### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 337,409 | 430,994
受取手形 | 31,582 | 27,392
売掛金 | 752,373 | 674,975
有価証券 | 1,500 | －
商品 | 206,542 | 214,312
前払費用 | 7,811 | 8,893
短期貸付金 | 358,059 | 405,619
未収法人税等 | 15,135 | 3,890
その他 | 471,038 | 465,419
貸倒引当金 | △662 | △537
流動資産合計 | 2,180,790 | 2,230,960
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 106,631 | 89,454
建物及び構築物 | 66,108 | 63,391
土地 | 37,364 | 37,084
建設仮勘定 | 734 | 457
その他 | 17,783 | 16,276
有形固定資産合計 | 228,623 | 206,663
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,538 | 8,510
その他 | 16,168 | 18,268
無形固定資産合計 | 25,707 | 26,779
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 1,491,572 | ※１,※２ 1,329,567
関係会社株式及び出資金 | ※１,※２ 3,604,603 | ※１,※２ 3,818,219
長期貸付金 | 173,794 | 211,511
固定化営業債権 | ※４ 55,766 | ※４ 62,553
繰延税金資産 | － | 58,832
その他 | ※１ 124,623 | ※１ 139,414
貸倒引当金 | △47,127 | △53,833
投資その他の資産合計 | 5,403,233 | 5,566,265
固定資産合計 | 5,657,563 | 5,799,708
資産合計 | 7,838,353 | 8,030,668

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 948 | 5,803
買掛金 | 524,817 | 500,267
短期借入金 | 958,034 | 853,544
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 4,485
未払金 | 159,647 | 225,505
未払費用 | 88,655 | 67,981
前受金 | 19,126 | 19,690
預り金 | 483,746 | 459,660
前受収益 | 6,905 | 7,175
その他 | 71,802 | 34,152
流動負債合計 | 2,333,685 | 2,178,266
固定負債 |  |
社債 | 393,965 | 480,759
長期借入金 | ※３ 2,326,653 | ※３ 2,602,024
長期未払法人税等 | － | 3,316
繰延税金負債 | 154,880 | －
退職給付引当金 | 10,957 | 15,515
債務保証等損失引当金 | 87,141 | 59,475
その他 | 93,958 | 106,445
固定負債合計 | 3,067,557 | 3,267,536
負債合計 | 5,401,243 | 5,445,802
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 343,062 | 343,441
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 369,339 | 369,718
資本剰余金合計 | 369,339 | 369,718
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27,745 | 27,745
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,851 | 176,851
特別積立金 | 1,619 | 1,619
繰越利益剰余金 | 1,711,719 | 1,763,816
利益剰余金合計 | 1,917,936 | 1,970,033
自己株式 | △68,602 | △79,209
株主資本合計 | 2,561,734 | 2,603,983
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 481,117 | 356,636
繰延ヘッジ損益 | △606,055 | △375,931
評価・換算差額等合計 | △124,937 | △19,294
新株予約権 | 313 | 176
純資産合計 | 2,437,110 | 2,584,866
負債純資産合計 | 7,838,353 | 8,030,668

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
収益 | ※１ 3,715,650 | ※１ 3,830,479
原価 | ※１ 3,520,679 | ※１ 3,722,184
売上総利益 | 194,970 | 108,294
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 2,260 | 1,804
執行役員報酬 | 3,614 | 3,863
株式報酬費用 | 9,565 | 9,361
従業員給料及び手当 | 48,372 | 50,752
従業員賞与 | 50,144 | 46,665
退職給付費用 | 3,808 | 4,790
福利厚生費 | 13,352 | 14,335
旅費及び交通費 | 12,845 | 13,119
通信情報費 | 29,192 | 35,588
事務所管理費 | 6,126 | 5,861
業務委託費 | 73,053 | 81,572
雑費 | 27,902 | 33,877
販売費及び一般管理費合計 | 280,237 | 301,591
営業損失（△） | △85,266 | △193,297
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,575 | 33,908
受取配当金 | ※１ 760,626 | ※１ 868,725
有形固定資産等売却益 | 344 | ※２ 56,309
投資有価証券・関係会社株式売却益 | 115,767 | ※３ 191,853
関係会社等貸倒引当金戻入額 | 7,970 | －
債務保証等損失引当金戻入額 | － | 26,899
その他 | 111,532 | 69,092
営業外収益合計 | 997,817 | 1,246,788
営業外費用 |  |
支払利息 | 90,288 | 133,853
為替差損 | 77,982 | 57,169
有形固定資産等処分損 | 322 | 437
減損損失 | 588 | 12
投資有価証券・関係会社株式売却損 | 650 | 6,785
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 93,297 | ※４ 144,325
関係会社等貸倒引当金繰入額 | － | 9,322
債務保証等損失引当金繰入額 | 74,896 | －
その他 | 20,575 | 15,220
営業外費用合計 | 358,600 | 367,127
経常利益 | 553,949 | 686,364
税引前当期純利益 | 553,949 | 686,364
法人税、住民税及び事業税 | 1,903 | 2,432
法人税等調整額 | 16,698 | △39,616
法人税等合計 | 18,601 | △37,184
当期純利益 | 535,348 | 723,548

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 342,560 | 368,837 | 368,837 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,555,912 | 1,762,129
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △243,272 | △243,272
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 535,348 | 535,348
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △348 | △348
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △135,921 | △135,921
株式報酬に伴う報酬費用 | 502 | 502 | 502 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 502 | 502 | 502 | － | － | － | 155,807 | 155,807
当期末残高 | 343,062 | 369,339 | 369,339 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,711,719 | 1,917,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △66,104 | 2,407,422 | 463,003 | △376,743 | 86,259 | 366 | 2,494,047
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △243,272 |  |  |  |  | △243,272
当期純利益 |  | 535,348 |  |  |  |  | 535,348
自己株式の取得 | △139,283 | △139,283 |  |  |  |  | △139,283
自己株式の処分 | 864 | 515 |  |  |  | △53 | 462
自己株式の消却 | 135,921 | － |  |  |  |  | －
株式報酬に伴う報酬費用 | － | 1,004 |  |  |  |  | 1,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 18,114 | △229,311 | △211,196 |  | △211,196
当期変動額合計 | △2,498 | 154,312 | 18,114 | △229,311 | △211,196 | △53 | △56,937
当期末残高 | △68,602 | 2,561,734 | 481,117 | △606,055 | △124,937 | 313 | 2,437,110

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 343,062 | 369,339 | 369,339 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,711,719 | 1,917,936
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △8,265 | △8,265
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 343,062 | 369,339 | 369,339 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,703,454 | 1,909,670
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △275,483 | △275,483
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 723,548 | 723,548
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △840 | △840
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △386,945 | △386,945
株式報酬に伴う報酬費用 | 379 | 379 | 379 |  |  |  | 83 | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 379 | 379 | 379 | － | － | － | 60,362 | 60,362
当期末残高 | 343,441 | 369,718 | 369,718 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,763,816 | 1,970,033

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △68,602 | 2,561,734 | 481,117 | △606,055 | △124,937 | 313 | 2,437,110
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △8,265 | 2,626 | 5,638 | 8,265 |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △68,602 | 2,553,469 | 483,744 | △600,416 | △116,672 | 313 | 2,437,110
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △275,483 |  |  |  |  | △275,483
当期純利益 |  | 723,548 |  |  |  |  | 723,548
自己株式の取得 | △400,038 | △400,038 |  |  |  |  | △400,038
自己株式の処分 | 1,913 | 1,072 |  |  |  | △136 | 937
自己株式の消却 | 386,945 | － |  |  |  |  | －
株式報酬に伴う報酬費用 | 573 | 1,414 |  |  |  |  | 1,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △127,107 | 224,485 | 97,377 |  | 97,377
当期変動額合計 | △10,606 | 50,514 | △127,107 | 224,485 | 97,377 | △136 | 147,755
当期末残高 | △79,209 | 2,603,983 | 356,636 | △375,931 | △19,294 | 176 | 2,584,866

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（2）満期保有目的有価証券

償却原価法（定額法）

（3）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（4）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（5）その他有価証券のうち市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法及び定額法によっています。なお、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産　　　： 6～50年

建物及び構築物　　　： 3～50年

（2）無形固定資産

定額法によっています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）

（3）リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしています。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしています。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照

表に計上しています。

（3）債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっています。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっています。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また、事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っています。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っています。

（3）ヘッジ方針

事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしています。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しています。

8．収益認識

顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（又は獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（又は充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。

当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。

取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年3月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

1.　関係会社株式及び出資金の評価

（1）貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金　　3,548,225百万円（市場価格のないもの）

（2）その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年3月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。

また、米国による関税引き上げ政策の不透明性やこれを受けた米中対立等による世界経済の景気悪化の懸念等により、事業を取り巻く環境は不確実性が非常に高く、翌事業年度の財務諸表において、会計上の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。

1.　関係会社株式及び出資金の評価

（1）貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金　　3,762,894百万円（市場価格のないもの）

（2）その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性

（1）貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　 58,832百万円

（2）その他の情報

繰延税金資産の回収可能額は、合理的な見積期間に基づいた課税所得、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の解消見込等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積っています。また、課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本又は評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本又は評価・換算差額等に変更しています。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該会計基準を適用したことに伴う累積的な影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が8,265百万円減少し、評価・換算差額等が8,265百万円増加しています。

###### （会計上の見積りの変更）

ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

当社並びにエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。

事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2を被保証人として当社が差し入れる保証を履行するシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。

前事業年度末及び当事業年度末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ193,547百万円、152,880百万円です。これらに対する引当金は貸借対照表の「債務保証等損失引当金」にそれぞれ65,564百万円、49,890百万円計上しており、その変動に係る損益を損益計算書の「債務保証等損失引当金戻入額」及び「為替差損」に計上しています。なお、当事業年度末における投資・融資及びその他資産の残高はありません。また、引当金の変動に係る損益を除き、当事業年度における損益計算書の当期純利益への影響は軽微です。

これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関連する保証等の金額及び負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

その他の重要性がある会計上の見積りの変更は、（税効果会計関係）に記載しています。

###### （未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）

（1） 概要

借手において、ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるもの。

（2） 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号2025年3月11日）

（1） 概要

一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることや、開示につき定めるもの。

（2） 適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

###### （貸借対照表関係）

※1　取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 5,445 | 百万円 | 397 | 百万円
その他（注） | 136,899 |  | 135,410 |
合計 | 142,344 |  | 135,807 |

（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

※2　保証債務のために差入れている資産

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 302,371 | 百万円 | 148,424 | 百万円

※3　借入金等の担保に差入れている資産

借入金等の担保に差し入れている資産はありません。なお、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項のある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ278,198百万円及び255,129百万円です。

※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

5　関係会社に係る資産及び負債

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 576,762 | 百万円 | 659,988 | 百万円
長期金銭債権 | 219,349 |  | 225,767 |
短期金銭債務 | 1,172,906 |  | 1,109,482 |
長期金銭債務 | 10,531 |  | 8,568 |

6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 1,077,611 | 百万円 | Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 1,094,812 | 百万円
Lepta Shipping | 271,927 |  | Lepta Shipping | 275,575 |
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 207,061 |  | Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 207,753 |
MOZ LNG1 Financing Company | 148,422 |  | Oriente Copper Netherlands | 137,236 |
Oriente Copper Netherlands | 137,065 |  | Yushan Energy | 120,155 |
Yushan Energy | 124,953 |  | Mitsui Bussan Commodities | 69,471 |
MEP South Texas | 114,123 |  | Hai Long 2 Offshore Wind Power | 68,148 |
Mitsui & Co. Financial Services （U.S.A.） | 98,874 |  | MEPAU Perth Basin | 62,403 |
MEPAU Perth Basin | 82,228 |  | Gumi Brasil Participacoes | 59,950 |
Mitsui Bussan Commodities | 76,050 |  | Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA) | 49,089 |
その他 183社（注2） | 1,486,375 |  | その他 168社（注2） | 1,223,140 |
合計（注1,3,4） | 3,824,692 |  | 合計（注1,3,4） | 3,367,736 |

（注）1.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しています。

2.ロシアLNG事業の保証債務に関しては、（会計上の見積りの変更）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響をご参照ください。

3.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券などに基づくものをそれぞれ302,371百万円及び148,424百万円含めています。

4.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 | 466,647 | 百万円 | 中東三井物産バハレン会社 | 460,822 | 百万円
メキシコ三井物産 | 14,410 |  | メキシコ三井物産 | 1,529 |
その他 海外現地法人1社 | 250 |  |  |  |
合計（注） | 481,308 |  | 合計（注） | 462,352 |

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

（2）受取手形のほか割引高

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
受取手形割引高 | 48,960 | 百万円 | 54,078 | 百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ41,972百万円及び48,132百万円です。

7　自由処分権を有する担保受入金融資産

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,633 | 百万円 | 3,122 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
収益 | 470,017 | 百万円 | 524,878 | 百万円
原価 | 727,826 |  | 853,726 |
営業取引以外の取引による取引高 | 767,927 |  | 894,672 |

※2　当事業年度に計上した有形固定資産等売却益56,309百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

国内賃貸用不動産一部売却 51,154百万円

※3　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益191,853百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

PT. Paiton Energy株式 84,865百万円

物産フードサイエンス株式 24,703百万円

※4　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損144,325百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

再生可能エネルギーMainstream事業関連 67,588百万円

チリの銅事業関連 22,569百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 56,379 | 346,724 | 290,345

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 55,326 | 305,999 | 250,673

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式・出資金 | 2,443,079 | 2,602,174
関連会社株式・出資金 | 1,105,146 | 1,160,720

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 15,201 | 百万円 |  | 17,126 | 百万円
債務保証等損失引当金 | 27,014 |  |  | 18,734 |
投資有価証券・関係会社株式等 | 304,656 |  |  | 316,590 |
固定資産評価損・減損損失 | 3,891 |  |  | 2,648 |
未払賞与 | 15,746 |  |  | 15,273 |
繰延ヘッジ損益 | 187,877 |  |  | 162,849 |
繰越欠損金（注1） | 45,354 |  |  | 44,655 |
その他 | 57,772 |  |  | 25,201 |
繰延税金資産小計 | 657,511 |  |  | 603,076 |
評価性引当額（注2） | △625,173 |  |  | △400,952 |
繰延税金資産合計 | 32,338 |  |  | 202,124 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 173,904 |  |  | 129,798 |
退職年金費用 | 13,315 |  |  | 13,494 |
繰延税金負債合計 | 187,219 |  |  | 143,292 |
繰延税金資産の純額 | - |  |  | 58,832 |
繰延税金負債の純額 | 154,881 |  |  | - |

（注1）前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、5年超10年以内が

25,431百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が18,237百万円、

5年超10年以内が26,418百万円です。

（注2）当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年

2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額を一部取り崩しています。その結果、繰延税金資産が

169,786百万円増加しています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.9 |  | △33.5
外国税額 | 1.5 |  | 1.6
評価性引当額の増減 | 4.6 |  | △6.0
特定外国子会社等合算課税 | 3.7 |  | 1.1
その他 | △0.5 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.4 |  | △5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響に金額的重要性はありません。

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

企業結合等における共通支配下の取引等関係

共通支配下の取引等として企業結合の会計処理を行う事象が以下のとおり生じています。

結合後企業等 | 結合当事企業等 | 形態 | 取引の概要
三井物産流通グループ | ・三井食品 （当社議決権比率100%） ・ベンダーサービス （当社議決権比率100%） ・リテールシステムサービス （当社議決権比率100%） ・物産ロジスティクスソリューションズ （当社議決権比率100%） ・三井物産流通ホールディングス （当社議決権比率100%） | 吸収合併 | 国内中間流通領域における商流・物流の総合力強化を目的とした組織再編。2024年4月1日に三井食品を存続会社として、同社を含む事業会社4社(ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ）及び事業会社の完全持株会社である三井物産流通ホールディングスの5社を統合する吸収合併。

これらは「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （重要な後発事象）

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2025年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2025年4月30日に払込手続が完了しています。

（1）発行する株式の種類及び数　　：普通株式 493,304株

（2）発行価額　　　　　　　　　　：1株につき2,926円

（3）発行総額　　　　　　　　　　：1,443,407,504円

（4）払込期日　　　　　　　　　　：2025年4月30日

（5）割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

当社執行役員　8名 493,304株

（うち退任者　6名 416,904株）

###### （追加情報）

退職給付制度改定の影響

当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。

確定給付企業年金制度の一部終了に伴い、退職給付債務及び年金資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少するとともに、未認識数理計算上の差異の一部24,166百万円（利益）を一括償却し、当事業年度において13,705百万円（利益）を損益計算書の「退職給付費用」に計上しています。

確定拠出年金制度への一部移行に伴い、当事業年度において22,191百万円の掛金を損益計算書の「退職給付費用」に計上するとともに、貸借対照表の「未払金」及び「その他（固定負債）」に計上しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却 累 計 額 | 当期償却額 | 期　　末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 賃貸用固定資産 | 132,730 | 7,392 | 24,444 |  | 115,678 | 26,223 | 2,546 | 89,454
建物及び構築物 | 89,630 | 2,146 | 3,140 |  | 88,636 | 25,244 | 3,509 | 63,391
土地 | 37,364 | － | 280 |  | 37,084 | － | － | 37,084
建設仮勘定 | 734 | 414 | 691 |  | 457 | － | － | 457
その他 | 32,725 | 642 | 1,237 (20) |  | 32,131 | 15,854 | 2,005 | 16,276
計 | 293,183 | 10,594 | 29,792 (20) |  | 273,986 | 67,322 | 8,060 | 206,663
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | － | － | － |  | 18,335 | 9,825 | 3,201 | 8,510
その他 | － | － | － |  | 26,608 | 8,340 | 1,094 | 18,268
計 | － | － | － |  | 44,944 | 18,165 | 4,295 | 26,779

（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。

2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。

3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書（括弧書）で記載しています。

4.国内賃貸用不動産一部売却により、賃貸用固定資産が22,995百万円減少しました。

5.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,884百万円を計上しています。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 47,789 | 12,482 | 5,900 | 54,370
債務保証等損失引当金 | 87,141 | 2,975 | 30,641 | 59,475

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。