第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

2,024,422

2,301,419

2,496,409

－

2,607,070

経常利益

（千円）

218,983

458,521

507,180

－

360,166

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

165,995

322,008

215,083

－

268,283

包括利益

（千円）

234,863

246,572

323,096

－

305,228

純資産額

（千円）

3,672,934

3,838,227

4,040,978

－

4,775,904

総資産額

（千円）

4,626,250

4,884,131

5,288,152

－

6,179,273

１株当たり純資産額

（円）

607.18

628.77

660.70

－

769.06

１株当たり当期純利益

（円）

27.48

53.07

35.19

－

43.37

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.4

78.6

76.4

－

77.3

自己資本利益率

（％）

4.6

8.6

5.5

－

5.7

株価収益率

（倍）

30.22

15.19

27.51

－

19.48

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

621,831

403,230

446,033

－

103,002

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

23,735

△15,770

△431,178

－

△261,827

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△134,034

△136,868

△61,269

－

△162,983

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

3,460,713

3,711,304

3,664,890

－

3,828,094

従業員数

（人）

123

126

130

－

150

（外、平均臨時雇用者数）

(4)

(3)

(2)

(－)

(4)

（注）１．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第39期については、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2024年７月26日付で株式会社WEELの株式を取得し完全子会社化したため、第40期より連結決算に移行しました。そのため、第39期については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（千円）

2,024,422

2,301,419

2,496,409

2,919,072

2,526,788

経常利益

（千円）

199,172

453,778

497,724

570,398

430,294

当期純利益

（千円）

152,136

318,691

208,050

493,697

338,280

持分法を適用した場合の

投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

430,895

430,895

430,895

430,895

430,895

発行済株式総数

（株）

3,707,000

3,707,000

7,414,000

7,414,000

7,414,000

純資産額

（千円）

3,627,428

3,789,404

3,985,122

4,569,306

4,845,901

総資産額

（千円）

4,566,895

4,827,150

5,222,926

6,007,739

6,186,376

１株当たり純資産額

（円）

599.66

620.77

651.56

743.08

780.34

１株当たり配当額

（円）

43.00

43.00

22.50

25.00

26.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

25.19

52.52

34.04

80.47

54.68

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.4

78.5

76.3

76.1

78.3

自己資本利益率

（％）

4.3

8.6

5.4

11.5

7.2

株価収益率

（倍）

32.98

15.35

28.44

13.16

15.45

配当性向

（％）

85.4

40.9

66.1

31.1

47.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

642,137

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△13,228

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△143,896

－

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

－

－

－

4,149,902

－

従業員数

（人）

98

98

100

136

134

（外、平均臨時雇用者数）

(0)

(0)

(1)

(3)

(4)

株主総利回り

（％）

145.0

144.5

175.9

195.7

163.7

（比較指標：日経平均株価）

（％）

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

（円）

2,040

2,134

1,051

(2,163)

1,400

1,133

最低株価

（円）

1,134

1,493

864

(1,468)

853

728

（注）１．第36期から第38期及び第40期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第39期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

４．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第36期及び第37期の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

５．当社は、第38期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

６．当社は、2024年６月20日開催の当社第39回定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第40期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1982年９月

千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立

1985年11月

本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）

1985年12月

資本金を12,000千円に増資

1986年１月

資本金を90,000千円に増資

1988年３月

FTC(*1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始

1988年12月

業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併

1989年11月

FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(*2)の発売開始

1990年10月

株式会社アイネスが資本参加

1999年１月

ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設

2000年12月

資本金を133,335千円に増資

2001年１月

東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転

2001年３月

資本金を200,835千円に増資

2002年５月

B2B(*3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始

2002年７月

EAI(*4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始

2007年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円　発行済株式総数：17,300株）

2007年５月

株式会社ストークラボラトリー（2007年６月　株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）

2008年４月

 

2010年３月

会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立

株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立

ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡

 

株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年12月

株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年９月

Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始

2013年10月

普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入

2014年３月

データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始

2016年６月

エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始

2017年４月

株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併

2020年２月

東京都中央区京橋一丁目に本社移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

2023年２月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割

2023年４月

株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併

2023年12月

東京都中央区八重洲二丁目に本社移転

2024年７月

ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始

 

株式会社WEELを子会社化

2025年４月

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化

株式会社メロンを子会社化

（注）*1　FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2　ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3　B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4　EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されております。

当社はデータ交換系ミドルウエアを中心とした基盤型ソフトウエア製品の開発・販売・保守及び関連サービスを提供しております。子会社の株式会社WEELはAI専門メディア運営、AIコンサルティング及びシステム受託開発事業を展開しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI（電子データ交換）/EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社メロンは時系列解析技術や大規模言語モデルソフトウエア、データ活用・分析に関連するAI開発やソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。

 

なお、株式会社WEELは2024年７月26日付で当社の完全子会社となっており、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンは2025年４月１日付で当社グループに加わっております。

 

当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は

被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社WEEL

東京都新宿区

2,000

生成AIに関するメディア運営、AI導入のコンサルティング及び開発

100.0

当社グループのAI技術領域強化

（注）１．当社グループは「ソフトウエア関連事業」の単一セグメントであるため、主要な事業の内容には実際の事業活動内容を記載しております。

２．特定子会社には該当いたしません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ソフトウエア関連事業

150

（4）

合計

150

（4）

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

134

（4）

42.7

10.8

6,950

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。