##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　３～47年　　構築物　７～60年　　機械及び装置　７～17年　　車両運搬具　４年
工具器具備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員への株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。

(6) 株主優待引当金

株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,713百万円 | 40,881百万円
貸倒引当金（流動資産） | △79百万円 | △45百万円
破産更生債権等 | －百万円 | 19百万円
貸倒引当金（固定資産） | －百万円 | △9百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 14 | 百万円 | － | 百万円
計 | 14 | 百万円 | － | 百万円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,560 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1,560 | 百万円 | － | 百万円

（2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 3,565 | 百万円 | 3,177 | 百万円
計 | 3,565 | 百万円 | 3,177 | 百万円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
支払手形 | － | 百万円 | － | 百万円
買掛金 | 14,346 | 百万円 | 12,862 | 百万円
計 | 14,346 | 百万円 | 12,862 | 百万円

２　保証債務

連結子会社である曹達日化商貿(上海)有限公司の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務残高 | － | 百万円 | － | 百万円
債務保証の極度額 | 300 | 百万円 | 200 | 百万円

また、連結子会社であるPT.SODANIKKA INDONESIAの金融機関等からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務残高(借入実行残高) | 120 | 百万円 | － | 百万円
債務保証の極度額(借入極度額) | 124 | 百万円 | 127 | 百万円
保証債務残高(仕入債務残高) | 38 | 百万円 | 3 | 百万円
債務保証の極度額(取引極度額) | 326 | 百万円 | 363 | 百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

また、連結子会社であるSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
保証債務残高(仕入債務残高) | － | 百万円 | 2 | 百万円
債務保証の極度額(取引極度額) | 68 | 百万円 | 75 | 百万円

（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

※３　関係会社に対する債権・債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 747 | 百万円 | 1,822 | 百万円
短期金銭債務 | 53 | 百万円 | 55 | 百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 734百万円 | －百万円
支払手形 | 7百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 | 当事業年度 (自 2024年４月１日
| 至 2024年３月31日) | 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,062 | 百万円 | 2,105 | 百万円
仕入高 | 715 | 百万円 | 740 | 百万円
その他の営業取引高 | 372 | 百万円 | 420 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 6 | 百万円 | 76 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 | 当事業年度 (自 2024年４月１日
| 至 2024年３月31日) | 至 2025年３月31日)
運賃諸掛 | 1,057 | 百万円 | 1,131 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △30 | 百万円 | △25 | 百万円
給料及び手当 | 1,848 | 百万円 | 1,713 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 74 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 315 | 百万円 | 380 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 111 | 百万円
減価償却費 | 223 | 百万円 | 287 | 百万円
賃借料 | 405 | 百万円 | 411 | 百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | 26％ | 27％
一般管理費 | 74％ | 73％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 702
計 | 702

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 702
計 | 702

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
貸倒引当金 | 24 | 百万円 | 17 | 百万円
賞与引当金 | 96 | 百万円 | 116 | 百万円
役員株式給付引当金 | 11 | 百万円 | 34 | 百万円
退職給付引当金 | 303 | 百万円 | 312 | 百万円
投資有価証券評価損 | 139 | 百万円 | 139 | 百万円
関係会社株式評価損 | 61 | 百万円 | 63 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 32 | 百万円 | 33 | 百万円
会員権評価損 | 12 | 百万円 | 13 | 百万円
その他 | 120 | 百万円 | 140 | 百万円
繰延税金資産小計 | 803 | 百万円 | 870 | 百万円
評価性引当額 | △283 | 百万円 | △281 | 百万円
繰延税金資産合計 | 519 | 百万円 | 588 | 百万円
(繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,165 | 百万円 | △2,721 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △5 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,174 | 百万円 | △2,726 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,655 | 百万円 | △2,138 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が11百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。