## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 22,968,000 | 22,968,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 22,968,000 | 22,968,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月１日(※1) | △1,200,000 | 23,968,000 | ― | 3,762 | ― | 3,116
2022年５月31日(※1) | △1,000,000 | 22,968,000 | ― | 3,762 | ― | 3,116

※１ 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 12 | 16 | 133 | 41 | 18 | 7,197 | 7,417 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 37,821 | 1,074 | 68,283 | 4,018 | 231 | 118,120 | 229,547 | 13,300
所有株式数 の割合(％) | ― | 16.476 | 0.467 | 29.746 | 1.750 | 0.100 | 51.457 | 100.000 | ―

(注)１　自己株式9,674株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総 数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,770 | 7.71
ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 1,124 | 4.89
セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市沖宇部5253番地 | 1,124 | 4.89
株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久７丁目２番35号 | 953 | 4.15
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 535 | 2.33
ソーダニッカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 | 532 | 2.31
株式会社大阪ソーダ | 大阪府大阪市西区阿波座１丁目12番18号 | 430 | 1.87
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 410 | 1.78
東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 398 | 1.73
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 380 | 1.65
計 | ― | 7,658 | 33.35

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,770千株

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
197,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,569 | ―
22,756,900
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
13,300
発行済株式総数 | 22,968,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 227,569 | ―

(注)　１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（議決権1,882個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、日本カストディ銀行が保有する株式6株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋 三丁目６番２号 | 197,800 | ― | 197,800 | 0.86
計 | ― | 197,800 | ― | 197,800 | 0.86

(注)　役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（0.81％）は、上記自己株式に含めております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。

(2)信託が保有する自己株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末248百万円、240,000株、当連結会計年度末195百万円、188,206株であります。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 46 | 0
当期間における取得自己株式 | 60 | 0

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（役員向け株式給付引当金に係る株式の交付） | 51,794 | 53 | ― | ―
保有自己株式数 | 197,880 | 53 | 197,940 | ―

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に応じた売却による株式数は含めておりません。

２　役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,206株は、上記自己株式に含めております。

### ３ 【配当政策】

（1）利益配分の基本方針

利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

（2）当期の配当決定にあたっての考え方

当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき40.0円（うち中間配当17.0円、期末配当17.0円、特別配当6.0円）とさせていただきました。

（3）内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年11月７日 | 390 | 17.0
2025年５月８日 | 528 | 23.0

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。

② 企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

取締役会は、本報告書提出時点において社外取締役4名を含む取締役7名で構成(女性比率は14.2%)しております。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任は妨げないものとしております。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけ運用を図っております。取締役会の議長は取締役会において予め定めた順序による取締役が招集し議長になることとしており、社長執行役員が招集及び議長を行っております。

取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。

本報告書提出時点における取締役会は下記の取締役で構成されており、監査役３名(*1)が出席しております。また、取締役会は、取締役及び監査役以外の執行役員に出席を求め、説明又は意見を求めております。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名(内、社外取締役３名)、監査役は３名(内、社外監査役２名)となります。

氏名 | 常勤/社外区分 | 取締役会 出席状況(全16回)
目﨑　龍二(議長) | 常勤 | 16回
長洲　崇彦 | 常勤 | 16回
松尾　保幸 | 常勤 | 16回
池田　　純 | 社外 | 16回
古川　裕二 | 社外 | 16回
西山　佳宏 | 社外 | 16回
松村　眞理子 | 社外 | 16回

(*1)宮本常勤監査役及び菊池監査役は、取締役会16回全てに出席しております。土屋監査役は、2024年６月の監

査役を辞任する前に開催された取締役会４回全てに出席しております。鈴木監査役は、2024年６月に監査役

に就任した後に開催された取締役会12回全てに出席しております。

取締役会は、取締役会を補完する機能として経営会議を設置し、原則定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議を開催し、取締役会から付託された、法令又は定款に定めるものを除く業務執行に係る重要事項について審議又は決議をしております。

また、取締役会は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、役員の人事や報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行なっており、取締役会決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しております。

本報告書提出時点における経営会議及び指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。

・「経営会議」

構成：議長　　　社長執行役員(目﨑龍二)

メンバー　専務執行役員(松尾保幸)、執行役員(大里宗久、戸谷剛、

高橋邦倫、岩渕修、西嶋毅、黒田克弘、増田真吾)、常勤監査役(宮本隆博)

・「指名・報酬委員会」

構成：議長　　　社外取締役(池田純)

メンバー　社長執行役員(目﨑龍二)、社外取締役(古川裕二、西山佳宏、松村眞理子)

当事業年度の出席状況は、以下のとおりです。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会議長及び委員選定の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役古川裕二(議長)、代表取締役社長執行役員目﨑龍二、社外取締役西山佳宏、社外取締役松村眞理子となります。

氏名 | 指名・報酬委員会 出席状況(全７回)
池田　　純(議長) | ７回
目﨑　龍二 | ７回
古川　裕二 | ７回
西山　佳宏 | ７回
松村　眞理子 | ７回

当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月18日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 | 長　洲　崇　彦 | 1957年12月22日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年４月 | 化学品第一部長
2010年６月 | 取締役兼執行役員化学品営業本部副本部長兼化学品第一部長
2011年４月 | 取締役兼執行役員経営企画本部副本部長
2012年４月 | 取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼事業戦略部門海外グループ長
2012年５月 | 代表取締役社長
2018年４月 | 海外事業統括兼海外本部長
2021年６月 | 代表取締役社長執行役員
2022年５月 | 有限会社野津善助商店 取締役会長（非常勤）
2023年４月 | 代表取締役会長
2023年６月 | 株式会社日本包装 取締役会長（非常勤）
2024年６月 | 取締役会長（現任）
| (注)３ | 140
代表取締役社長執行役員 | 目　﨑　龍　二 | 1963年７月８日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年４月 | 紙パルプ営業部長
2016年４月 | 大阪支店長
2019年４月 | 執行役員経営企画室長兼IR担当
2020年４月 | 執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当
2021年４月 | 常務執行役員経営企画本部長Go forward全体統括兼中期経営計画Go forward STAGE２推進担当
2022年４月 | 常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当
2022年６月 | 取締役兼常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当
2023年４月 | 代表取締役社長執行役員（現任）
| (注)３ | 31
取締役専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括兼 Go forward推進担当 | 松　尾　保　幸 | 1965年７月２日生 |
1990年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社第一営業部長
2016年１月 | 当社化学品第一部長兼環境薬品部長
2016年４月 | 当社執行役員 化学品セグメント長 兼基礎化学品営業本部長
2019年４月 | 当社執行役員 大阪支店長
2021年４月 | 当社常務執行役員 関西支社長
2023年４月 | 専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌
2023年６月 | 取締役兼専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌
2024年４月 | 取締役兼専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括 兼 Go forward推進担当 モリス株式会社 取締役
2025年３月 | モリス株式会社　代表取締役社長（現任）
2025年４月 | 取締役兼専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward推進担当（現任）
| (注)３ | 21

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 池　 田　　純 | 1952年２月28日生 |
1976年４月 | 三菱商事株式会社入社
2006年４月 | 同社 執行役員
2009年６月 | 三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社長
2012年11月 | 三菱商事ライフサイエンス株式会社　代表取締役社長 興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長
2016年６月 | 当社取締役(現任) 西松建設株式会社 社外取締役
| (注)３ | ―

取締役 | 古　川　裕　二 | 1961年９月24日生 |
1984年４月 | 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2009年３月 | 株式会社りそな銀行 執行役員
2012年４月 | 同行 常務執行役員
2013年４月 | 同行 代表取締役副社長兼執行役員
2014年４月 | 同行 取締役兼執行役員 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 株式会社りそなホールディングス 代表執行役
2014年６月 | 同社 取締役兼代表執行役
2017年４月 | 同社 取締役 りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長
2017年６月 | 公共財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
2019年６月 | 当社取締役(現任)
2020年６月 | 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任）
2024年６月 | 河西工業株式会社 社外取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 | 西　山　佳　宏 | 1955年９月24日生 |
1978年４月 | 日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社
2013年４月 | JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌 パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員 日韓共同製錬株式会社 取締役
2013年６月 | JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員
2014年６月 | JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員 日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長 日比共同製錬株式会社 代表取締役社長
2015年６月 | パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長
2016年１月 | JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長
2017年６月 | 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員
2021年６月 | 同社 顧問
2023年６月 | 新電元工業株式会社 社外取締役（現任） 当社取締役(現任)
2024年５月 | 独立行政法人エネルギー•金属鉱物資源機構 金属鉱物資源開発•鉱害防止等専門部会　委員（現任）
| (注)３ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 松 村 眞 理 子 | 1959年９月24日生 |
1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所
1994年２月 | 龍土綜合法律事務所 入所
2006年１月 | 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任）
2017年２月 | 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役（現任）
2018年６月 | 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2019年５月 | 株式会社アダストリア 社外監査役
2022年４月 | 第一東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長
2023年６月 | 株式会社小松製作所 社外監査役（現任） 当社取締役(現任)
2024年６月 | 日本航空株式会社 社外監査役（現任）
| (注)３ | ―
常勤 監査役 | 宮　本　隆　博 | 1962年２月14日生 |
1985年４月 | 当社入社
2009年４月 | 広島支店長
2013年４月 | 執行役員機能材本部長
2013年６月 | 取締役兼執行役員機能材本部長
2015年４月 | 取締役兼執行役員機能材本部長兼支店管掌
2015年６月 | 取締役兼常務執行役員機能材本部長兼支店管掌
2016年４月 | 取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼営業全般管掌
2017年４月 | 取締役兼常務執行役員国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当
2018年６月 | 取締役兼常務執行役員営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当
2019年４月 | 取締役兼常務執行役員機能材セグメント長兼スペシャリティケミカル営業本部長
2020年４月 | 取締役兼常務執行役員経理本部長
2022年４月 | 取締役社長補佐
2022年６月 | 常勤監査役（現任）
| (注)４ | 46
監査役 | 菊　 池　　眞 | 1952年10月15日生 |
1976年４月 | セントラル硝子株式会社入社
2013年６月 | 同社 取締役常務執行役員
2015年６月 | 同社 顧問
2016年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)５ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 鈴　木　麻　里 | 1978年１月11日生 |
2007年12月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2012年８月 | 公認会計士登録
2019年６月 | 鈴木麻里公認会計士事務所 代表（現任） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 常勤監査役（社外役員）
2020年７月 | 日本公認会計士協会東京会 女性会計士活躍促進プロジェクトチーム構成員
2020年８月 | 株式会社ジョリーグッド 常勤監査役（社外役員）
2022年７月 | 日本公認会計士協会東京会 D&I推進委員会委員（現任）
2023年４月 | 普賢監査法人 入所
2024年１月 | 普賢監査法人 社員（現任）
2024年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)６ | ―
計 | 239

(注) １　取締役 池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 菊池 眞氏及び鈴木 麻里氏の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 常勤監査役 宮本 隆博氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した常勤監査役 小柴 邦彦氏の任期を引き継ぎ、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 菊池 眞氏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 鈴木 麻里氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 土屋 洋泰氏の任期を引き継ぎ、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員 | 目　﨑　龍　二 | 1963年７月８日生 |
1987年４月 | 当社入社
2011年４月 | 紙パルプ営業部長
2016年４月 | 大阪支店長
2019年４月 | 執行役員経営企画室長兼IR担当
2020年４月 | 執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当
2021年４月 | 常務執行役員経営企画本部長Go forward全体統括兼中期経営計画Go forward STAGE２推進担当
2022年４月 | 常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当
2022年６月 | 取締役兼常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当
2023年４月 | 代表取締役社長執行役員（現任）
| (注)３ | 31

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括兼 Go forward推進担当 | 松　尾　保　幸 | 1965年７月２日生 |
1990年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社第一営業部長
2016年１月 | 当社化学品第一部長兼環境薬品部長
2016年４月 | 当社執行役員 化学品セグメント長 兼基礎化学品営業本部長
2019年４月 | 当社執行役員 大阪支店長
2021年４月 | 当社常務執行役員 関西支社長
2023年４月 | 専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌
2023年６月 | 取締役兼専務執行役員経営企画本部長 兼コーポレート部門管掌
2024年４月 | 取締役兼専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括 兼 Go forward推進担当 モリス株式会社 取締役
2025年３月 | モリス株式会社　代表取締役社長（現任）
2025年４月 | 取締役兼専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼Go forward推進担当（現任）
| (注)３ | 21
取締役 | 古　川　裕　二 | 1961年９月24日生 |
1984年４月 | 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2009年３月 | 株式会社りそな銀行 執行役員
2012年４月 | 同行 常務執行役員
2013年４月 | 同行 代表取締役副社長兼執行役員
2014年４月 | 同行 取締役兼執行役員 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 株式会社りそなホールディングス 代表執行役
2014年６月 | 同社 取締役兼代表執行役
2017年４月 | 同社 取締役 りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長
2017年６月 | 公共財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
2019年６月 | 当社取締役(現任)
2020年６月 | 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任）
2024年６月 | 河西工業株式会社 社外取締役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 西　山　佳　宏 | 1955年９月24日生 |
1978年４月 | 日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社
2013年４月 | JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌 パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員 日韓共同製錬株式会社 取締役
2013年６月 | JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員
2014年６月 | JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員 日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長 日比共同製錬株式会社 代表取締役社長
2015年６月 | パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長
2016年１月 | JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長
2017年６月 | 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員
2021年６月 | 同社 顧問
2023年６月 | 新電元工業株式会社 社外取締役（現任） 当社取締役(現任)
2024年５月 | 独立行政法人エネルギー•金属鉱物資源機構 金属鉱物資源開発•鉱害防止等専門部会　委員（現任）
| (注)３ | 1
取締役 | 松 村 眞 理 子 | 1959年９月24日生 |
1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所
1994年２月 | 龍土綜合法律事務所 入所
2006年１月 | 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任）
2017年２月 | 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役（現任）
2018年６月 | 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2019年５月 | 株式会社アダストリア 社外監査役
2022年４月 | 第一東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長
2023年６月 | 株式会社小松製作所 社外監査役（現任） 当社取締役(現任)
2024年６月 | 日本航空株式会社 社外監査役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤 監査役 | 宮　本　隆　博 | 1962年２月14日生 |
1985年４月 | 当社入社
2009年４月 | 広島支店長
2013年４月 | 執行役員機能材本部長
2013年６月 | 取締役兼執行役員機能材本部長
2015年４月 | 取締役兼執行役員機能材本部長兼支店管掌
2015年６月 | 取締役兼常務執行役員機能材本部長兼支店管掌
2016年４月 | 取締役兼常務執行役員営業統括本部長兼営業全般管掌
2017年４月 | 取締役兼常務執行役員国内営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当
2018年６月 | 取締役兼常務執行役員営業全般統括兼基礎化学品営業本部・スペシャリティケミカル営業本部・機能材営業本部担当
2019年４月 | 取締役兼常務執行役員機能材セグメント長兼スペシャリティケミカル営業本部長
2020年４月 | 取締役兼常務執行役員経理本部長
2022年４月 | 取締役社長補佐
2022年６月 | 常勤監査役（現任）
| (注)４ | 46
監査役 | 鈴　木　麻　里 | 1978年１月11日生 |
2007年12月 | 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2012年８月 | 公認会計士登録
2019年６月 | 鈴木麻里公認会計士事務所 代表（現任） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 常勤監査役（社外役員）
2020年７月 | 日本公認会計士協会東京会 女性会計士活躍促進プロジェクトチーム構成員
2020年８月 | 株式会社ジョリーグッド 常勤監査役（社外役員）
2022年７月 | 日本公認会計士協会東京会 D&I推進委員会委員（現任）
2023年４月 | 普賢監査法人 入所
2024年１月 | 普賢監査法人 社員（現任）
2024年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)５ | ―
監査役 | 神　山　正　文 | 1965年12月２日生 |
1988年４月 | 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
2005年２月 | 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社） 証券仲介ビジネス部長
2006年２月 | 株式会社日興コーディアルグループ 法務部長
2007年２月 | 同社 内部統制室長
2008年２月 | 日興コーディアル証券株式会社 ホールセール事業推進部長
2009年３月 | 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2013年10月 | 同社 本店金融法人部長
2015年６月 | 同社 名古屋支店事業法人部長
2018年２月 | 丸三証券株式会社 入社
2018年６月 | 同社 執行役員法人本部長
2019年６月 | 同社 常務執行役員法人本部長
2021年11月 | オフィス神山合同会社 代表社員（現任）
| (注)４ | ―
計 | 99

(注) １　取締役 古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 鈴木 麻里氏 及び神山 正文氏の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 宮本 隆博氏及び神山 正文氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 鈴木 麻里氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 土屋 洋泰氏の任期を引き継ぎ、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏の４名であります。

池田純氏は、長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年３月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後５年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2023年６月まで当社の取引先である東邦チタニウム株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士として法務に関する豊富な知識と経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役 菊池眞氏は長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2015年６月まで当社の取引先であるセントラル硝子株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役 鈴木麻里氏は公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

当社の社外取締役は古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏の３名であります。

古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年３月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後５年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2023年６月まで当社の取引先である東邦チタニウム株式会社の顧問に就任しておりましたが、同社との取引金額は当社の売上高・仕入高の総額のそれぞれ２％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。同氏は当社の株式1,000株を保有している他は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士として法務に関する豊富な知識と経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 神山正文氏は、証券会社での長年の勤務経験を通じて、金融・証券業界に関する深い専門的知識を有しております。加えて、金融コンサルタントとしての豊富な経験を活かし、多角的な視点から当社の経営を監督することが期待できます。当社は、社外監査役候補者の選定にあたり、これらの経験及び見識により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役 鈴木麻里氏は公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した監査機能を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

##### ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより各監査と連携した監査機能を果たしております。

また、社外監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての情報を受けているほか、必要に応じて会計監査人による監査において同席するなどの連携をとっております。また、常勤監査役と連携して監査室と内部監査に関する情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

1．監査役監査の組織・人員及び手続

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

2．監査役及び監査役会の活動状況

(1)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証いたしました。

(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。

また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。

当事業年度においては、合計14回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席回数
常勤監査役 | 宮本　隆博 | 14回
社外監査役 | 菊池　　眞 | 14回
社外監査役 | 鈴木　麻里 | 10回(注)１
社外監査役 | 土屋　洋泰 | ４回(注)２

(注)１　鈴木社外監査役は、2024年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会10回全てに出席しております。

(注)２　土屋社外監査役は、2024年６月に監査役を退任する前に開催された監査役会４回全てに出席しております。

② 内部監査の状況

内部監査においては社長直轄の監査室（３名にて構成）を配置し、監査室は内部統制規程・内部監査規程に基づき会社の業務活動を厳正中立の立場から検証し、その遵法性並びに経営諸資料の正確性及び信頼性を確認するため、社内の各部門の業務運営状況を監査しております。その監査結果は取締役、監査役に定期的に報告し、このうち特に重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

50年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員 猪　俣　雅　弘
指定有限責任社員　業務執行社員　北　村　雄二朗

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

また、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 42 | ― | 41 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 42 | ― | 41 | ―

##### (その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

監査の規模・特性・日数等を勘案し定めております。

##### (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し以下の内容に変更することを決議しました。

A.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

B.報酬体系

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

（１）固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。

（２）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。

（３）譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のＲＯＥ及び相対ＴＳＲ等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。

（４）取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

＜委任に関する事項＞

役員賞与（業績連動報酬）は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる　役員の員数
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | （名）
取締役 (社外取締役を除く) | 182 | 98 | 37 | 47 | ― | 3
監査役 | 15 | 15 | ― | ― | ― | 1
（社外監査役を除く）
社外役員 | 62 | 62 | ― | ― | ― | 7

(注) １．当年度末日時点における在籍人数は、取締役７名、監査役３名でありますが、上記報酬額には、2024年６月25日付をもって辞任した監査役１名が含まれています。

２．取締役賞与37百万円及び譲渡制限付株式報酬47百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。

＜業績連動報酬（賞与）の内容＞

上記業績連動報酬（賞与）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金37百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。

＜業績連動報酬（株式報酬）の内容＞

上記業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金47百万円であります。

当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は次のとおりです。

① | 対象者 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）
② | 対象期間 | 2023年６月23日から2027年６月の定時株主総会終結の日まで
③ | ②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 | 合計金240百万円
④ | 当社の取得方法 | 自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
⑤ | ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 | １事業年度あたり100,000ポイント
⑥ | ポイント付与基準 | 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
⑦ | ①の対象者に対する当社株式の交付時期 | 信託期間中の毎事業年度における一定の時期

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者については、該当者はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会等において検証しております。

政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針、事業戦略、業績、コーポレートガバナンス状況等を把握したうえで、各議案が当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか、株主価値が大きく毀損されていないか等との観点からその行使についての判断を行うこととしております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 19 | 184
非上場株式以外の株式 | 48 | 13,453

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 5 | 20 | 仕入先及び販売先企業との関係強化及び取引先持株会を通じた株式取得のため。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 99
非上場株式以外の株式 | 4 | 959

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ＡＤＥＫＡ | 822,520 | 822,520 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
2,211 | 2,651
㈱大阪ソーダ | 863,555 | 172,711 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
1,402 | 1,668
ＡＧＣ㈱ | 244,062 | 241,075 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) (株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。 | 有
1,109 | 1,332
日鉄鉱業㈱ | 160,000 | 160,000 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
1,052 | 791
東ソー㈱ | 461,895 | 461,895 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
948 | 952
第一三共㈱ | 180,505 | 216,405 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
633 | 1,033
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 280,000 | 280,000 | (保有目的)金融機関との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
563 | 435
日産化学㈱ | 115,200 | 115,200 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
511 | 659
セントラル硝子㈱ | 145,310 | 145,310 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
471 | 421
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 105,147 | 35,049 | (保有目的)金融機関との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
399 | 312

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱クレハ | 115,560 | 115,560 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
318 | 313
大王製紙㈱ | 338,509 | 338,509 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
278 | 393
㈱みずほフィナンシャルグループ | 68,019 | 68,019 | (保有目的)金融機関との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
275 | 207
四国化成ホールディングス㈱ | 138,850 | 138,850 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
255 | 245
関東電化工業㈱ | 287,000 | 287,000 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
249 | 289
㈱トクヤマ | 89,025 | 89,025 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
248 | 241
ライオン㈱ | 123,039 | 123,039 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
218 | 167
東亞合成㈱ | 143,576 | 143,576 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
202 | 229
王子ホールディングス㈱ | 306,666 | 306,666 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
192 | 195
南海化学㈱ | 63,000 | 63,000 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
164 | 308
大日精化工業㈱ | 45,760 | 45,760 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
137 | 136
日本甜菜製糖㈱ | 57,827 | 57,827 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
132 | 120
㈱りそなホールディングス | 101,653 | 101,653 | (保有目的)金融機関との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
130 | 96
アステラス製薬㈱ | 90,415 | 138,415 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
130 | 227
日本曹達㈱ | 44,120 | 22,060 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
128 | 133
井村屋グループ㈱ | 52,846 | 52,846 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
126 | 133
三菱ケミカルグループ㈱ | 136,151 | 136,151 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
100 | 124
東海カーボン㈱ | 98,440 | 98,440 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
93 | 98
クミアイ化学工業㈱ | 94,630 | 94,630 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
78 | 78
㈱ダイセル | 60,224 | 59,309 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) (株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。 | 無
78 | 89
日本化薬㈱ | 54,450 | 54,450 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
76 | 71
大倉工業㈱ | 17,019 | 16,347 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) (株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。 | 無
66 | 51

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
レンゴー㈱ | 77,294 | 77,294 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
61 | 90
住友化学㈱ | 152,440 | 152,440 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
55 | 51
三菱瓦斯化学㈱ | 23,620 | 23,620 | (保有目的)仕入先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
54 | 61
アルプスアルパイン㈱ | 35,130 | 35,130 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
53 | 42
日東紡績㈱ | 10,056 | 10,056 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
41 | 60
ニチコン㈱ | 33,736 | 31,832 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) (株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。 | 無
41 | 40
㈱レゾナックHD | 13,300 | 13,300 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
39 | 48
日本製紙㈱ | 37,181 | 37,181 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
37 | 43
㈱カネカ | 6,930 | 6,930 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 有
26 | 26
太洋基礎工業㈱ | 12,000 | 12,000 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
22 | 24
古河機械金属㈱ | 6,725 | 6,353 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) (株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得のため。 | 無
14 | 11
北越コーポレーション㈱ | 5,855 | 5,855 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
7 | 11
堺化学工業㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
5 | 3
シャープ㈱ | 3,808 | 3,808 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
3 | 3
ユニチカ㈱ | 12,300 | 12,300 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
2 | 2
第一工業製薬㈱ | 600 | 600 | (保有目的)販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
1 | 2
花王㈱ | ― | 80,714 | (保有目的)仕入先及び販売先企業との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
― | 455
㈱しずおかフィナンシャルグループ | ― | 120,000 | (保有目的)金融機関との関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注) | 無
― | 173

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ保有継続の適否を取締役会において検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。