##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社
連結子会社はソーダニッカビジネスサポート㈱、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の８社であります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法によっております。

(3) 棚卸資産

商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　３～47年　　構築物　７～60年　　車両運搬具　４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。

５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額での収益を認識しております。

６) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

７) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,381百万円 | 41,608百万円
貸倒引当金（流動資産） | △80百万円 | △45百万円
破産更生債権等 | 0百万円 | 19百万円
貸倒引当金（固定資産） | △0百万円 | △9百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「役員賞与引当金」に含めていた「流動負債」の「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「役員賞与引当金」に表示していた72百万円は、「役員賞与引当金」37百万円、「流動負債」の「役員株式給付引当金」35百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,153百万円は、「株主優待引当金」79百万円、「流動負債」の「その他」1,074百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた129百万円は、「固定負債」の「役員株式給付引当金」2百万円、「固定負債」の「その他」126百万円として組み替えております。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。

(2)信託が保有する自己株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末248百万円、240,000株、当連結会計年度末195百万円、188,206株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
受取手形 | 11,456 | 百万円 | 9,358 | 百万円
売掛金 | 34,924 | 百万円 | 32,249 | 百万円
契約資産 | － | 百万円 | － | 百万円
計 | 46,381 | 百万円 | 41,608 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 14 | 百万円 | － | 百万円
計 | 14 | 百万円 | － | 百万円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,560 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1,560 | 百万円 | － | 百万円

（2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 3,565 | 百万円 | 3,177 | 百万円
計 | 3,565 | 百万円 | 3,177 | 百万円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 14,346 | 百万円 | 12,862 | 百万円
計 | 14,346 | 百万円 | 12,862 | 百万円

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日………2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額） | 292 | 百万円 | 255 | 百万円

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 6,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
差引額 | 4,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 748百万円 | －百万円
支払手形 | 106百万円 | －百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,415 | 百万円 | △1,030 | 百万円
組替調整額 | △159 | 百万円 | △770 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 3,256 | 百万円 | △1,801 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △983 | 百万円 | 460 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,272 | 百万円 | △1,340 | 百万円
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
土地再評価差額金： |  |  |  |
税効果額 | － |  | △6 | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 30 | 百万円 | 54 | 百万円
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 115 | 百万円 | △10 | 百万円
組替調整額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 113 | 百万円 | △11 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △34 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 78 | 百万円 | △8 | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,383 | 百万円 | △1,299 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,968,000 | － | － | 22,968,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,556 | 240,072 | － | 249,628

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、240,000株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　 72株

役員向け株式給付信託に係る株式の取得による増加　　　　　　　　　 　240,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 619 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 344 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日

(注) １．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 482 | 21.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注)　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,968,000 | － | － | 22,968,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 249,628 | 46 | 51,794 | 197,880

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、188,206株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　 46株

役員向け株式給付引当金に係る株式の交付による減少　　　　　　　　　 51,794株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 482 | 21.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(注) １．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 528 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

(注)2025年５月８日による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 9,699 | 百万円 | 7,231 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △144 | 百万円 | △144 | 百万円
現金及び現金同等物 | 9,554 | 百万円 | 7,087 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

本社・支店における営業車であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 219 | 百万円 | 219 | 百万円
１年超 | 493 | 百万円 | 274 | 百万円
計 | 712 | 百万円 | 493 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、１年以内の返済期日であるためリスクは小さいと考えております。
デリバティブ取引については、「外国為替の先物予約に関する規程」を定め、運用は財務部長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度、各関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高状況を経理本部長他、その他関係部署に報告することとなっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、仕入・販売計画に基づく営業キャッシュ・フロー及び投資活動計画に基づくキャッシュ・フロー並びに、財務活動によるキャッシュ・フローを社内諸資料により、毎月財務部が資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

前連結会計年度（2024年３月31日）

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は17%であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する金額は17%であります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 15,564 | 15,564 | －
(2) デリバティブ取引(※1) | (4) | (4) | －

※１ 　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　現金は注記を省略しており、預金・受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 211

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,605 | 13,605 | －
(2) 破産更生債権等 | 19 | 19 | －
貸倒引当金(※１) | △9 | △9 | －
(3) デリバティブ取引(※２) | (2) | (2) | －

※１ 　　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２ 　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　現金は注記を省略しており、預金・受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 189

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 9,699 | － | － | －
受取手形、売掛金 及び契約資産 | 46,381 | － | － | －
合計 | 56,080 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 7,231 | － | － | －
受取手形、売掛金 及び契約資産 | 41,608 | － | － | －
合計 | 48,839 | － | － | －

（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 6,170 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 29 | 25 | 79 | 4 | － | －
合計 | 6,199 | 25 | 79 | 4 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 1年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 3,165 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 25 | 79 | 4 | － | － | －
合計 | 3,190 | 79 | 4 | － | － | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 15,564 | － | － | 15,564
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 15,564 | 0 | － | 15,565
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 5 | － | 5
負債計 | － | 5 | － | 5

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 13,605 | － | － | 13,605
破産更生債権等 | － | － | 19 | 19
貸倒引当金 | － | － | △9 | △9
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 13,605 | － | 10 | 13,615
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 2 | － | 2

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、評価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 15,559 | 4,761 | 10,797
②　債券 | － | － | －
小計 | 15,559 | 4,761 | 10,797
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 5 | 6 | △1
②　債券 | － | － | －
小計 | 5 | 6 | △1
合計 | 15,564 | 4,768 | 10,796

(注)１　その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額211百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 13,546 | 4,541 | 9,004
②　債券 | － | － | －
小計 | 13,546 | 4,541 | 9,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 58 | 60 | △2
②　債券 | － | － | －
小計 | 58 | 60 | △2
合計 | 13,605 | 4,602 | 9,002

(注)１　その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額189百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 266 | 161 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,059 | 850 | －

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価
対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円）
| 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
繰延ヘッジ処理 | 米ドル | 予定取引 | 240 | － | △5
| 元 | 予定取引 | 7 | － | 0
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 予定取引 | 90 | － | 0
| ユーロ | 予定取引 | 3 | － | 0
| 為替予約取引 |  |  |  | (注)
| 売建 |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 377 | －
為替予約等の振当処理 | 元 | 売掛金 | 24 | －
| 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 55 | －
| ユーロ | 買掛金 | 1 | －
合　計 | 800 | － | △4

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価
対象 | （百万円） | （百万円） | （百万円）
| 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 |  |  |  |
繰延ヘッジ処理 | 米ドル | 予定取引 | 43 | － | △0
| 元 | 予定取引 | － | － | －
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 予定取引 | 100 | － | △0
| ユーロ | 予定取引 | 2 | － | 0
| 元 | 予定取引 | 15 | － | △0
| 為替予約取引 |  |  |  | (注)
| 売建 |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 470 | －
為替予約等の振当処理 | 元 | 売掛金 | 17 | －
| 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 40 | －
| ユーロ | 買掛金 | 1 | －
合　計 | 693 | － | △1

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,039 | 百万円 | 887 | 百万円
勤務費用 | 36 | 百万円 | 28 | 百万円
利息費用 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △115 | 百万円 | 10 | 百万円
退職給付の支払額 | △75 | 百万円 | △36 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | △2 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 887 | 百万円 | 896 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 887 | 百万円 | 896 | 百万円
退職給付に係る負債 | 887 | 百万円 | 896 | 百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 36 | 百万円 | 28 | 百万円
利息費用 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円
その他 | △0 | 百万円 | △5 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 36 | 百万円 | 31 | 百万円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 113 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 113 | 百万円 | 10 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △109 | 百万円 | △98 | 百万円
合計 | △109 | 百万円 | △98 | 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0 | % | 1.0 | %

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 152 | 百万円 | 157 | 百万円
退職給付費用 | 8 | 百万円 | 19 | 百万円
退職給付の支払額 | △2 | 百万円 | △15 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 157 | 百万円 | 161 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 157 | 百万円 | 161 | 百万円
退職給付に係る負債 | 157 | 百万円 | 161 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度８百万円当連結会計年度19百万円

４. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度40百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
貸倒引当金 | 25 | 百万円 | 17 | 百万円
賞与引当金 | 107 | 百万円 | 124 | 百万円
役員株式給付引当金 | 11 | 百万円 | 34 | 百万円
退職給付に係る負債 | 324 | 百万円 | 337 | 百万円
投資有価証券評価損 | 139 | 百万円 | 141 | 百万円
会員権評価損 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 12 | 百万円 | 90 | 百万円
役員退職慰労金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
その他 | 128 | 百万円 | 149 | 百万円
繰延税金資産小計 | 764 | 百万円 | 912 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △9 | 百万円 | △74 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △193 | 百万円 | △188 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △202 | 百万円 | △263 | 百万円
繰延税金資産合計 | 562 | 百万円 | 648 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,214 | 百万円 | △2,753 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △5 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,223 | 百万円 | △2,759 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △2,661 | 百万円 | △2,110 | 百万円

(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 3 | 2 | 0 | － | 3 | 12 | 百万円
評価性引当額 | △2 | △3 | △2 | 0 | － | － | △9 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3 | 3 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 2 | 0 | － | － | 84 | 90 | 百万円
評価性引当額 | △3 | △2 | △0 | － | － | △67 | △74 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 16 | 16 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来課税所得について合理的な見積もりを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断いたしました。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | - | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | ％ | 2.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | ％ | △1.9 | ％
住民税均等割等 | - | ％ | 0.7 | ％
評価性引当額の増減 | - | ％ | △0.3 | ％
繰越欠損金 | - | ％ | 1.7 | ％
その他 | - | ％ | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | ％ | 33.7 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が11百万円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業
ソーダ関連薬品 | 16,991 | － | － | 16,991
その他の無機薬品 | 13,546 | － | － | 13,546
有機薬品 | 9,038 | － | － | 9,038
化学品事業その他 | 3,407 | － | － | 3,407
包装関連商品 | － | 6,078 | － | 6,078
合成樹脂関連商品 | － | 4,801 | － | 4,801
設備・工事・産業材料 | － | 2,311 | － | 2,311
機能材事業その他 | － | 170 | － | 170
その他 | － | － | 7,721 | 7,721
顧客との契約から生じる収益 | 42,984 | 13,361 | 7,721 | 64,067
その他の収益 | 55 | － | 11 | 66
外部顧客への売上高 | 43,040 | 13,361 | 7,732 | 64,134

（注）化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益11百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業
ソーダ関連薬品 | 17,429 | － | － | 17,429
その他の無機薬品 | 13,954 | － | － | 13,954
有機薬品 | 8,671 | － | － | 8,671
化学品事業その他 | 3,291 | － | － | 3,291
包装関連商品 | － | 6,978 | － | 6,978
合成樹脂関連商品 | － | 4,942 | － | 4,942
設備・工事・産業材料 | － | 1,573 | － | 1,573
機能材事業その他 | － | 219 | － | 219
その他 | － | － | 8,016 | 8,016
顧客との契約から生じる収益 | 43,346 | 13,714 | 8,016 | 65,077
その他の収益 | 55 | － | 12 | 68
外部顧客への売上高 | 43,402 | 13,714 | 8,029 | 65,146

（注）化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益12百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社及び連結子会社は、化学品、機能材、その他の３セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており多くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。

本人か代理人の検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社及び連結子会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,996
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 46,381
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 166
契約負債（期末残高） | 7

契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166百万円であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 46,381
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 41,608
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 7
契約負債（期末残高） | 677

契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、７百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学品専門商社として各種商品及び加工品等の売買を行っており、主な商品群として無機・有機薬品などの化学品と合成樹脂製品・機器類などの機能材に大別されます。
したがって、商品の特性・形態・販売方法等を勘案し、「化学品事業」、「機能材事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要商品群等

セグメント | 主要商品群等
化学品事業 | ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、
| 塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル
機能材事業 | 合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、
| 工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤
その他事業 | 連結子会社８社（ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、株式会社日本包装、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、モリス株式会社、株式会社日進、㈲野津善助商店）
| 賃貸収入

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 (注)
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,040 | 13,361 | 7,732 | 64,134 | － | 64,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 184 | 1,129 | 1,139 | 2,453 | △2,453 | －
計 | 43,224 | 14,491 | 8,872 | 66,588 | △2,453 | 64,134
セグメント利益 | 3,416 | 889 | 270 | 4,576 | △2,362 | 2,213
セグメント資産 | 37,399 | 10,565 | 4,281 | 52,246 | 27,250 | 79,497
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 89 | 15 | 36 | 142 | 117 | 260
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 470 | － | 58 | 529 | 1,851 | 2,380

（注）1　セグメント利益の調整額△2,362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント資産の調整額27,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

3　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 (注)
化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 43,402 | 13,714 | 8,029 | 65,146 | － | 65,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 124 | 1,129 | 1,267 | 2,521 | △2,521 | －
計 | 43,526 | 14,844 | 9,296 | 67,667 | △2,521 | 65,146
セグメント利益 | 3,752 | 807 | 157 | 4,717 | △2,607 | 2,109
セグメント資産 | 33,608 | 10,007 | 5,273 | 48,888 | 24,312 | 73,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 154 | 12 | 119 | 286 | 120 | 407
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 47 | － | 972 | 1,020 | 1,687 | 2,707

（注）1　セグメント利益の調整額△2,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント資産の調整額24,312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

3　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,296.66 円 | 1,297.12 円
１株当たり当期純利益金額 | 81.08 円 | 96.51 円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 同　左

（注）1.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 1株当たり当期純利益金額 |  |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,850 | 2,195
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,850 | 2,195
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,826 | 22,748

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131千株、当連結会計年度209千株であります。

2.　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,457 | 29,535
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ―
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 29,457 | 29,535
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 22,718 | 22,770

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度240千株、当連結会計年度188千株であります。