独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月18日

本田技研工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神　　塚　　　　　勲 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鎌　　田　　健　　志 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 菊　　地　　良　　祐 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金858,103百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金（以下、「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。 当連結会計年度において、特別製品保証引当金の見積りについて、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、主務官庁への届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、製品販売時に包括的に引当金を測定することに加えて、一部の届出等に基づく保証項目については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金を測定する方法に変更されている。包括的に引当金を測定する方法では、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金が測定される。当該測定方法の変更による特別製品保証引当金の増加額127,554百万円は当連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている。 当該測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理するにあたっては経営者による判断を伴い、また、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに使用される販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業を査閲することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りの変更に関する会計処理と台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りの合理性の評価 測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理することの適切性を評価するための以下の手続 ●　当連結会計年度における新しい情報や状況の変化を検討することによる、測定方法の変更の適時性の評価 包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続 ●　過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置額の将来見込みの適切性の検討 ●　台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプットデータの信頼性の検討

米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「７ 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として82,125百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金78,450百万円が含まれている。 クレジット損失引当金は、予想損失モデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。 当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下に関連する統制を含む、クレジット損失引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　予想信用損失の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の一貫性及び適切性並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択 ●　損失額の実績とモデルにより算定された金額との比較分析 ●　予想信用損失の見積りに使用するモデルの再評価 (2) クレジット損失引当金の見積りの合理性の評価 ●　クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ●　専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家を利用した以下の手続 ・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証 ・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価 ・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価 ・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界における実務との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価 ・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価 ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針 (6) オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産5,748,187百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。 リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合（予測リース車両返却率）及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。 当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●　リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の適用 ●　予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの一貫性及び適切性 ●　実績値との比較による予測リース車両返却率の評価 ●　リース車両の処分により実際に生じる損益の分析 (2) 残存価額の見積りの合理性の評価 ●　残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ●　専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用した以下の手続 ・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証 ・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価 ・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢に照らした、リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価 ●　上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

財務報告に係る内部統制に関する監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とする本田技研工業株式会社の2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。

当監査法人は、本田技研工業株式会社が、2025年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

監査意見の根拠

財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、本田技研工業株式会社から独立していることが要求されている。

当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。

3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界

財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。

財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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