# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 94,586 | 55,508 | 62,744 | 64,134 | 65,146
経常利益 | (百万円) | 1,072 | 1,553 | 2,131 | 2,615 | 2,477
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 800 | 1,367 | 1,506 | 1,850 | 2,195
包括利益 | (百万円) | 2,940 | 1,124 | 1,686 | 4,233 | 896
純資産額 | (百万円) | 25,997 | 25,229 | 26,437 | 29,457 | 29,535
総資産額 | (百万円) | 61,436 | 60,854 | 69,292 | 79,497 | 73,200
１株当たり純資産額 | (円) | 1,039.55 | 1,112.99 | 1,151.52 | 1,296.66 | 1,297.12
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.04 | 58.84 | 66.35 | 81.08 | 96.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.3 | 41.5 | 38.2 | 37.1 | 40.3
自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 5.3 | 5.8 | 6.6 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 17.92 | 10.98 | 12.24 | 14.12 | 10.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,264 | 452 | 215 | 3,428 | 3,294
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △399 | 594 | △669 | △2,308 | △1,840
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △351 | △4,424 | 1,342 | 147 | △3,913
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,684 | 7,352 | 8,267 | 9,554 | 7,087
従業員数 | (名) | 333 | 381 | 403 | 409 | 411

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 92,143 | 49,752 | 56,564 | 57,778 | 58,490
経常利益 | (百万円) | 1,059 | 1,499 | 1,938 | 2,392 | 2,511
当期純利益 | (百万円) | 809 | 1,207 | 1,353 | 1,676 | 2,292
資本金 | (百万円) | 3,762 | 3,762 | 3,762 | 3,762 | 3,762
発行済株式総数 | (株) | 25,168,000 | 23,968,000 | 22,968,000 | 22,968,000 | 22,968,000
純資産額 | (百万円) | 25,819 | 24,831 | 25,802 | 28,493 | 28,656
総資産額 | (百万円) | 60,841 | 58,800 | 67,163 | 77,047 | 70,833
１株当たり純資産額 | (円) | 1,032.45 | 1,095.43 | 1,123.89 | 1,254.20 | 1,258.49
１株当たり配当額 (うち、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 14.00 | 24.00 | 40.00 | 36.00 | 40.00
(7.00) | (8.00) | (13.00) | (15.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.38 | 51.98 | 59.58 | 73.46 | 100.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.4 | 42.2 | 38.4 | 37.0 | 40.5
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 4.8 | 5.3 | 6.2 | 8.0
株価収益率 | (倍) | 17.73 | 12.43 | 13.63 | 15.59 | 10.22
配当性向 | (％) | 43.2 | 46.2 | 67.1 | 49.0 | 39.7
従業員数 | (名) | 269 | 279 | 288 | 289 | 290
株主総利回り | (％) | 98.8 | 115.0 | 149.6 | 211.6 | 199.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 655 | 924 | 920 | 1,300 | 1,247
最低株価 | (円) | 500 | 526 | 557 | 1,058 | 920

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

４　第75期の１株当たり配当額24.00円には、特別配当8.00円を含んでおります。

５　第76期の１株当たり配当額40.00円には、特別配当14.00円を含んでおります。

６　第77期の１株当たり配当額36.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

７　第78期の１株当たり配当額40.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1947年４月　　東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始

名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設

1948年２月　　大阪市に営業所(現・関西支社)を開設

1948年11月　　富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設

1953年10月　　仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設

1955年６月　　小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設

1958年１月　　有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始

1958年４月　　高松市に営業所(現・高松支店)を開設

1959年10月　　工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始

1968年４月　　合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始

1970年４月　　社名をソーダ商事株式会社に変更

1972年12月　　富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設

1973年４月　　貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始

1979年４月　　新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更

1981年３月　　大野町に広島大野ケミカルセンターを開設

1984年４月　　子会社株式会社エス・エヌサービスを設立

1984年７月　　七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設

1986年２月　　東京証券取引所市場第二部に上場

1989年11月　　釧路市に釧路ケミカルセンターを開設

1990年４月　　広島営業所を広島支店に昇格

1991年４月　　インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設

1991年９月　　東京証券取引所市場第一部に上場

2003年４月　　中国に上海駐在員事務所を開設

2006年３月　　中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立

2009年10月　　東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定

2012年３月　　インドネシアに子会社PT.SODA NIKKA INDONESIAを設立

2013年３月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立

2014年８月　　株式会社日本包装を子会社化

2014年９月　　ベトナムに子会社SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年３月　　モリス株式会社を子会社化

2016年４月　　関連会社株式会社日進を子会社化

2016年10月　　子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、

社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更

2021年４月　　有限会社野津善助商店を子会社化

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して
おります。

機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。

その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。

ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。
曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。

PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。

㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。

SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。

モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。

㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。

㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。なお、2025年４月１日付で株式会社野津商店に商号変更いたしております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有　　(又は被所有)　　　割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |

ソーダニッカビジネスサポート㈱ | 東京都 中央区 | 10 | その他事業 | 100.0 | 福利厚生施設管理等の業務委託及び倉庫・運送業 役員の兼任　２名
曹達日化商貿（上海）有限公司 | 中華人民 共和国 上海市 | 300 | その他事業 | 100.0 | 無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務 役員の兼任　５名
PT.SODA NIKKA INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 349 | その他事業 | 97.5 〔100.0〕 | 無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務 役員の兼任　３名
㈱日本包装 | 岡山県 岡山市 東区 | 16 | その他事業 | 100.0 | 合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、スリット、製袋及び販売に付帯する事業 役員の兼任　５名
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ホーチミン | 108 | その他事業 | 100.0 | 化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売 役員の兼任　３名
モリス㈱ | 東京都 中央区 | 10 | その他事業 | 100.0 | 化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務 役員の兼任　３名
㈱日進 | 愛知県 名古屋市 熱田区 | 30 | その他事業 | 100.0 | 合成樹脂の仕入及び販売 役員の兼任　３名
㈲野津善助商店 | 島根県 松江市 | 20 | その他事業 | 100.0 | 工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等 役員の兼任　５名

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　上記子会社は、特定子会社ではありません。

３　上記の各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　有限会社野津善助商店は、2025年４月１日付で株式会社野津商店に商号変更いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 361
機能材事業
その他事業
全社共通 | 50
合計 | 411

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員（計28名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
290 | 43.0 | 17年 0月 | 7,234,917

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 | 240
機能材事業
その他事業
全社共通 | 50
合計 | 290

(注) １　従業員数は就業人員であります。
なお、社外からの受入社員（計21名）を除いております。

２　当社の従業員は、各事業の業務を重複担当しており、セグメント毎の区分けは行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者の割合（％） (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規 雇用労働者 | パート・ 有期労働者
5.3 | 28.57 | 66.7 | 66.7 | 65.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規程」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。