### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,980 | 16,323
受取手形 | ※６ 1,678 | 1,220
電子記録債権 | ※６ 19,993 | 17,461
売掛金 | ※１ 172,635 | ※１ 166,153
商品 | 26,063 | 27,013
未着商品 | 2,758 | 3,303
関係会社短期貸付金 | 59,183 | 51,611
その他 | ※１ 6,708 | ※１ 9,322
貸倒引当金 | △7,494 | △7,096
流動資産合計 | 294,507 | 285,312
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※５ 3,336 | ※５ 3,729
構築物 | 37 | 26
機械及び装置 | ※５ 745 | ※５ 841
工具、器具及び備品 | ※５ 1,202 | ※５ 1,744
土地 | 8,505 | 8,466
その他 | 1,403 | 4,169
有形固定資産合計 | 15,230 | 18,978
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,593 | 5,425
その他 | 1,983 | 346
無形固定資産合計 | 7,576 | 5,771
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 62,943 | 58,017
関係会社株式 | 101,210 | 101,372
関係会社出資金 | 3,901 | 3,794
関係会社長期貸付金 | 7,966 | 12,585
破産更生債権等 | 106 | 100
前払年金費用 | 3,041 | 6,388
その他 | 2,212 | 2,593
貸倒引当金 | △1,234 | △1,633
投資その他の資産合計 | 180,147 | 183,218
固定資産合計 | 202,955 | 207,968
資産合計 | 497,463 | 493,281

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※６ 1,628 | 805
買掛金 | ※１ 99,426 | ※１ 87,373
短期借入金 | 34,809 | ※１ 30,279
１年内返済予定の長期借入金 | 6,900 | －
コマーシャル・ペーパー | 37,000 | 19,500
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 4,235 | ※１ 5,468
未払法人税等 | 1,085 | 108
預り金 | ※１ 43,712 | ※１ 51,464
賞与引当金 | 1,965 | 2,230
その他 | ※１ 1,918 | ※１ 2,497
流動負債合計 | 242,681 | 199,728
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 40,000
長期借入金 | 21,000 | 53,000
長期未払法人税等 | － | 22
繰延税金負債 | 12,024 | 12,692
退職給付引当金 | 6,719 | 6,256
債務保証損失引当金 | 592 | 647
株式給付引当金 | 60 | 111
関係会社事業損失引当金 | 342 | 2,201
その他 | 92 | 92
固定負債合計 | 60,832 | 115,023
負債合計 | 303,513 | 314,751
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,699 | 9,699
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,634 | 9,634
資本剰余金合計 | 9,634 | 9,634
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,424 | 2,424
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 2,045 | 2,590
特定株式取得積立金 | － | 68
別途積立金 | 95,579 | 95,510
繰越利益剰余金 | 51,118 | 48,301
利益剰余金合計 | 151,167 | 148,895
自己株式 | △9,543 | △19,579
株主資本合計 | 160,958 | 148,650
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,871 | 29,875
繰延ヘッジ損益 | 119 | 4
評価・換算差額等合計 | 32,991 | 29,879
純資産合計 | 193,949 | 178,529
負債純資産合計 | 497,463 | 493,281

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※５ 263,909 | ※５ 289,571
売上原価 | ※５ 224,986 | ※５ 247,097
売上総利益 | 38,923 | 42,474
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 38,554 | ※１,※５ 37,225
営業利益 | 368 | 5,249
営業外収益 |  |
受取利息 | ※５ 2,863 | ※５ 2,848
受取配当金 | ※５ 6,277 | ※５ 11,624
受取賃貸料 | ※５ 668 | ※５ 694
為替差益 | 546 | 502
その他 | ※５ 1,381 | ※５ 1,697
営業外収益合計 | 11,738 | 17,367
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 3,186 | ※５ 3,464
社債発行費償却 | － | 104
賃貸収入原価 | 420 | 419
その他 | ※５ 788 | ※５ 1,115
営業外費用合計 | 4,394 | 5,104
経常利益 | 7,711 | 17,512
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 6 | ※２ 1,828
投資有価証券売却益 | 5,591 | 2,790
関係会社出資金売却益 | － | 18
その他 | 1 | －
特別利益合計 | 5,599 | 4,637
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | ※３ 146
固定資産廃棄損 | ※４ 1,147 | ※４,※５ 345
投資有価証券売却損 | 21 | 18
投資有価証券評価損 | 125 | 1,227
関係会社株式売却損 | － | 0
関係会社貸倒引当金繰入額 | 4,395 | 736
関係会社事業損失引当金繰入額 | 342 | 1,859
債務保証損失引当金繰入額 | 101 | 55
特別損失合計 | 6,132 | 4,387
税引前当期純利益 | 7,178 | 17,762
法人税、住民税及び事業税 | 1,989 | 1,953
法人税等調整額 | 45 | 1,572
法人税等合計 | 2,034 | 3,526
当期純利益 | 5,143 | 14,236

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 2,058 | 95,579 | 55,243 | 155,305
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △13 |  | 13 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,281 | △9,281
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,143 | 5,143
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △13 | － | △4,124 | △4,138
当期末残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 2,045 | 95,579 | 51,118 | 151,167

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,550 | 173,090 | 28,121 | △7 | 28,114 | 201,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,281 |  |  |  | △9,281
当期純利益 |  | 5,143 |  |  |  | 5,143
自己株式の取得 | △8,001 | △8,001 |  |  |  | △8,001
自己株式の処分 | 7 | 7 |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 4,749 | 126 | 4,876 | 4,876
当期変動額合計 | △7,993 | △12,131 | 4,749 | 126 | 4,876 | △7,254
当期末残高 | △9,543 | 160,958 | 32,871 | 119 | 32,991 | 193,949

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 特定株式取得積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 2,045 | － | 95,579 | 51,118 | 151,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  |  | 584 |  |  | △584 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △39 |  |  | 39 | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  |  | 69 | △69 |  | －
特定株式取得積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,557 | △9,557
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,236 | 14,236
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | △6,951 | △6,951
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 545 | 68 | △69 | △2,816 | △2,272
当期末残高 | 9,699 | 9,634 | 9,634 | 2,424 | 2,590 | 68 | 95,510 | 48,301 | 148,895

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,543 | 160,958 | 32,871 | 119 | 32,991 | 193,949
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
特定株式取得積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,557 |  |  |  | △9,557
当期純利益 |  | 14,236 |  |  |  | 14,236
自己株式の取得 | △17,000 | △17,000 |  |  |  | △17,000
自己株式の処分 | 12 | 12 |  |  |  | 12
自己株式の消却 | 6,951 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △2,996 | △115 | △3,111 | △3,111
当期変動額合計 | △10,036 | △12,308 | △2,996 | △115 | △3,111 | △15,420
当期末残高 | △19,579 | 148,650 | 29,875 | 4 | 29,879 | 178,529

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

ております。

ⅱ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

建物（附属設備を除く）　　23～50年

機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。

自社利用分のソフトウェア　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

④　債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4)　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

(5)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

ⅰ．為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。

ⅱ．金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

ｃ．ヘッジ方針

ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 101,210 | 101,372
関係会社株式評価損 | - | -

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。

実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。

また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

(株式報酬制度)

取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 61,422百万円 | 61,733百万円
短期金銭債務 | 56,628 | 72,218

２　保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証極度額 | 115,303百万円 | 96,279百万円

３　輸出手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 252百万円 | 154百万円

４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 20,000

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 70百万円 | 70百万円

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 377百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,417 | －
電子記録債務 | 381 | －

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
輸出諸掛 | 2,908百万円 | 3,583百万円
貸倒引当金繰入額 | 50 | △68
役員報酬 | 198 | 314
従業員給料 | 6,222 | 6,293
従業員賞与 | 1,677 | 1,822
賞与引当金繰入額 | 2,002 | 2,260
退職給付費用 | 1,470 | △2,964
福利厚生費 | 2,002 | 2,053
役務委託費 | 8,614 | 9,287
減価償却費 | 1,812 | 2,452

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 12百万円
土地 | 0 | 1,815
その他 | 6 | 0
計 | 6 | 1,828

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 13百万円
ソフトウェア | － | 131
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 146

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1,077百万円 | 262百万円
工具、器具及び備品 | 16 | 28
ソフトウェア | 32 | 3
その他 | 19 | 49
計 | 1,147 | 345

※５　関係会社に関する取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 106,233百万円 | 120,593百万円
仕入高 | 35,449 | 42,097
販売費及び一般管理費 | 8,367 | 8,138
営業取引以外の取引高 | 14,222 | 18,822

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 97,690 | 97,885
関連会社株式 | 3,520 | 3,486

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
貸倒引当金 | 2,672百万円 | 3,444百万円
賞与引当金 | 612 | 699
未払事業税 | 106 | 66
投資有価証券 | 3,655 | 3,672
投資簿価修正額 | 6,042 | 6,217
退職給付引当金 | 1,126 | －
その他 | 1,411 | 1,253
繰延税金資産小計 | 15,627 | 15,354
評価性引当額 | △12,756 | △13,672
繰延税金資産合計 | 2,871 | 1,682
（繰延税金負債） |  |
圧縮記帳積立金 | 902 | 1,192
その他有価証券評価差額金 | 13,921 | 13,067
その他 | 71 | 114
繰延税金負債合計 | 14,896 | 14,374
繰延税金負債の純額 | 12,024 | 12,692

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.0 | △17.0
税額控除による差異 | △4.7 | △0.6
評価性引当額の増減 | 20.4 | 3.0
海外関係会社の配当源泉税 | 1.3 | 2.2
その他 | △0.1 | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 19.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,336 | 842 | 12 | 436 | 3,729 | 7,315
構築物 | 37 | 0 | 6 | 4 | 26 | 341
機械及び装置 | 745 | 376 | 143 | 136 | 841 | 751
工具、器具及び備品 | 1,202 | 1,029 | 17 | 468 | 1,744 | 6,184
土地 | 8,505 | 2 | 41 | － | 8,466 | －
その他 | 1,403 | 2,810 | 33 | 11 | 4,169 | 44
計 | 15,230 | 5,061 | 255 | 1,058 | 18,978 | 14,636
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,593 | 1,673 | 135 | 1,705 | 5,425 | －
その他 | 1,983 | 412 | 2,019 | 30 | 346 | －
計 | 7,576 | 2,085 | 2,154 | 1,736 | 5,771 | －

（注１）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 | 大阪本社改装に伴う増加 | 381百万円
| 名古屋オフィス移転に伴う増加 | 178百万円
有形固定資産その他 |  |
建設仮勘定 | 東京本社建替えに伴う増加 | 1,708百万円
ソフトウェア | 新基幹システム構築に伴う増加等 | 1,502百万円
無形固定資産その他 |  |
ソフトウェア仮勘定 | 新基幹システム構築に伴う増加等 | 367百万円

（注２）当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

無形固定資産その他 |  |
ソフトウェア仮勘定 | 新基幹システムのソフトウェアの本勘定へ振替 | 1,338百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,728 | 8,730 | 8,728 | 8,730
賞与引当金 | 1,965 | 2,230 | 1,965 | 2,230
債務保証損失引当金 | 592 | 647 | 592 | 647
株式給付引当金 | 60 | 60 | 9 | 111
関係会社事業損失引当金 | 342 | 2,201 | 342 | 2,201

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。