

102,734

資本剰余金合計

422,091

443,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,770

2,770

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,990,925

4,173,849

利益剰余金合計

3,993,695

4,176,619

自己株式

579,887

544,700

株主資本合計

4,266,794

4,506,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

302,511

339,456

評価・換算差額等合計

302,511

339,456

純資産合計

4,569,306

4,845,901

負債純資産合計

6,007,739

6,186,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,919,072

2,526,788

売上原価

798,616

744,742

売上総利益

2,120,456

1,782,045

販売費及び一般管理費

※1 1,570,680

※1 1,383,342

営業利益

549,776

398,703

営業外収益

 

 

受取配当金

17,626

27,321

雑収入

2,193

※2 3,225

その他

1,643

3,711

営業外収益合計

21,463

34,258

営業外費用

 

 

支払利息

714

1,868

雑損失

126

799

営業外費用合計

841

2,667

経常利益

570,398

430,294

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

55,856

特別利益合計

55,856

特別損失

 

 

災害義援金

5,000

事務所移転費用

5,271

16,084

特別損失合計

10,271

16,084

税引前当期純利益

615,982

414,210

法人税、住民税及び事業税

135,356

102,721

法人税等調整額

13,071

26,791

法人税等合計

122,285

75,929

当期純利益

493,697

338,280

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

270,008

57.7

268,816

63.0

Ⅱ 外注費

 

89,376

19.1

86,772

20.3

Ⅲ 購入品費

 

1,686

0.4

295

0.1

Ⅳ 経費

※2

106,985

22.9

70,689

16.6

当期総製造費用

 

468,057

100.0

426,573

100.0

他勘定振替高

※3

264,954

 

298,659

 

当期製品製造原価

 

203,103

 

127,913

 

ソフトウエア償却費

 

 

 

製品売上原価

 

203,103

 

127,913

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃金

232,865千円

232,280千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃

46,642千円

29,086千円

減価償却費

38,233千円

16,446千円

賃借料

11,951千円

13,757千円

業務委託費

1,615千円

4,520千円

水道光熱費

1,544千円

1,130千円

教育訓練費

2,649千円

1,094千円

保険料

1,163千円

1,081千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

261,992千円

280,183千円

営業支援費

2,961千円

18,476千円

 

【リカーリング原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

281,362

48.0

306,591

51.8

Ⅱ 外注費

 

186,808

31.9

200,432

33.8

Ⅲ 購入品費

 

6,177

1.1

8,832

1.5

Ⅳ 経費

※2

111,342

19.0

76,185

12.9

リカーリング原価

 

585,689

100.0

592,040

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃金

242,657千円

264,921千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃

49,202千円

32,899千円

減価償却費

40,398千円

18,422千円

賃借料

11,540千円

17,008千円

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,437

14.6

8,543

34.5

Ⅱ 外注費

 

8,374

85.3

15,375

62.0

Ⅲ 経費

※2

10

0.1

868

3.5

当期総製造費用

 

9,822

100.0

24,788

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

9,822

 

24,788

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

サービス原価

 

9,822

 

24,788

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃金

1,239千円

7,382千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃

5千円

386千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

430,895

340,895

74,296

415,191

2,770

3,636,682

3,639,452

602,012

3,883,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

139,453

139,453

 

139,453

当期純利益

 

 

 

 

 

493,697

493,697

 

493,697

自己株式の処分

 

 

6,900

6,900

 

 

 

7,085

13,986

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

15,039

15,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,900

6,900

354,243

354,243

22,125

383,269

当期末残高

430,895

340,895

81,196

422,091

2,770

3,990,925

3,993,695

579,887

4,266,794

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

101,597

101,597

3,985,122

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

139,453

当期純利益

 

 

493,697

自己株式の処分

 

 

13,986

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

15,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200,914

200,914

200,914

当期変動額合計

200,914

200,914

584,183

当期末残高

302,511

302,511

4,569,306

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

430,895

340,895

81,196

422,091

2,770

3,990,925

3,993,695

579,887

4,266,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

155,356

155,356

 

155,356

当期純利益

 

 

 

 

 

338,280

338,280

 

338,280

自己株式の処分

 

 

21,538

21,538

 

 

 

19,694

41,232

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

15,492

15,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,538

21,538

182,923

182,923

35,187

239,649

当期末残高

430,895

340,895

102,734

443,629

2,770

4,173,849

4,176,619

544,700

4,506,444

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

302,511

302,511

4,569,306

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155,356

当期純利益

 

 

338,280

自己株式の処分

 

 

41,232

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

15,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36,944

36,944

36,944

当期変動額合計

36,944

36,944

276,594

当期末残高

339,456

339,456

4,845,901

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~18年

工具、器具及び備品  5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)リカーリング

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(2)パッケージ

ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。

 

(3)サービスその他

ソフトウエア製品に付随するサービスについては、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識、または完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本に区分して計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本に関連しており、かつ、株主資本に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

その他

-千円

105千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

業務委託費

82,091千円

74,943千円

広告宣伝費

190,029

66,395

役員報酬

119,449

112,550

給料及び手当

397,683

424,278

法定福利費

61,790

66,330

退職給付費用

14,357

17,050

株主優待引当金繰入額

5,000

9,000

地代家賃

108,949

50,289

減価償却費

68,612

34,703

研究開発費

261,992

280,183

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

-千円

543千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は286,611千円、前事業年度の貸借対照表計上額は-千円)は、市場価格がないため記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

35,200千円

 

32,457千円

未払事業税

8,273

 

4,532

一括償却資産損金算入超過額

935

 

385

減価償却超過額

 

6,334

株主優待引当金

1,530

 

2,754

株式報酬費用

14,741

 

21,576

資産除去債務

23,053

 

23,802

未払賃料

 

16,705

その他

4,140

 

1,615

繰延税金資産合計

87,875

 

110,163

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

133,384

 

156,100

資産除去債務に対応する除去費用

21,414

 

16,910

繰延税金負債合計

154,798

 

173,011

繰延税金負債の純額

66,923

 

62,847

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.8

役員賞与

0.1

 

0.2

抱合わせ株式消滅差益

△2.8

 

受取配当金等

△0.2

 

△0.4

住民税均等割等

0.1

 

0.2

試験研究費等の法人税の特別控除額

△6.8

 

△7.4

賃上げ・投資促進税制による控除

 

△3.7

所得税額控除

△0.4

 

△1.1

株主優待引当金

△0.3

 

△0.4

その他

△1.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

18.3

 

3.決算日後における法人税等の税率変更に係る事項

2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,787千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

160,068

646

0

37,782

122,932

47,517

 

工具、器具及び備品

5,500

31,550

0

7,191

29,859

18,785

 

リース資産

68,546

14,688

53,858

19,584

 

234,116

32,197

0

59,662

206,651

85,887

無形固定資産

ソフトウエア

30,125

1,744

10,181

21,687

 

ソフトウエア仮勘定

820

4,222

820

4,222

 

電話加入権

0

0

 

30,945

5,966

820

10,181

25,910

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

器具備品(サーバー)購入等              31,550千円

ソフトウエア仮勘定

コーポレートサイト構築                   4,222千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株主優待引当金

5,000

9,000

5,000

9,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。